法定審理期間訴訟手続(旧・新たな訴訟手続、旧々・特別訴訟手続)に反対する弁護士有志の会

審理期間を制限し判決を簡易化する民事訴訟手続に、裁判を受ける権利の観点から反対します。

法制審議会に意見書を提出します(6/4)→提出しました!(6/15)

2020-06-04 17:17:42 | 意見書

※2020年6月4日に投稿した記事に★ではさんだ部分を書き加えました。また意見書を提出したものに差し替えました。

いよいよ2020年6月19日から、法制審議会(民事訴訟法部会)において、民事裁判のIT化等に関する審議が始まります。IT化とは関係のない特別訴訟制度については、これまで各方面から強い反対意見を頂いております。ありがとうございます。
今後法制審議会の場でどのような議論がなされるか、しっかりと注視しなければなりません。

そこで、法制審議会宛に意見書を作成しました。是非ご覧ください。

これまで大阪の弁護士319名が賛同していることをご報告しましたが、その活動を全国に広げるべく、全国の弁護士130名に呼び掛け人となっていただきました。

★そして全国の弁護士983名の賛同を得て、2020年6月15日に法制審議会に意見書を提出しました。★

これからもますますのご支援をお願いします。

法制審議会宛意見書 令和2年6月15日提出