（写真：中華人民共和国『環球時報』で国家英雄として賞讃される植村隆氏）
１．激増するメディアの暴走
最近、メディア犯罪をめぐる話題が増えていることは日本市民の多くが潜在的に気づいているであろう。本ブログで一貫して取り上げてきた、昨年の小保方晴子氏の「STAP細胞」事件を始め、『朝日新聞』の従軍慰安婦史捏造事件、NHKの捏造ドキュメンタリー等、ニュース報道の名を騙って非常に悪質な事実の歪曲や捏造が公然と行なわれ、日本社会に「事実」だとして強要する事態が相継いでいる。
【慰安婦問題】朝日新聞と慰安婦問題：朝日新聞の植村記者は1990年代から20年間、捏造した内容を「歴史事実」だとして国民に強要し続けた。
以下の内容は裁判になる可能性があるが、『朝日新聞』および植村隆が新聞社および記者という特権的地位を利用して、捏造した事実を国民にニュースとして20年以上にわたり強要し続けた言論は、明らかに強圧性、強制性をもっており暴力行為と認定しうる。これは極めて重大な人権侵害事件であり、民主社会の基本原則に明らかに反する。
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植村隆
植村 隆（うえむら たかし、1958年（昭和33年）4月 - ）は、北星学園大学非常勤講師、元新聞記者、元朝日新聞社社員。1991年（平成3年）、いわゆる従軍慰安婦問題を報道した。当該報道は朝日新聞の吉田証言報道とともに慰安婦問題に関わる最初期の報道であったが、2014年に朝日新聞は、吉田証言報道は虚偽であったとして記事を取り消し、植村記事は挺身隊と慰安婦の混同があり誤用があったとして訂正した[1][2][3][4][5]。元慰安婦が親によって売られたことを訴状に書いていたにもかかわらず、そこに触れずに作成された記事であったため、意図的な捏造であったと指摘されている（#記事に対する批判参照）[6][7][8][9]。
慰安婦問題の取材のため訪韓をした際に、従軍慰安婦への日本からの補償に取り組む活動家で「太平洋戦争犠牲者遺族会」幹部の梁順任の娘と結婚している[10][11][1][12]。
目次
1 経歴
2 問題となった「従軍慰安婦」記事 2.1 内容
2.2 記事に対する批判と検証 2.2.1 批判
2.2.2 担当デスクの証言
2.2.3 朝日新聞による2014年8月の検証記事
2.2.4 朝日新聞社の「第三者委員会」
2.2.5 朝日新聞社「第三者委員会」の検証結果
2.2.6 第三者委員会報告書格付け委員会による検証
2.2.7 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会による検証
2.3 疑惑に対する植村本人の反応 2.3.1 植村擁護の見解
2.3.2 植村による訴訟
2.4 朝日新聞社への経営的打撃
2.5 北星学園大学講師就任と脅迫事件 2.5.1 脅迫事件
3 受賞
4 著書
5 注釈
6 脚注
7 参考文献
8 関連項目
9 外部リンク
経歴[編集]
1958年4月に高知県で生まれる。土佐高校、早稲田大学政経学部政治学科を卒業し、1982年に朝日新聞社入社。仙台支局、千葉支局に勤務し、1987年8月に韓国の延世大学に留学。1988年8月に東京本社外報部に戻り、1989年11月から2年5ヶ月間大阪本社社会部に勤務し民族問題や被差別の問題を担当。この期間に問題となった記事を書いた。その後、東京本社外報部に戻り、1993年8月にテヘランの特派員となりソウル、北京特派員を歴任。ソウル特派員時代に従軍慰安婦に関する記事を19本書いた。最後は北海道支社函館支局長を勤め、2014年3月早期退職した。延辺科学技術大研究員や早稲田大学現代韓国研究所客員研究員も勤めた。仙台支局時代に結婚したが離婚。現在の妻は1990年に韓国取材中に出会った当時太平洋戦争犠牲者遺族会幹部梁順任の娘であり、周囲の反対を押し切って1991年に結婚した [13][14][15]。妻女の母、梁順任(ヤンスニム、양순임)は同団体会長であり、日本から補償費金を受け取るとし訴訟参加人を募集、その訴訟費用を詐取した件で韓国国内で摘発・立件されていることで知られている[16][17]。(2014年2月、証拠不十分で無罪[18]。)
1991年（平成3年）8月11日、朝日新聞にて大阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した。これらは、聞き取りに関しては義母の梁順任から便宜を図ってもらったのではないか、記事に関しては金学順がキーセン学校に通っていたことが伏されていることから、故意に隠して強制連行されたように書いたのではないか、慰安婦と挺身隊を混同しているのではないか、と批判されている[1]。 これらの点は1992年から有識者により疑問が呈されていた[19][20]。特に慰安婦と勤労動員によって工場などで働いた女子挺身隊との混同が「戦場に連行」という強制連行を連想する表現とが後に問題化し「捏造ではないか」と疑問視されるに至った[21]。こうした中で朝日新聞は長らく記事訂正を行ってこなかったが、記事の掲載から23年後の2014年8月5日、記事の一部に誤用（挺身隊と慰安婦の混同）があったとする旨の検証記事を掲載した[1]。訂正の遅れについて、朝日新聞上にコラムを持っていた池上彰は同検証記事において「朝日新聞は93年以降、両者（慰安婦と女子挺身隊）を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。」と述べ、訂正が遅きに失したこと、訂正するのであれば謝罪もするべきではないかと書いている[22]。なお、このコラムについて、朝日新聞は当初掲載を見送っていたが、社内での検討や池上との話し合いの結果、掲載するに至っている。池上は朝日新聞が当初の掲載見合わせという判断の誤りを認めたため掲載認めた[22]。 この訂正の遅れにより慰安婦問題は国際問題化していったとも指摘されており[20]、朝日新聞社第三者委員会も、挺身隊と慰安婦を混同する誤報（植村記事も混同と釈明[23]）を吉田清治の捏造証言よりも国際社会に与えた影響が大きいと批判している[24][注釈 1]。
