マッチポンプの鳩山首相、小細工で「普天間移設 政府、キャンプ・シュワブ陸上案」決定

政府は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を軸に、米側や沖縄県など関係自治体と調整に入る方針を固めた。民主党は一貫してこの案で決着させることを決めてきたが、昨年夏の衆議院選挙でマッチポンプの鳩山首相が普天間基地は「国外、県外へ移設」と訴えて沖縄県民をその気にさせてきた。政権与党になり辺野古以外に移設適地がないことを悟ったが民主党側がこれを言い出すことが出来ず国民新党に民主党案の代弁を頼んだので亀井代表や下地議員などが恰も国民新党案のように主張してきただけだった。下地議員は沖縄１区選出の元建設会社の副社長、県外移設となれば基地建設工事もなく米軍が去れば米軍が落とす金も入らなくなる。辺野古の南に隣接する地域に小沢一郎が土地を買っている。小沢一郎は不動産価格の高騰でまた箪笥預金を増やすことも出来る。基地移設問題が長年膠着してきたのは左翼偏向分子の妨害・反対行動だけでなく、地元建設業界、本土の政治家の私欲・強欲が絡み合っているからだ。この難問を解決するには鳩山首相の指導力だ絶対的要件だが、マッチポンプの首相にその資質が無い。今後沖縄県民の反政府感情の沸騰すれば、沖縄県民は経済的自立のため中国・台湾へ傾斜する事態も予想される。事態を甘く見るべきでない。 . . . 本文を読む