「特別訴訟手続」と呼ばれていたものが「新たな訴訟手続」と名前を変え、今度は「法定審理期間訴訟」にまたまた名前を変えました。審理期間を制限すれば、審理内容も当然制限されますが、判決まで簡略化するという制度を裁判所が提案しています。
このブログでもご紹介したとおり、パブコメでは反対がほとんどで、弁護士会や消費者団体など多くの反対声明が出されており、新聞の社説でも問題視されています。一体誰のための法改正なんでしょうか？
そこで法制審議会の最新の情勢を紹介し、「法定審理期間訴訟」なるものの内容と問題点を明らかにし、このような制度の新設を阻止するための集会をＺＯＯＭをつかって開催します。
法制審のＩＴ化部会は１月末に答申を行う予定です。反対の大きな声を法制審に届けましょう。
日時：２０２２年（令和４年）１月６日（木）午後６時～７時３０分
方法：ＺＯＯＭによるオンライン集会
費用：無料
参加ご希望の方は下記の「お知らせ」中の「申込方法」欄記載の通りメールでt-nakamori@abenolaw.jpまでお申し込みください。お申し込みいただいた方にＺＯＯＭの参加方法をご連絡します。
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本日（2021年12月7日）、大阪弁護士会から、法制審で審議中である「新たな訴訟手続」なる制度案について、反対の会長声明が出ました。
https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=268
これまで反対の会長声明を出された、長野県弁護士会、福岡県弁護士会、秋田弁護士会、大分県弁護士会に続いて５つめです。慎重審議を求めた兵庫県を入れると６つめです。これからも同様の反対意見の表明は続くと思います。多くの反対の声を法制審に届けましょう。そして主張立証を尽くすことができないおそれのある期間制限訴訟の実現を阻みましょう。
訴訟の迅速化は裁判官の増員と提訴前の証拠収集方法の拡充によって実現すべきであり、迅速化を可能とするための基盤整備を抜きにして、期間を制限し、判決書も簡素化するというのは本末転倒です。新たな訴訟手続に反対しましょう。
電子署名はこちらです。よろしくおねがいします。
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法制審の議論もいよいよ大詰めです。
多くの反対の声を法制審に届けましょう！
繰り返しになり恐縮ですが、新たな訴訟手続の制度創設に反対する賛同（電子署名）をお願いします。
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https://chng.it/4VqZ96qPRq
よろしくお願い申し上げます。
毎日新聞の２０２１年１２月６日の社説で、新たな訴訟手続の問題点を指摘し、拙速な審理に懸念が示されました。裁判が社会の規範となるのだから、審理不十分になるようなことがあってはならないと結んでおられます。
社説：民事訴訟の期間制限 拙速な審理が懸念される | 毎日新聞
以前にご紹介した２０２１年９月２日付け、東京新聞・中日新聞の社説と同様、民事訴訟の審理期間を制限することはＩＴ化とは別問題であることを指摘しており、かつ、拙速・不十分な審理を招くおそれを的確に指摘されています。なお、東京新聞・中日新聞の社説は、本年９月１３日の本ブログでご紹介しましたが、リンクがうまく貼れていませんでしたので、ここに改めてリンクを張っておきます。毎日新聞の社説とあわせて御覧ください。（なお、東京新聞・中日新聞の社説は９月段階での社説であり、その後法制審の議論の過程で制度案が修正されていったため、東京新聞・中日新聞の社説で論評の対象となっている制度案は、現在検討されている制度案とは若干異なっています。）
＜社説＞期間限定裁判 権利が妨げられないか：東京新聞 TOKYO Web
本日（２０２１年１２月１日）、大分県弁護士会が、新たな訴訟手続の新設に反対する会長声明を公表されました。
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各地の弁護士会から続々と反対等の会長声明が出されています。長野、福岡、秋田につづいて４件目です。（兵庫県は慎重審議を求めていました。）
新たな訴訟手続については、パブコメで大多数が反対でした。そして上記のように弁護士会から反対の声明が公表されています。これからも続きそうです。法制審において結論をとりまとめるために残された時間はわずかです。新たな訴訟手続を導入したいと考えておられる法制審の委員の先生方は、このような情勢をふまえて、新たな訴訟手続の提案は撤回し断念すべきだと思います。
