毎日新聞が、２０２１年１２月６日に続いて、２０２２年３月１日に、民事訴訟法（ＩＴ化関係）の改正についての社説を出されました。毎日新聞としての第２弾です。
拙速な審理となる懸念を指摘し、国会での慎重な法案審議を求めています。判決が社会規範になりうるとの指摘は重要です。最高裁判決でなくても、判決が規範の形成面で社会に影響を与えることはしばしばあります。審理の充実こそ大事であるとの指摘に賛成します。
２０２２年２月２１日の信濃毎日新聞の社説は、ＩＴ化にかかる民事訴訟法改正について様々な問題点を指摘しております。弱者への配慮や、画面越しの証人尋問などに懸念を示しています。法定審理期間限定訴訟についても、長野県弁護士会が反対意見を出したことを含めて問題点を指摘し、「審理の迅速化には、裁判官の増員や証拠開示の拡充といった環境整備こそ必要との指摘もある」と紹介し、「問題点を洗い直し、ＩＴ化と切り離して議論するべきだ。」と結んでいます。短い文章の中で、懸念される問題を端的に示した社説であると思います。
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法定審理期間を限定する訴訟手続の提案を含む民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正要綱案が2022年1月28日に取りまとめられ、同年2月14日に法制審議会総会で承認され、法務大臣に答申されました。ただし総会の審議では、同日審議された他の要綱案は「全会一致」とされていますが、この要綱案は「賛成多数」で承認された、とされています。
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500043.html
つまり、法定審理期間を限定する訴訟手続の提案を含む民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正の要綱案は全会一致ではなかったということを、法務省のホームページから読み取ることができます。
「法定審理期間訴訟手続（民事訴訟法〔IT化関係〕等の改正に関する要綱）の抜粋」.pdf