毎日新聞が民事裁判のデジタル化について２度めの社説を出されました。

毎日新聞が、２０２１年１２月６日に続いて、２０２２年３月１日に、民事訴訟法（ＩＴ化関係）の改正についての社説を出されました。毎日新聞としての第２弾です。

拙速な審理となる懸念を指摘し、国会での慎重な法案審議を求めています。判決が社会規範になりうるとの指摘は重要です。最高裁判決でなくても、判決が規範の形成面で社会に影響を与えることはしばしばあります。審理の充実こそ大事であるとの指摘に賛成します。

 

毎日新聞　社説 2022年3月1日.doc