日本の原子力発電事業の特徴は、政府のサポートが、他の国に比べてずっと強いことだ。
所轄官庁と電力業界がほとんど一体になっている。
日本の経済状況がどう変わろうと、原発の基数は一定のペースで伸び続けてきた。
通商産業省（現経済産業省）の強力な指導があったことをうかがわせる。
他の国では、支援することはあっても、政府が事業計画まで細かく介入したりはしない。
原子力安全・保安院は経産省傘下だから、安全行政も経産省が事実上握っている。
特に２００１年の中央省庁の再編以来、ますます独占の弊害が強くなった。
それまでは安全行政のかなりの部分を、旧科学技術庁が担っていたが、
中央省庁再編の時に、経産省が推進も規制もするという仕組みができてしまった。
米国では、原子力委員会が推進も規制もやるのは問題だとされ、
規制を分離して原子力規制委員会（ＮＲＣ）をつくった。
スリーマイル島事故の収拾にはＮＲＣが陣頭指揮をとり、
地方行政当局と連携して解決にあたった。
電力会社と癒着してはいなかった。
日本でＮＲＣにあたるのは内閣府の原子力安全委員会だが、
現場に立ち入って指揮をとるだけの力がない。
保安院と電力会社の関係も問題だ。
今回も、海水注入を決断するまでにかなり時間がかかっているが、
おそらく東京電力が廃炉にすることを渋ったのではないか。
電力会社の意向を聞きながら対策をやっているようでは、
後手後手に回ってしまう。
これだけの被害を出した以上、原子力行政は見直さざるをえない。
まず既存の原発の安全性をひとつひとつ検討し、
特に危険なものについては、廃止も視野に入れるべきだ。
今回のような地震・津波災害にも耐えられるよう、安全対策の抜本的強化も
必要になってくる。
さらに防災計画も、広域的かつ中身の濃いものにすべきだ。
原発は、燃料費こそ火力に比べて安いが、設置コストが高い。
今回の事故でさらに安全対策のコストがかかるし、
その経営リスクはきわめて大きい。
政府が積極的に原子力発電を推進することを止め、
電力会社が自由に経営判断できるようにさえすれば、
おのずと原発から撤退していくはずだ。
現行の原子力損害賠償法では、電力会社に １２００億円までの保険をかけることを義務付け、
それ以上については国会の議決を得れば、政府が出せる仕組みになっている。
だが今回の事故の賠償はすべて東電の責任で支払わせ、政府が援助すべきではない。
「事故があっても政府が守ってくれる。」というのはもう通用しないことを示したほうがいい。
原発は、事故や災害が起きれば多数基が一度にダウンし、
運転再開までに時間がかかるので、電力供給不安定を招きやすい。
その可能性は前々から指摘されてきたのに、原発を作り続けてきた責任は重大だ。
このまま慢性的な電力不足が首都圏で続けば、
日本経済への影響は計り知れない。
天災によるやむをえない面はあるが、本質的にはエネルギー政策の誤りであり、
電力会社の誤りでもある。
吉岡斉さん（九州大副学長、内閣府原子力委員会専門委員などを歴任）
朝日新聞・オピニオンから
