知人からの投稿文を、掲載します。
『 私が脳卒中の後遺症かよく判りませんが、自律神経の乱れから時々パニック状態になりました。３年前、家内の定年退職を契機に、新宿からここ武州（埼玉）の山里に移住しました。周りの人から、何故都会から田舎に家まで建て移ったのか、不思議な思いで見られますが、私から見るとこの地は魅力一杯に思います。最寄り駅から池袋まで最短で電車で４５分、最近では新宿、渋谷、横浜まで乗り換え無しに行ける直通電車も開通して、益々便利になりました。
今では自然の中で過ごすことで、自律神経の乱れが無くなりました。当地で生まれ育った人々は、東京への憧れが強いように感じますが、移住したものから言わせると良さに気がつかない人が多いと思われます。
通信インフラが整備、テレワーク等完備により、満員電車で通勤しなくても、働き方を工夫すれば良い環境で仕事も出来ますし、少なくても働き方改革で組織に提案することはできます。
地方（地域）活性化は、２０１４年第二次安倍内閣で閣議決定により「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、その後「まち・ひと・しごと創生法」が施行されることにより、内閣設置の法定組織になりました。それがいわゆる『地方創生』と言われるものです。
地方創生の基本目標は、１）地方において安定した雇用を創出する ２）地方への人の流れをつくる ３）若い世代のファミリープランを実現する ４）地方と地域を連携させる。
私はこのなかで、２）の地方への人の流れをつくることに関心があります。「移り住みたくなる地域」や「そこで働きたくなる地域」は、行政主体でなく、住民主体で可能になります。そこに住む住民が知恵を絞ることで、活性化するものだと思います。
高松市丸亀町商店街は、ご多分に漏れず一時廃れ、シャッター商店街に陥っていましたが、住民の知恵と創造で再生を果たしました。現在、地方活性化の雄として、連日観光客が訪れています。この再開発は、おそらく全国で初めての民間主導型再開発を成功したプロジェクトとして国も注目しています。』
この投稿文を読んで、次のように思った。「地方活性化」は帯広市だけではなく、全国の市町村が抱えている問題でもある。ある市では、ひどい所は駅前商店街の全てが「シャッター商店街」のところもあった。知人によると、市街地活性化のコンセプトは、「コンパクトシティー」で、香川県の丸亀商店街が参考になるそうである。
十勝に活気を取り戻すためには、一人では出来ない。多くの人が結集し行政機関を巻き込み、知恵を出し合い取組む必要がある。人口減少を食い止めるためには雇用創出も含めて、十勝の強みである農業及び関連業種の育成・強化を考えるべきである。
十勝の農業は、ＴＰＰなどもあって逆風に立たされており、今後もグローバル経済を避けることは出来ないが、苦しめば苦しむほど一層強くなれると思っている。地方活性化のコンセプトは、「コンパクト・エコシティ」だそうです。
「十勝に活性化を考える会」会員T
（高松丸亀町商店街のシンボル的な場所となっている「壱番街前ドーム広場」）
注） コンパクトシティ
コンパクトシティとは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。
[進む中心市街地の空洞化]
日本の都市は高度成長期を経て拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてきたが、大規模小売店舗法の改正などもあり1990年代より中心市街地の空洞化現象（ドーナツ化現象）が各地で顕著に見られるようになった。
特に鉄道網の不十分な地方都市においては自動車中心社会に転換し、巨大ショッピングセンターが造られ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心としてロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファーストフード店などの飲食店が出店し、競争を繰り広げるようになった。また商業施設のみならず公共施設や大病院も広い敷地を求めて郊外に移転する傾向が見られる。
一方、旧来からの市街地は街路の整備が不十分で車社会への対応が十分でない場合が多い。昔から身近な存在であった商店街は、道路が狭く渋滞している、駐車場が不足している、活気がなく魅力ある店舗がないなどの理由で敬遠されて衰退し、いわゆるシャッター通りが生まれている。
郊外化の進展は、既存の市街地の衰退以外にも多くの問題点を抱えている。
- 自動車中心の社会は移動手段のない高齢者など「交通弱者」にとって不便である。
- 無秩序な郊外開発は持続可能性、自然保護、環境保護の点からも問題である。
- 際限のない郊外化、市街の希薄化は、道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持コストが発生するなど財政負担が大きい。
[コンパクトシティの発想]
こうした課題に対して、都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想である。
自治体がコンパクトシティを進めるのには、地方税増収の意図もある。例えば、地価の高い中心部に新築マンションなどが増えれば固定資産税の増収が見込まれ、また、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込まれる。すなわち、同じ自治体内の郊外から中心部に市民が住み替えるだけで地方税の増収に繋がることになり、経済停滞や人口減少が予想される自治体にとってコンパクトシティ化は、有効な財源確保策と見られている。
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）