2008年（平成20年）11月、朝日新聞にて2007年（平成19年）4月から翌年3月まで連載された「新聞と戦争」取材班の一員として、第8回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している[25][26]。
2014年（平成26年）3月、朝日新聞を早期退職。同年4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定[6]であったが、当大学は就任前に雇用契約を解消した[27]。
現在は北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当し[28]、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行っている[7]。
内容
植村は署名入りで朝日新聞大阪社会部時代の1991年（平成3年）8月11日と12月25日に元慰安婦金学順の記事を書いたが、捏造が判明している吉田清治証言との直接的な関連はない[29]。しかし、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたともされている[20]。
読売新聞は、こうした読売新聞の一連の朝日新聞による慰安婦報道を評して、「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、1990年代後半以降に韓国だけでなく、国連、米国などにも拡散していき、国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、さらに朝日がそれを報じるということが繰り返される朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられたとしている[30]。
植村が1991年8月11日に執筆した記事は以下のとおりである。
元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている
— 植村隆、朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日
植村の記事中にある「女子挺身隊」は戦時法令により軍需工場などに徴用された一般女性労働者であり、慰安婦とは異なる。また、記事にある女性とは金学順であるが[31]その証言と、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には異なる点も多い[32]。
報道から23年後の2014年（平成26年）8月5日になって漸く朝日新聞は植村記者が資料を誤用し、間違った内容を記載したと訂正記事を掲載した[33]が、長きにわたり訂正記事が出ない間に、本記事および同じく朝日新聞に掲載された吉田清治の証言記事は、日本の教育分野のみならず、国際社会においても、いわゆる従軍慰安婦問題として、日韓関係や国連をも巻き込んだ外交問題に至るまで様々な方面に影響を与えるなど日本に対する誤った認識を広めた一因となり、結果として日本の国家イメージに多大なダメージをもたらしたと指摘されている[34][35][36]。
「金学順」、「吉田清治 (文筆家)」、「クマラスワミ報告」、「マクドゥーガル報告書」、および「アメリカ合衆国下院121号決議」も参照
また、本記事は、宮沢喜一首相の訪韓の直前に報じられ、批判が取りざたされる河野談話の発火点となったとも指摘されている[35]。
記事に対する批判と検証[編集]
批判[編集]
西岡力は「すべては朝日新聞の捏造から始まった」[9]、山際澄夫は『朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を謝罪せよ』との論説を掲載している[37]。これに対して、山口智美はジャパン・タイムズで西岡たちの植村に対する論説を中傷(vilification)と批判している[38]。
本郷美則（元朝日新聞研修所長）は、植村のこの金学順についての記事を、「その連中は、日本から賠償金取ってやろうという魂胆で始めたんだから」と、渡部昇一との対談で発言している[39]。
週刊文春とFLASHは、植村隆については「従軍慰安婦捏造 朝日新聞記者」や「自らの捏造記事」として、植村は捏造を行ったという記事を掲載している。これについて、朝日新聞側は「捏造はなかった」として抗議するとともに訂正を求めている[40]。
自民党の石破茂前幹事長（現・地方創生担当大臣）は、植村を参考人として、国会に証人喚問するよう主張している[41]。
八木秀次は、植村への脅迫は許されないが執筆の経緯は本人が説明すべきで、当事者の朝日が報じることに疑問を呈している。古谷経衡は、脅迫は許されないし「愛国」を謳った行動が保守派から批判がされないことは問題だとしているが、朝日の慰安婦報道が国際社会での日本の評価を下げたとしている[42]。
担当デスクの証言[編集]
植村記者の義母が慰安婦訴訟提訴後の、1991年12月25日に「かえらぬ青春 恨の半生 日本政府を提訴した元慰安婦・金学順さん」との記事を朝日新聞に掲載したことについて、この記事を紙面化した大阪本社の担当デスクはその経緯について「植村氏からの売り込み記事だった。彼は義母が遺族会幹部であることを言わなかったし、私も知らなかった」と述べており、知っていたらと尋ねると即座に「原稿は使わなかった」と答えたという[43]。
