法定審理期間訴訟手続(旧・新たな訴訟手続、旧々・特別訴訟手続)に反対する弁護士有志の会

審理期間を制限し判決を簡易化する民事訴訟手続に、裁判を受ける権利の観点から反対します。

日弁連執行部に要請しました!

2020-04-19 17:07:35 | 意見書

IT化研究会は、2019年12月に発表した報告書「民事裁判手続のIT化
の実現に向けて
」において、「特別訴訟制度」と「和解に代わる決 定」の制度
を引き続き検討することとしてはどうか、というまとめをしました。法務大臣が
法制審議会に諮問を行いましたので、今後は法制審議会 においてこれらの制度
が検討されることになります。

日弁連は、IT化研究会の報告書について、意見をまとめることにして、2019年12月に意見書案を作成し、全国の弁護士会と関連委員会に意見照会をしました。2020年5月以降、日弁連の理事会において、全国の弁護士会と関連委員会の意見を踏まえて議論され、日弁連の意見書が確定することになります。

私たちは、2020年1月10日に、日弁連に対して、上記の2つの制度について明確に反対するよう求める要請書を送りました。提案されている制度の内容と問題点を書いておりますので、その要請書をご覧いただくことにいたします。

下のリンクをクリックしてご覧下さい。
日弁連執行部に対する要請書