福祉最難関国家資格保有者限定の研修会に出てきました。
障害福祉部会と銘打ったものでしたが、半分以上が計画相談の相談員と組織トップの人たちでした。
自分は情報を小出しにしつつ、酒席にも付き合い、リサーチしました。そこで見えてきたものは、
「なぜ、計画相談が役に立たないのか」
が、よくわかった研修会でした。
計画相談の現状を列挙します。
（報酬関係）
・介護保険のケアマネほど「生命保険のおばちゃん」状態でなく猛烈ながめつさやえげつなさが見られない理由は、報酬管理をしていないから。
・介護保険のケアマネや包括支援センターほどの報酬が得られないから、計画相談を含めて相談部門は赤字部門。報酬は赤字で営業の成果はすぐには表面化しないから、介護保険の相談員のようには現場から大事にはされない。
・相談部門が事実上の法人営業部であることは介護保険と同じ。ただし、国制度だけではあまりにも報酬が低く、数をこなすためにどんどん契約し、質がそれなりになる。
・大法人は地方自治体から独自の補助金を得ていることが多いが、人数が40人くらい以上になると減算されるから、自分のところの利用者しか計画したがらない。
（相談員の質）
・最難関国家資格保有者でも、障害福祉の現場と現実を知らない人が多いな、という印象。そんな人たちに優秀なケアプランなど作れないな、という印象。
・計画相談が始まってまだ5年程度。相談員の知識経験の蓄積がないし、現場からも制度が期待している役割が理解されていない。
・障害者手帳保持に至らない境界線の人たちへの支援が話題になっていた。ろくな知識経験もない人のお節介がどうなるかについては、このブログの「フラッシュバック」などの記事で再三掲載しているとおり。福祉職の人たちは、とにかくどこかの相談や支援につなげることしか考えていない。つなげた結果ことは何も責任を取る必要がなく、つなげれば実績になるから、言いくるめるのだ。という印象。
ただ、さすがは最難関国家資格者の集まりだと感心したこととしては、介護系看護系の集まりのように報酬をむしり取りに行くギスギスしたとげとげしい感じの集まりではなく、あるいはとある精神保健福祉士の集まりのように公然と「固定資産」「囲い込み」の言葉を出してテクニックを共同研究したりもせず、報酬のみのための介護や支援を心から嫌がり、それは絶対にあってはいけなくて、相談員として行政に再三指摘しても行政はやりすぎ支援の報酬を認めてしまい、くやしい、という本音が多く聞けたことでした。
日中は訪問と応談に明け暮れ、夕方から深夜にかけて書類作り、残業手当は出ない現状も知りました。これではいい支援などできようがないなあと。
それでも情報は相談員に集まるから、いい相談員とつながることは砂金を探すようなことだけれど、砂金が見つかれば儲けものだということもまた、前出「フラッシュバック」記事のとおりです。
