南極海の調査捕鯨、日本敗訴…全面撤退の可能性
YOMIURI ONLINE 2014年03月31日 22時19分
【ハーグ＝五十棲忠史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本が南極海で行っている調査捕鯨は違法として豪州政府が中止するよう求めた裁判で、「科学調査のためとは言えず、国際捕鯨取締条約に違反している」との判断を示し、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。
日本側の全面敗訴で、１９８７年から続けてきた南極海での調査捕鯨からの全面撤退に追い込まれる可能性が高まった。
判決は、裁判官１６人のうち１２人が支持した。裁判は１審制で上訴できない。判決後、鶴岡公二・日本政府代理人（内閣審議官）は「残念で深く失望しているが、国際法の秩序を重視する国家として判決に従う」と語った。日本が国際司法裁判所で訴訟の当事国になったのは初めて。政府は今後、北西太平洋で行っている調査捕鯨も含めて対応を検討する。
裁判では、科学的な調査捕鯨を例外的に認めている国際捕鯨取締条約８条に違反しているかどうかが争われた。ペテル・トムカ裁判長は「捕獲頭数に合理的な理由がない。科学的な調査とは認められない」と指摘した上で、日本政府に対し、「調査捕鯨の許可証を発行してはならない」と述べた。
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判決は、賛否の数の多少で決まったが、捕鯨に縁もゆかりもない国に対して、捕鯨に関する啓蒙宣伝なり世論工作をしたのか、これらの国から選出された判事は捕鯨や鯨の食文化を理解しているのだろうか。日本外交の敗北である。
南極の鯨は、戦後の日本では牛や豚に代わる食肉、エネルギー源であった。鯨が出回れば食肉や酪農製品の対日輸出に都合悪い国もある。南極大陸に領有権を主張したい国や南極大陸周辺の海域に排他的経済水域を設定したいと虎視眈々と構えている国もある。捕鯨を止めろと叫ぶ国の思惑は足す多様、実態は国益をかけた戦いである。
くじら漁に限らずスポーツのルール変更などみなしかり。自国に都合の良い土俵作りに参画しなければ、選手は決められたルールや枠組みの中で勝負をせざるを得ない。選手が奮闘しても及ばないことがある。戦略で敗け、作戦で負けていれば、いかに優秀な選手であってもゲームは勝てない。日本古来の“くじら文化”を日本人がいくら論っても鯨に縁もゆかりもない国、その国の人が日本の言い分をすんなり受け入れるとは限らない。
国際機関で活躍する人々は、己が生まれ育った国に価値観や利害に基づいて動く。しかも国際社会のルールは、力のある国や団体の力によって作られる。強いものの論理でルールや土俵が作られる。これを拱手傍観していながら、建前や正論を言うだけで味方になってくれるとは限らない。
捕鯨禁止の判決は、捕鯨を担当省庁、官僚任せの無策がもたらしたもの、作戦の失敗は、戦闘で挽回することは出来ない。戦略無き国家は挫折する。
「核安全強化 日本が主導」でプルトニウム全量“返還” 
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「核安全強化 日本が主導」と見出しにあるが、核物質を米国に返還せよとのオバマ政権の度重なる働きかけがあった。過去に２年間でチェコ、ハンガリーなど７カ国が高濃縮ウランやプルトニウムを放棄した。日本は東海村の日本原子力開発機構が高速炉臨海実験装置で使用してきた兵器級のウランとプルトニウムの全量を米国に引き渡すことで米国と合意した。
原発はすべて停止状態で再稼動もママならない、「もんじゅも」もトラブル続きで一動き出すのか分からないので、核兵器開発の嫌疑をかけられぬため米国に返還、処分を頼むことになった。これには日本の核開発に関する戦略の無さや米国の対日不信というか安倍首相に対する不信が背景にある。米国の対日不信を払拭するとともに核兵器を削減するというオバマの“名目”に対抗しうる戦略、戦術が日本になかったことが、日本外交敗北の一因である。
