政府は３月３０日、来月１３日に期限切れを迎える北朝鮮船籍の入港禁止などの対 北朝鮮制裁措置を延長する方針を固めた。北朝鮮制裁の自動延長を決定したとはいえ、鳩山政権の拉致被害者救済の取り組みは、発足当初から北朝鮮よりである。平成１９年１０月１３日、鳩山政権では、同名の対策本部を設置し、旧対策本部を廃止した。この際、「実行犯の引渡し」を削除した。中井拉致問題担当相は、就任後２０１０年1月まで一度も所管の拉致問題対策本部事務局に顔を出していなかったし、政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる蛸とに関して中井拉致問題担当相は「何もわからない」と関心の無さを曝け出した。中井担当相は声高に制裁を口にすることによって民主党政権が徐々に北朝鮮へ譲歩しつつ歩み寄っているのをカモフラージュしていないか。拉致問題解決の取組み、気付いてみたら北朝鮮のペースである . . . 本文を読む