新卒実習に助成金 政府、雇用支援で特命チーム
菅直人首相は８月２１日、円高・経済対策に関して「週明けにはいろんな意見をまとめ、経済対策をとりまとめる段階に努めていきたい」と述べ、策定を急ぐ考えを示した。
対策の柱である新卒者の雇用支援を巡っては、寺田学首相補佐官を中心とする特命チームを新設し、８月２４日に初会合を開くことを明らかにした。
具体的な対策として、経済産業省はパソナや学情など大手人材会社と組み、就職が決まらないまま大学や高校を卒業した若者が中小企業で６カ月間、インターン（職場実習）として働ける機会をつくる方針だ。
実習中は双方に助成金を出す。
採用活動が限られる中小企業と、大企業に目が向きがちな若者とをつなぎ、新たな就業機会につなげる狙い。
対象は１万人で、総事業費は200億円程度の予定。
実習生は日額7000円（月最大14万7000円）、受け入れる企業は日額3500円（月最大７万3500円）の助成金を受け取る。
期間終了後、互いに採用・就職の義務はなく、実習生は期間中も自由に就職活動を続けられる。
経済対策に盛り込む若者の就職支援策は厚労省も検討中。
新卒者を試験雇用（最長３カ月間）する企業に対する助成金を増額するなどで、就職の機会を増やす。
以上、日経Web版2010/8/22 0:20
量と質の両面で雇用を改善するには、政府と産業界の一致協力して、新しい社会、新しい産業を創出することが必要だ。
成長産業を育て、産業構造の転換を進めてこそ、目標に近づく。
そのためには、在日中国人に倣って日本の国全体を日本人が住みやすい社会に作り変えるという大きな目標を設定し、
政府と経済界の一致協力して人材を育成し、産業を興し、国柄を変えていくという取組みが不可欠である。
政府の対策は、新卒者の就職準備教育や資金面の援助とチマチマした小手先の対策に過ぎない。
それでは新しい産業の創出にもつながらないし、雇用問題の抜本的解決にもならない。
（参考）
大卒就職せず２割、中国人社会は育児、学校教育、就職及び法律相談等万事完璧！日本に謝！謝！2010年08月14日
中国の移民政策
在日中国人はどうか？
中国政府には、日本を中国の属国に作り変えるという壮大な目標があり、日本に移民を送り出している。
中国の移民政策：遠大な目標
２０５０年、アジアは中国の”行政区”に変貌する。インド、ネパールの毛沢東派の蠢動、
モンゴルやりタイの騒乱、ビルマの軍事政権支援、北朝鮮支援、オーストラリアへの移民と
資源獲得のための資本投下など、どれもアジア各国を ”行政区” 化する政策と関係がある。
もちろん日本も中国の属国となる
中国政府も在日中国人にも、日本国内に“中国人の社会”を建設するという 目標がある。
在日中国人は、日本に中国人社会を建設し、新たな国：”属国の日本”を建設するという目標が有る。
華人社会の “成長” という明確な目標が存在している。
このための人材が必要であり、それを受け入れ定着させるための事業も興ってくる。
中国のエリート： 海外へどんどん行こう！
華人の“国づくり”が華人雇用の機会を増やす
日本人社会は、生産年齢人口が急速に減少している。
これに伴って意欲ある若者や女性の雇用の場が減りつつある。
他方、中国人は華人社会の”成長”への道筋が明確だから、
中国本国から語学研修、大学進学、技能習得、定住・帰化などを目的に来日する者が年々増加している。
(参考)
スパイと中国人"大歓迎" ずさんな入管手続き一切代行可能！中国人入国直後の生活保護申請また判明 2010年08月04日
激増、永住中国人は１４２０００人へ
日本在留２０年が在留１０年で資格が取得できるように条件が緩和された。
中国人の社会は、就職のための求人情報の提供や職業紹介も積極的である。
日本国内には、中国人移民を積極的に受け入れるため入管業務を行う法律事務所、保育支援や教育などの人材育成、定住・永住ための職業紹介や不動産の売買、生活一般はもとより
定住・永住・帰化、結婚・離婚など法律事務一切の代行業務、起業家の育成および投資など中国人向けの事業や就業の機会は数多ある。
しかも、中国人が相互に助け合うネットワークも整っている。中国人の若者が日本で就職する上で困ることはない。
池袋の中国工商銀行
中国人の経済活動が本格化してきた。
（参考）平成２２年８月１５日、終戦記念日、池袋・中華街と靖国神社の風景2010年08月16日
華人紙の数々
華人紙はどれも広告が満載されている。
日中新聞は３２ページ、日中商報は３５ページ、華人週報６４ページであるが、
どの新聞も、その約半分のスペースに広告が掲載されている。
中華新聞、新華時報は約２０ページの別冊の「広告」が同封されている。
中国人向けの新聞が手元に９種あるが、
どの新聞も日本各地のニュースだけでなく、中国本土をはじめ世界各地の中国人の動向に関する情報が掲載されている。
このことは、中国本土をはじめとする世界各地の中国人社会と繋がったネットワークが日本国内に確立していることを示している。
これらの新聞に目を通すと官民あげて中国人を日本に送り込み、積極的に定着させるという意図が伺える。
華人紙の広告
不動産、電脳、飲食、遊び、職業紹介･････。
華人紙の広告
旅行、電脳、不動産･････。
「免費国際電話」とは、”国際電話は無料”でかけられること。
日本の民間の会社では出来ないサービスである。
国策の一環であるから国の助成があるのだろうか。
日本各地で収集した情報は中国に無料で報告できることを意味している。
在日中国人本人が意図としているか否かに関わらず、”情報収集員” の一端を担っていることになる。
日本国内の情報は、自由自在に中国に流れる。
（参考）日本大好き、全大学生の就職率最低でも在日中国人は求人多数、職に困らない！ 2010年08月07日
在日中国人は、「日本列島が日本人だけの所有物じゃない」ので、その恩恵を十二分に享受している。
日本は良いことずくめで大好き！
軽薄で愚昧な鳩山由紀夫も大好き！ 民主党大好き！
