大阪弁護士会の弁護士３１９名（１１月１３日時点）の連名で意見書を提出しました。

大阪弁護士会の元会長・元副会長・元会派幹事長３６名が呼びかけ人となり、ＩＴ化研究会において、最高裁が提案している「特別訴訟制度」と「和解に代わる決定」について反対する意見を公表したところ、大阪弁護士会の多くの会員（弁護士）から賛同を得ました。２０１９年１１月１３日時点で３１９名（呼びかけ人・事務局含む）に達しました。

そこで同日、大阪弁護士会の弁護士３１９名の連名でＩＴ化研究会などに意見書を提出しました。
意見書は以下の通りです。


令和元年11月13日付意見書


ご賛同いただいた大阪弁護士会の会員のみなさまには、この場を借りてお礼申し上げます。

各単位会・各種委員会におかれましては、裁判を受ける権利に大きな影響を与え、訴訟の適正性・公正性を揺るがしかねないこの問題について、慎重に検討していただき、反対の意見を表明して頂きますようお願い申し上げます。