衆議院で松森弁護士が意見陳述

衆議院の法務委員会で、3月25日、参考人の意見陳述があり
松森弁護士が、期間限定裁判は新設するべきでないとの意見を述べました。

録画を衆議院のインターネット中継でいつでも見ることができます。
URLは、https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53857&media_type=
です。
衆議院のインターネット中継の最初の画面から検索するときは、画面の右側にある
カレンダーの3月25日をクリックしますと、当日開催された委員会名が
出ますので、法務委員会をクリックしてください。　　↓　ここをクリックしてください。

衆議院インターネット審議中継

 

民事訴訟法改正案が国会に提出されました（法務省のホームページに掲載されました）。

期間限定訴訟の提案を含む民事訴訟法改正案が令和4年3月8日に国会に提出されました。

資料が法務省のホームページに掲載されました。制度の内容は法制審議会の答申と同じです。期間限定訴訟は「法定審理期間訴訟手続」と呼ばれるようになっており、民事訴訟法改正案の381条の枝番に規定されています。

 

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00293.html

 

法律案要綱

 

民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正法律案要綱.pdf

 

法律案・理由

 

民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正 法律案と理由.pdf

 

新旧対照表

法定審理期間訴訟手続は、381条の２から381条の８に規定されています。新旧対照表は５００頁をこえますが、そのうち８３～８７頁です。

 

民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正新旧対照表.pdf

 

 

 

 

 

資料集を更新しました。

資料集の内容を改訂しました。勉強会などにはこちらをご使用になってください。

 

期間限定裁判の資料集(2022年3月4日版）.pdf

 

毎日新聞が民事裁判のデジタル化について２度めの社説を出されました。

毎日新聞が、２０２１年１２月６日に続いて、２０２２年３月１日に、民事訴訟法（ＩＴ化関係）の改正についての社説を出されました。毎日新聞としての第２弾です。

拙速な審理となる懸念を指摘し、国会での慎重な法案審議を求めています。判決が社会規範になりうるとの指摘は重要です。最高裁判決でなくても、判決が規範の形成面で社会に影響を与えることはしばしばあります。審理の充実こそ大事であるとの指摘に賛成します。

 

毎日新聞　社説 2022年3月1日.doc

 

 

信濃毎日新聞の社説

２０２２年２月２１日の信濃毎日新聞の社説は、ＩＴ化にかかる民事訴訟法改正について様々な問題点を指摘しております。弱者への配慮や、画面越しの証人尋問などに懸念を示しています。法定審理期間限定訴訟についても、長野県弁護士会が反対意見を出したことを含めて問題点を指摘し、「審理の迅速化には、裁判官の増員や証拠開示の拡充といった環境整備こそ必要との指摘もある」と紹介し、「問題点を洗い直し、ＩＴ化と切り離して議論するべきだ。」と結んでいます。短い文章の中で、懸念される問題を端的に示した社説であると思います。

 

https://docs.google.com/document/d/1N_KWMLRPuajluPKokiJqR3Kisnt24FP-/edit?usp=sharing&ouid=101866574009482291024&rtpof=true&sd=true

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