日本の原子力発電事業

　
日本の原子力発電事業の特徴は、政府のサポートが、他の国に比べてずっと強いことだ。

所轄官庁と電力業界がほとんど一体になっている。

日本の経済状況がどう変わろうと、原発の基数は一定のペースで伸び続けてきた。

通商産業省（現経済産業省）の強力な指導があったことをうかがわせる。

他の国では、支援することはあっても、政府が事業計画まで細かく介入したりはしない。



原子力安全・保安院は経産省傘下だから、安全行政も経産省が事実上握っている。

特に２００１年の中央省庁の再編以来、ますます独占の弊害が強くなった。

それまでは安全行政のかなりの部分を、旧科学技術庁が担っていたが、

中央省庁再編の時に、経産省が推進も規制もするという仕組みができてしまった。


米国では、原子力委員会が推進も規制もやるのは問題だとされ、

規制を分離して原子力規制委員会（ＮＲＣ）をつくった。

スリーマイル島事故の収拾にはＮＲＣが陣頭指揮をとり、

地方行政当局と連携して解決にあたった。

電力会社と癒着してはいなかった。


日本でＮＲＣにあたるのは内閣府の原子力安全委員会だが、

現場に立ち入って指揮をとるだけの力がない。


保安院と電力会社の関係も問題だ。

今回も、海水注入を決断するまでにかなり時間がかかっているが、

おそらく東京電力が廃炉にすることを渋ったのではないか。

電力会社の意向を聞きながら対策をやっているようでは、

後手後手に回ってしまう。


これだけの被害を出した以上、原子力行政は見直さざるをえない。

まず既存の原発の安全性をひとつひとつ検討し、

特に危険なものについては、廃止も視野に入れるべきだ。

今回のような地震・津波災害にも耐えられるよう、安全対策の抜本的強化も

必要になってくる。

さらに防災計画も、広域的かつ中身の濃いものにすべきだ。


原発は、燃料費こそ火力に比べて安いが、設置コストが高い。

今回の事故でさらに安全対策のコストがかかるし、

その経営リスクはきわめて大きい。


政府が積極的に原子力発電を推進することを止め、

電力会社が自由に経営判断できるようにさえすれば、

おのずと原発から撤退していくはずだ。


現行の原子力損害賠償法では、電力会社に　１２００億円までの保険をかけることを義務付け、

それ以上については国会の議決を得れば、政府が出せる仕組みになっている。

だが今回の事故の賠償はすべて東電の責任で支払わせ、政府が援助すべきではない。

「事故があっても政府が守ってくれる。」というのはもう通用しないことを示したほうがいい。


原発は、事故や災害が起きれば多数基が一度にダウンし、

運転再開までに時間がかかるので、電力供給不安定を招きやすい。

その可能性は前々から指摘されてきたのに、原発を作り続けてきた責任は重大だ。

このまま慢性的な電力不足が首都圏で続けば、

日本経済への影響は計り知れない。

天災によるやむをえない面はあるが、本質的にはエネルギー政策の誤りであり、

電力会社の誤りでもある。

　　　　　　吉岡斉さん（九州大副学長、内閣府原子力委員会専門委員などを歴任）

　　　　　　朝日新聞・オピニオンから