法制審で議論されている「法定審理期間訴訟手続」（もともと「特別訴訟手続」であったものが「新たな訴訟手続」という名前に変わり、最終盤にきて中身を表す名称に再変更されたものです）について説明した部会資料３０が公表されました。その抜粋は以下のとおりですので御覧ください。
法制審 部会資料３０の抜粋はこちら ↓
この制度案の問題点は次のとおりです。
またこれまでの経緯と、今後の予定は次のとおりです。
新たな訴訟手続等の問題の経緯（表）２２．１．６ブログ用.docx
制度の必要性（立法事実）がなく、審理期間が限定され、判決まで簡略化される「法定審理期間訴訟手続」が民事訴訟法改正要綱案に加えるかどうかは今月（２０２２年１月）の部会で決まります。ぜひとも多くの方の反対の声を法制審に届けましょう。
電子署名はこちら ↓
よろしくおねがいします。
さる１０月１５日には、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の第１８回会議が開催されました。そこでは問題の「新たな訴訟手続」について審議されました。
審議の対象となった「新たな訴訟手続」は、従来甲案、乙案、丙案が挙げられていましたが、「部会資料２６」の７～１２頁に記載された内容となったことがわかりました。
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上のリンクからご確認ください。
2021年2月26日に、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」が公表されました。そして、これに対するパブリックコメントが開始されました。2021年5月7日の23時59分が締め切りです。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080237&Mode=0
私たちがこれまで問題にしてきた「新たな訴訟手続（甲案・乙案）」と「和解に代わる決定」についても、まだ中間試案に含まれています。新たな訴訟手続とは、かつて特別訴訟と呼ばれていたものです。
みなさまにおかれましては、「新たな訴訟手続（甲案と乙案）に反対する。丙案（新たな訴訟手続きは設けない）に賛成する。」との意見を、法務省に提出して下さるようお願い申し上げます。個人・団体で、多くの意見を法務省に伝えましょう。
和解に代わる決定については、「甲案に反対する。乙案に賛成する。」との意見を、法務省に提出して下さるようお願いします。
必要な資料を抜粋したものは次の通りです。
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案 （抜粋）.pdf
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案の補足説明 （抜粋）.pdf
部会資料14-2 （部会資料12及び13からの変更点の説明）の抜粋.pdf
抜粋ではなく、全文を読みたい方はこちらからどうぞ。
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案20210226.pdf
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案の補足説明.pdf
部会資料14-2 （部会資料12及び13からの変更点の説明）.pdf
