本日（2021年2月17日）、朝日新聞デジタルに、「新たな訴訟手続」に関する記事が出ました。
法制審において民事訴訟の迅速化を目指して「新たな訴訟手続」（特別訴訟手続）が検討されていること、日弁連が2020年6月の意見書では「公正な裁判を受ける権利を脅かしかねない。粗雑な判決が出れば、訴訟制度への信頼も損なう。」として賛成できないとしたこと、法制審の部会においても主婦連の委員が懸念を示しておられることなどが紹介されています。
弁護士の有志が反対意見を出していることも紹介されており、裁判の迅速化には裁判官の増員が必要であるという意見も紹介されています。
「新たな訴訟手続」の問題点をとりあげる初めての新聞記事が出たことに、たいへん勇気づけられました。今後、ますます多くの反対意見が表明されると予想されます。
本気で裁判の迅速化を目指すのであれば、裁判官の増員と、情報・証拠収集制度の拡充が不可欠であり、かつ、最も有効な手段です。そこに手を付けずに、制度設計に無理のある手続きを創設するのは、国民のためになるのでしょうか。通常訴訟に悪影響があるのではないでしょうか。各地の弁護士会や消費者団体・労働団体・市民団体など各種団体のみなさま、そして個人のみなさま、裁判所から提案されている「新たな訴訟手続」を知り、反対の声を届けましょう。
朝日デジタルの記事は ↓ これです。
https://www.asahi.com/articles/ASP2J5JYQP2HPLFA007.html
リンク切れに備えて画像もアップしておきます。