この動きは、原子力船「むつ」の開発と微量名放射能漏れが理由で廃船に至った経緯に似ている。当時、核の２大保有国であった米ソは日本の核武装阻止で利害を共にしていた。米ソは結託してマスコミや左翼勢力にてこ入れをして、人体に影響の無い微量な“放射能漏れ”を、さも危険であるかのよう大げさに煽ったため遂に廃船処分となった。
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核安全サミットで発表された共同声明では核物質入手阻止を最重要課題に挙げているが、日本の原発は臨海部にあるにもかかわらず、海や空からのテロ攻撃の対策はないに等しく、北朝鮮の不審船が日本近海に出没して日本人を拉致した事件の教訓や福島原発事故で露呈したテロ対策の脆弱性が警備に反映されていない。原子力施設の警備は空や海からの脅威に対応可能な兵器を装備した軍隊が警備すべきであるが、日本の警備体制は、せいぜい、敷地の周りにフェンスを設け警備員や犬を配置し、正門や通用門に屈強なガードマンを配置すれば“警備に万全”となるお粗末さである。
かつて能登沖に北朝鮮の不審船が出没した頃の話しであるが、原子力発電所を自衛隊が警備すべきとの考えに対し、当時、自民党の幹事長であった野中務は「日本人に銃を向けるべきでない」と反対した。政治家がこの程度であるから、日本の原子力施設の警備は、何もしていないようなもの。オバマには眼も当てられないお粗末さであろう。
オバマ政権の安倍不信もあったのであろう、今後、研究に使う場合も一々米国の核物質を借用せざるを得なくなる。日本の原子力研究は“手足を縛られた”。
上の表の核弾頭数は“配備戦略”核である。米露以外の国の戦術核や分解されて保管されている弾頭は計上されていない。核保有国の核の正確な数は闇の中、実態は分からない。常任理事国５カ国のうち中国は核兵器の増強に努めている。北朝鮮も新たな核を開発しているとの報道もある。核保有国が保有する核兵器の脅威を軽減せず、“若輩”のテロリストの手に渡ることを最重要視するナンセンス、日本は核保有国の動きを制するために必要な戦略や策がない。
時の流れに身を任せ受動的に対応してきた日本外交の敗北である。
戦略の無い国家は挫折する
国家間の信用とは、そのときの国益の見かたもあるが、長い歴吏の流れの中で、積み重ねられるものだ。その積み重ねが多くの国々との間に続けられるうちに、信用が生まれ、国民の国際感覚も育つ。「目本は、平和憲法のもとで軍事大国にならない」とだけ言っても日本政府が信用されたり、日本人が国際感覚を身につけられるわけではない。日本政府、安倍政権の信用が低いのは、日本人が国際感覚を欠いているためだ。諸外国の動きに疎すぎるからである。経済的大国になっても、対外的には相変わらず古くからの癖から抜けきれない。島国根性で視野が狭く権謀術数には弱い民族的性格をもっている。これが、戦略の無さの遠因の一つである。
また、日本人の悪い癖は、「なんとかなるさ」という考えかたである。危機を感ると“急を急ぐ”となり、そのうち“ことここに至る、万止むをえず”となる。
挙句には“人事を尽くして天命を待つ”となる。なんとかなるとタカを括り、怖いことには眼をつぶる。エネルギー資源、食糧、市場、シーレーン、領土問題や安全保障、国防なんとかなるでやり過ごしてきた。
自国の生存を他国の公正と信義ゆだね、「他カ本願」の政治風土で、誰かがなんとかしてくれると信じている。親類、友人、隣人、町、県、政府、さらに他国が何かをやってくれると甘えて恥じない。米国重視、国連重視と言うのも同じものだ。相手の事情や状況の変化は考えず甘えてしまう。人事をつくしてといいながら、他カ本願の矛盾を気にしない。個人ならいざしらず、独立国で、お天道様と３度のメシはついてまわると考えるめずらしい国が日本だ。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われ等の安全と生存を保持しようと決意した」甘えた体質が、国際間のルール作りや土俵を変える動きを拱手傍観、受け身の対応をもたらした。首相、閣僚は短期間で交代し戦略、政策の一貫性が無い。外交は、所掌官庁や担当の官僚任せで国を挙げた取り組みが欠如している。これが外交の敗北をもたらした。
戦略の無い国家は挫折する。
