先日、テレビでアメリカの黒人への“ヘイトクライム”が、前年比2.6倍にのぼることを報じていた。ヘイトクライムとは、憎悪に基づく犯罪。とりわけ人種・民族・宗教などに対する偏見や差別に基づく憎悪行為である。
このような行為がSNS上でも繰り返されているので、インタネットー上で誹謗中傷を行なった匿名の投稿者を特定しやすくする手続きを定めた改正プロバイダー責任制限法が4月21日に成立した。来年の秋ごろまでに施行される予定で、中傷を受けたプラレスラー木村花さんの自殺がきっかけであった。
しかし、池江璃花子選手への東京オリンピック出場への中傷、バスケットの八村瑠偉及び東海大学 八村阿蓮兄弟への黒人差別などの中傷は、ＳＮＳで繰り返し行なわれている。 東京五輪が開催されるかどうかの最終判断は政府が決めることであり、開催が反対であれば、それに対する大きな反対デモを起こせばよいのである。それでも開催するのであれば、国政選挙において現政権への反対票を投じれば良いと思っている。その投票率が、80％を超えるかどうかにも注目している。
先に結論を述べよう。平均投票率は80％を越えず、70％にもならないだろう。その理由は、日本は平和ボケの人が多いか、又は、選挙に無関心な人が多いからである。日本が住みやすい国がどうかは政治が決めるのであるから、若い人にも投票に行ってほしい。
今年4月、投票が行われた利尻町長選挙の投票率は91％で、衆議院北海道2区の補欠選挙は30％であった。この違いは、どこから生じているのだろうか。有権者が多い選挙の投票率は低くなる傾向にあるが、あまりにも差が大きい。選挙制度に問題があるのかも分からないが、北海道2区の場合の補欠選挙は、収賄罪で起訴された元農水相の議員辞職に伴う選挙で関心を持つべきである。
平和であるから良いのであるが、投票に行こうとしない無関心な日本人が多いと言わざるを得ない。新型コロナ禍で景気悪化し貧富の差が拡大しており、また、日本を含めて先進国では類を見ないほど国債残高が増加している。この先、どのような社会ができるのかは誰にも分からないが、各々の希望が合わさって未来への希望につながる。言葉を換えて言えば、選択可能な未来は私たちが持っているということかもしれない。
「十勝の活性化を考える会」会員T
注） 投票率の推移
【図解・政治】参院選2019・投票率の推移（2019年7月）
参院選投票率４８．８％＝９５年に次ぐ低水準－総務省【１９参院選】
（出典：jiji.comより）