朝日新聞が社説で
「裁判官は、証人らの話を直接聞き、表情や態度も観察することで、その人が本当の話をしているかどうかを判断する。ウェブ経由の映像と音声でどこまで正しく心証を形成できるか。また、尋問の様子は法廷に映し出されるというが、運用を誤れば憲法が定める「裁判の公開」を揺るがし、公正さが疑われることにもなりかねない。」
「期限ありきで不十分な審理のまま判断するようなことになれば、司法への信頼は大きく傷つく。慎重な姿勢で臨んでほしい。」
と的確に問題点を指摘されています。
（社説）裁判のＩＴ化 着実に課題の解消を
2022年2月15日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15204397.html?iref=pc_rensai_long_16_article
ちなみに新聞社のサイトでは、一部有料会員にしか読めない記事も含まれていますが、社説についてはかなり古いものでも無料で読めるようになっている会社が多いですね。
２０２２年２月１５日、滋賀弁護士会が当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の特則の新設について慎重な審議を求める会長声明を発出されました。
「当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の特則」の新設について慎重な審議を求める会長声明｜滋賀弁護士会.pdf
これで全国の弁護士会による会長声明は１０件となりました。うち反対が７，慎重審議を求めるのが３ですが、慎重審議を求める理由は反対の会長声明と共通であり、いずれも制度の問題点を鋭く指摘したものと理解することができます。これまでの１０の会長声明はすべてこのブログで紹介しております。
（反対）長野県弁護士会、福岡県弁護士会、秋田弁護士会、大分県弁護士会、大阪弁護士会、山口県弁護士会、京都弁護士会
（慎重審議）兵庫県弁護士会、広島弁護士会、滋賀弁護士会
私達は、2月2日に、法制審にあてて「申出に基づく法定審理期間訴訟」に反対する意見書を提出しました。
各方面で反対意見を作成される際の参考になさってください。