【勝手に引用】 (削除要請あり)※検討中※

いなむらしげのぶ氏
2013年3月29日、経産省 命の対話集会にて

福島を忘れないで下さい、でも、福島に来ないで下さい、福島を忘れないで下さい、でも、福島のものを食べないで下さい。皆さんが福島に観光にいらっしゃると、子供が逃げられなくなります。皆さんが福島のものを食べると、福島の子供達が放射性物質を食べることになります。

…という言葉が印象的だった。つまり、外部の人が福島に来ると、それだけ福島は、安全だということになり、避難ができなくなる。福島のものを食べると、それだけ福島のものが安全だということになり、それで福島の子供達が給食で、福島産のものを食べさせられる。だから、来ても食べてもいけない。

あと、テレビなどの批判もあった。

TBSの朝ズバのみのもんた、迎合主義はやめてくれ、毎日新聞の依田、いい加減なことを言うな、頭に来て、どこに新聞社が報じたか記憶に無いんですが、福島県産の消費が落ちているというグラフを示し、「これは完全に風評被害が広がっているからですね」といいました。それに対して「酷いことですね」福島県の県民農家を保護するような言い方をしていましたが、残念ながら消費者の方の感覚、判断の方が正しいんです。

23日の福島の反対集会にこのテント村の方々と、バスに乗せていただき、行って来ました。林業の方の抗議に…淡々と話される言葉に対して、私は胸を打たれ、非常に短いセンテンスですが、そのポイントだけお伝えします。

我々、林業の人間は我慢するしかないんだ。何故ならば山を除染しようとしても、腐葉土に絡まっている放射性物質は除染しようとしても取り除くことが出来ない。その腐葉土を取り除いてしまうと、山本来の保水能力が奪われ、自分たちの首を絞めることになるから、自分たちはただ単に時間を待って、放射性物質が弱まること、消え去ることを願うしかない。我々は我慢するしかないんだ。

そこだけなんです。つまり、福島県は山林が70パーセント、80パーセントと言われています。いくら、畑、農地を除染してOKですよと言われたって、テレビで映す目先のすぐそばに山林があるだけに誰が信用して買います？誰がそれを安心して消費することができます？年間20ミリシーベルトまでの生活圏が安全ですよなんていい加減なことを言うような、それを教育しているような、福島県の農産物を誰が食べます。風評被害ではなく、本当に消費者判断なんですよ。みのもんたさん、そのくらい分かって下さい。新聞の偉い責任者である依田さん、新聞で…新聞をとる、とらない判断をしている人がいますから、すべての人が毎日新聞を読むわけではありませんが、朝の情報番組でいい加減なことを言わないで下さい。

皆さんにここで問いかけたい、私は実名、すべてツイッターや何かで間違ったこと、誤ったことには、誤ります。訂正文を出します。まして、福島県から来て、福島の被災者として、こういうことを言っているという風に思われることで効果が大きいと思われるのも嫌なんです。ですので、30年も東京に住んでいると言っています。その私と、みのもんた、毎日新聞の依田、どちらを信じていただけますか？

みのさん、お願いですから、正しいことを行って下さい、福島は風評被害ではなく、福島で物を作ってはいけません。どうせ売れないんですから、作らずに徹底的に除染して、もしくは徹底的に福島はダメなんだと、危険なんだと、そういうことによって誠実さを示し、それで初めて、世界に対して、福島の信頼性、日本の信頼性というのが勝ちうるんじゃないんですか、そのためのマスコミでしょ。TPPでも同じですよ、正しいことを伝えて下さい！よろしくお願いします。

…聞いていて、そのとおりだと思った。確かに外部の人間が福島県に来たり、食べたりすると、それだけ安全という証明になってしまう。そして、その犠牲になるのが子供達なのだ。

(8bitNews) http://8bitnews.asia/wp/?p=9666#.UYaKUKKpUtG

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風評被害のいま

消費者のネット意識調査
1：「福島県」産品の購入をためらう方は2割弱、「岩手県、宮城県、福島県（東北の被災3県）」の産品の購入をためらう方が1割強、「茨城県、栃木県、群馬県（北関東）」の産品の購入をためらう方は1割弱いること
2：「食品中の放射性物質の基準値上限の食品を生涯食べ続けても十分に安全なレベ ルだということ」の理解が、全体の約3割にとどまっていること
3：「基準値以内であっても、できるだけ低線量の食品を希望する」方が約5割に及 んでいること
4：特に福島県について見ると、消費地に比べ、放射性物質や基準値に対する理解度 はほとんどの項目で高く、情報の入手手段はテレビ・新聞等に加え、地方自治体 が発行する広報等からという方が3割と高い傾向であること

食品と放射能に関する消費者理解増進のための施策の方針(PDFファイル) - 消費者庁(4月26日)

事業者の声
・徐々に震災前と同じ取扱いに戻りつつある品目もあるが、ブランド扱いで高値だったものが、今も価格が平均以下に留まるもの、取引が途絶えたままのものがある。
・被災地への応援ムードは、地域や主体で異なり、全体的に薄れつつある。
・学校給食の食材への要求は厳しく、国の基準よりはるかに厳しい数値を定めたり、被災県で地場産が断られたり、なかなか使ってもらえない。
・福島県内でも県産品への理解が低く、生産者の取組を伝える努力が必要。

生産者を含めた事業者等への聞き取り調査(報告)(PDFファイル) - 消費者庁(4月26日)

福島県から遠く離れた岩手県でも
12年の3月には主要な取引先が仕入れ先を他県の生産地に切り替え、戻って来なかった。関西では、福島第1原発事故による風評被害が追い打ちをかけ、売り上げは震災前の半分近くに激減した。

県内水産加工業、いまだ苦境　宮古・田老町漁協、生産能力生かし切れず「工場再開も取引先減っては…」 ／岩手 - 毎日新聞(4月16日)

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