「特別訴訟手続」と呼ばれていたものが「新たな訴訟手続」と名前を変え、今度は「法定審理期間訴訟」にまたまた名前を変えました。審理期間を制限すれば、審理内容も当然制限されますが、判決まで簡略化するという制度を裁判所が提案しています。
このブログでもご紹介したとおり、パブコメでは反対がほとんどで、弁護士会や消費者団体など多くの反対声明が出されており、新聞の社説でも問題視されています。一体誰のための法改正なんでしょうか？
そこで法制審議会の最新の情勢を紹介し、「法定審理期間訴訟」なるものの内容と問題点を明らかにし、このような制度の新設を阻止するための集会をＺＯＯＭをつかって開催します。
法制審のＩＴ化部会は１月末に答申を行う予定です。反対の大きな声を法制審に届けましょう。
日時：２０２２年（令和４年）１月６日（木）午後６時～７時３０分
方法：ＺＯＯＭによるオンライン集会
費用：無料
参加ご希望の方は下記の「お知らせ」中の「申込方法」欄記載の通りメールでt-nakamori@abenolaw.jpまでお申し込みください。お申し込みいただいた方にＺＯＯＭの参加方法をご連絡します。
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