事実は小説よりも奇なり…。日本の核武装
米軍の核弾頭を日本へ売却する話があったのは、第一次安倍政権の時である。これが最近、米国内で公然と語られるようになった。米国の大統領候補争いのなかでトランプが日本の核武装を公然と言及したのである。
「原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」これが現実的な落とし所である。
この関係の記事は一応オフレコみたいになってはいたが、完全に極秘とか機密扱いになっていたわけではなかった。場も時期時間もはっきりしていた。2007年の話だが2008年の時点ではメディアのほとんどは知っていたはずであるがスルーされた。
これは自民党から民主党への政権交代の荒波の中で、韓国に都合の悪い記事はすべて無視され、政権交代後３年間、つまり2012年末の自民党政権奪還までは完全に封印されてきたという流れがある。
一方で、裏切りの韓国切り捨てにともなう日本の防衛力の強化が検討され、とくに海自の艦船大型化が進められた。２万トンをこえる全通甲板護衛艦（実質空母）が目立つが、ポイントは潜水艦の大型化であった。目的はミサイル搭載であり、その実現には通常動力潜水艦では少なくとも4000トン以上が求められたのである。
この背景には常に米国があって、とくに中距離核弾道弾削減に伴う核弾頭とミサイル本体の処理には耐用年数の問題までからんで悩みの種になっていたことがある。また米国の戦後世代が直接交戦の世代から日米戦争を知らない世代に交代し、原爆投下という悪しき記憶が70年という時間の経過とともに遠のくにつれて、日本に対する警戒感が薄れ、核容認に抵抗がなくなったということも大きな要因である。
憲法９条とか専守防衛とか核武装問題は日本が完全な独立国家として自立するには避けられない問題であり、いつまでもお花畑で遊んでいるわけにはいかないのだ。
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か？結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。 民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方４島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
二つ目の理由は、アメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのＡＢＣＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質３日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
この太平洋戦争は３００年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
さて、米は終戦時に２つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのが目にみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考える。
新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れは止められない。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
以前、ある機会があって聞いた米軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。
ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
中国は増強、露は削減せず
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
トランプ発言を容認する米国世論
トランプ候補が日本の核武装を容認する発言に続き、日本の北鮮攻撃も容認する発言をしたそうです。あなどれない候補になって来ました。また、米国世論に日本の核保有や再軍備を容認するかなり大きな流れがあるようである。
CNNによると4月2日、選挙運動で訪れたウィスコンシン州で、以下のように述べた。
「彼ら（日本）を武装させたくないが、巨額の金を失い続けたくない。そして率直に言うと、北朝鮮に対しては、自分たちで身を守れということになる。おそらく、（日本は）一瞬でやっつけるだろう」
トランプ氏は「19兆ドルの借金を21兆ドルに押し上げてまで、世界の警察官をやることはできない」と、在日・在韓米軍の駐留経費の負担軽減というこれまでの主張を繰り返し「もし日本が戦えば、とんでもないことになるだろう。とんでもないことに。でも日本は、やるときはやる」とも述べた。
トランプはニューヨーク・タイムズ紙が3月26日にネット配信したインタビューで、日本と韓国が、アメリカの核の傘に依存せずに自ら核武装することを「アメリカにとってそれほど悪いことではない」と述べ、オバマ大統領が「外交や世界をよく分かっていない」と批判した。
少なくとも東アジアにおいて、オバマの優柔不断が中国を増長させたと考えているのは日本国民だけではない。韓国の裏切りに対する在韓米軍の撤退は既定の方針であり、南シナ海の問題はレームダックには解決できないという不満がトランプ支持につながっている。常識的にはクリントンで落ち着くのだろうが、一連の彼の発言は日本にとってマイナスにはならないと思われる。いずれにしても大統領選は単なる対岸の出来事ではない。
