２０２２年２月１５日、滋賀弁護士会が当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の特則の新設について慎重な審議を求める会長声明を発出されました。
「当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の特則」の新設について慎重な審議を求める会長声明｜滋賀弁護士会.pdf
これで全国の弁護士会による会長声明は１０件となりました。うち反対が７，慎重審議を求めるのが３ですが、慎重審議を求める理由は反対の会長声明と共通であり、いずれも制度の問題点を鋭く指摘したものと理解することができます。これまでの１０の会長声明はすべてこのブログで紹介しております。
（反対）長野県弁護士会、福岡県弁護士会、秋田弁護士会、大分県弁護士会、大阪弁護士会、山口県弁護士会、京都弁護士会
（慎重審議）兵庫県弁護士会、広島弁護士会、滋賀弁護士会
京都弁護士会から、申出に基づく法定審理期間訴訟手続要綱案（期間限定訴訟手続要綱案）に反対する会長声明が、昨日（１月１９日）発出されていたことがわかりました。
京都弁護士会の会長声明はこちら
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https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000215&s=seimei
京都弁護士会の会長声明は３項で期間限定訴訟手続の弊害を、６項で通常訴訟への悪影響（有害性）を指摘しています。これで弁護士会の会長声明は９つになりました。
山口県弁護士会が、1月19日、「申述に基づく法定審理期間訴訟手続（仮称）」制度の新設案に反対する会長声明を発出されました。
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https://www.yamaguchikenben.or.jp/cgi-bin/info2/index.cgi?mode=detail&tgtno=0296
東京一極集中にも言及されています。
昨日（２０２２年１月１２日）、広島弁護士会が慎重審議を求める会長声明を発出されました。
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https://www.hiroben.or.jp/iken_post/2176/
広島弁護士会と兵庫県弁護士会は、慎重審議を求めるものですが、いずれも「申述に基づく法定審理期間訴訟」には重大な問題があるという指摘がなされております。これで各地の弁護士会の会長声明は７つになりました。
本日（2021年12月7日）、大阪弁護士会から、法制審で審議中である「新たな訴訟手続」なる制度案について、反対の会長声明が出ました。
https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=268
これまで反対の会長声明を出された、長野県弁護士会、福岡県弁護士会、秋田弁護士会、大分県弁護士会に続いて５つめです。慎重審議を求めた兵庫県を入れると６つめです。これからも同様の反対意見の表明は続くと思います。多くの反対の声を法制審に届けましょう。そして主張立証を尽くすことができないおそれのある期間制限訴訟の実現を阻みましょう。
訴訟の迅速化は裁判官の増員と提訴前の証拠収集方法の拡充によって実現すべきであり、迅速化を可能とするための基盤整備を抜きにして、期間を制限し、判決書も簡素化するというのは本末転倒です。新たな訴訟手続に反対しましょう。
電子署名はこちらです。よろしくおねがいします。
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