第二の福島が起こった場合に備えての記録

「国民生活を守る。それが国論を二分している問題に対して、私が拠って立つ唯一絶対の判断の基軸であります」

「国民生活を守る事の第一の意味は、それは、次代を担う子供達の為にも、福島の様な事故は決して起こさないと云う事であります。福島を襲った様な、地震津波が起こっても事故を防止出来る対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一全ての電源が失われる様な事態に於いても、炉心損傷に至らない事が確認をされています。...原子力安全への国民の信頼回復の為には、新たな体制を一刻も早く発足させ、※※を刷新しなければなりません」

「国民生活を守る事の第二の意味。それは、計画停電や電力料金の大幅な高騰と云った日常生活への悪影響を、出来るだけ避けると云う事であります。豊かで人間らしい暮らしをおくる為に、安価で安定した電気の存在は欠かせません。...東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に憶えて居られると思います。計画停電が為され得る事態になれば、それが実際に行われるか否かに係らず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。そうした事態を回避する為に最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして電力価格が高騰すれば、ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業、そして家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。その為、夏場限定の再稼働では国民の生活は守れません。...国の重要課題であるエネルギー安全保障と云う視点からも、原発はは重要な電源であります」

「国民の生活を守る為に、大飯発電所3・4号機を再起動すべきと云うのが、私の判断であります」

6月8日首相官邸の大飯原発再“起動”会見をネットから端折って書起してみました。

「国民の生活を守る為に」と何度も強調していますが、「国民の生活を守る為に、再稼働しません」と云う決定でも成り立つ文章での「国民の生活を守る」と云うのは詐欺師の手口であり、まやかしです。

「福島を襲った様な、地震津波が起こっても事故を防止出来る対策と体制は整っています。」と言い乍ら、「新たな体制を一刻も早く発足させ」と言い、多分原子力規制庁の事でしょうが関連法案が成案を得て実施に移せる様「国会での進展を期待」と言う。じゃあ、今の体制は不十分じゃないですか？と云う矛盾が生じています。

「止めた侭では日本の社会は立ち行きません」と云うのは、電力会社が立ち行かないのであって社会は「計画停電」と云う脅迫を受けなければやって行けます。現に、関西電力自身が「原発再稼働は電力需給とは関係無く」と言っています。

どうやら、此の首相会見の後の質疑応答は4社に絞られていたそうで、読売の次の日テレは再稼働問題とは違う消費税増税を質問する始末。民主党が与党になって、会見の模様がオープンになった事は評価します。自民党時代より国民の知る機会が編集されずにオープンになった事は民主主義に取っては進歩です。国民がバイアスの掛かった報道だけでなく、自分で考える機会が増えました。

要は施設は使わないと負債になり、バランスシート上マズい訳で、加えて総括原価方式だから資産に応じて利益が生まれるので、核燃料もそうですが、核リサイクル（高速増殖炉）を止めると決めれば、使用済み核燃料もゴミとなり負債になる訳で、電力会社が保たないのです。

MOX燃料を使った時点で海外は使用済み核燃料を引き受けてくれなくなりましたから、最終処分場ありきでの原発稼働でなければ国民世論も納得いかないでしょう。そう云う機会を逸して、会見で、なし崩しになるであろう大飯原発再稼働を宣言してしまいましたね。

「プルトニウムは飲んでも安全だ」と言った東京大学教授の大橋忠弘は北陸電力「原子力安全信頼会議」の委員に就任している模様。

もう殆どの人々が「原子力ムラ」と云う巨大利権に気付いている筈ですが、まだ、それらを温存する首相の言葉など、私が指摘するまでもなく皆さんも辟易している事でしょう。

他人の言葉を鵜呑みにして行動する程愚かな行為ですので、自分でその言葉の意味や裏を考察して自分で責任を持って行動して下さる様お願い致します。ただ、価値観は多様であり、一人一人意見の相違はあります。それを認める事も民主主義の基本であります。自分の利権でなく、世の為の利益を齎す思考が、この国を衰退させない唯一（「ゆいいつ」ですが野田佳彦は「ゆいつ」と言いましたねぇ）の方法だと思います。首相は電力会社や経済界（大企業）寄りの政策をしているから国民は不幸になります。

消費税なんて個人が強制的に取られる様に、法人からも徴収すれば増税などしなくて良いのです。マイナスしている経理を止めるだけ。それは経済界が大反対するでしょうから、雇用を増やせばマイナスしても良いと云う事にすれば、失業率も生活保護問題（実際は不正よりも生活保護受給漏れの方が問題）も解決に向かいます。働く人が増えれば税収（直接税）も上がるし、お金の流通量も増え経済もデフレ解消に寄与すると思うんですがね。徴税の匙加減で如何様にもなるのですがねぇ。