朝日新聞による2014年8月の検証記事[編集]
朝日新聞は、2014年8月の検証記事中において、(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという二点の批判に対し、(1)については、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と植村が否定したことを根拠に便宜供与はなかったとし、(2)についても「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」という植村本人の説明を元に「事実のねじ曲げは意図的に行われていなかった」「義母との縁戚関係を利用して得た情報には特別な情報はなかった。」と結論付けた[1]。
朝日新聞社の「第三者委員会」[編集]
朝日新聞は植村の記事を含む慰安婦記事などの記事作成や訂正の経緯、記事が日韓関係などに与えた影響を検証するために社外の歴史学者、ジャーナリストなどに依頼し第三者委員会を立ち上げ、検証を依頼した[44][45][注釈 2]。
ただし、朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会[注釈 3]は、第三者委員会にはそれまでに朝日の慰安婦報道を批判してきた側の専門家は入っておらず、ヒアリング対象にも選ばれなかったことについて本当の意味での「第三者」と言えるのだろうかとの疑問を提起している[20][46]。
朝日新聞社「第三者委員会」の検証結果[編集]
第三者委員会は検証の結果、1991年8月15日と12月25日の記事に関して、義母に便宜を図ってもらって情報を得たのではないかとの指摘があるがそのような事実は認められない。「だまされた」と記載してあるとはいえ「女子挺身隊」として「連行」との記述は、強制的に連行されたという印象を与える安易かつ不用意な記載で読者の誤解を招く。12月25日の記事では、すでに訴訟が始まっていた時期であり、訴状にあるキーセン学校に通っていた事実を書かなかったことで、読者に全容を正しく伝えられなかった可能性があるので、事実を伝え読者の判断に委ねるべきであった。一方、他紙の報道と比べて特に偏りがあるとはいえない。ただし、2014年の自社の検証は、意図的な事実のねじ曲げがあったとは認められないと判断しただけで終わるのではなく、読者に正確な事実を伝えるという観点でもっと踏み込んで検討をすべきであった、としている[47]。
産経新聞は、12月25日の記事について『この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた』としている[48]。
第三者委員会報告書格付け委員会による検証[編集]
朝日新聞が慰安婦報道問題を検証するために設置した第三者委員会の報告について評価を行なうために弁護士、学者などのグループで作られた「第三者委員会報告書格付け委員会」は、五段階評価の「格付け」を公表、結果はメンバー8人のうち、不合格のＦが5人、残り3人がそれより一つ上の評価であるDであった。メンバーからは「第三者委の独立性と専門性に疑念がある」との批判が相次いだ[49]。格付け委員会委員長の弁護士は「非常に評価が低い」「箸にも棒にもかからないと言わざるをえない」、「（慰安婦報道は）ずっと放置されていたという組織的な原因があったが、その部分についての調査がなされていない」と批判、「しっかりした第三者員会の報告書は公共財になる。メディアの信頼はどのように回復できるのかと期待したが、結果は残念なものだった」と述べている[49][50][51]。
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会による検証[編集]
朝日第三者委員会の検証結果について、外部の有識者で作られた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」は
1.朝日及び第三者委の検証の問題点
2.朝日報道の対外的影響
の二点について検証を行った。朝日第三者委が朝日報道に「強制性」について「議論のすり替え」があったと認めたことを、独立検証委は肯定的に評価し、一方で、朝日の慰安婦報道がおかしくなった背景への分析がなく、国際社会に与えた影響をについては委員会としての見解をまとめられず、各委員の異なる見方が併記されるなど、不十分なものといわざるを得なかったとし、また、その報告を受けた朝日新聞社の対応についても批判した。さらに、独立検証委は朝日新聞社に対し、「プロパガンダ」と「議論のすりかえ」がどの様なプロセスで作られていったのか明らかにしていないと批判した。[52][53][20]。
独立検証委員会は植村の記事について、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され…」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたとしている。また、彼女が貧困の結果、母親にキーセンの置屋に売られ置屋の主人に慰安所まで連れて行かれたことを訴状や会見などで繰り返し話していたのに対し、訴状提出後の1991年12月25日付記事でその重要な事実を書かず、強制連行の被害者であるかのようなイメージを造成したとしている。また、植村が裁判を起こした団体の幹部の娘と結婚していた点をあげ、元慰安婦らが起こした裁判の利害関係者だったとし、植村が紙面を使って自分の義理の母が起こした裁判に有利になるような報道を行ったのではないかと疑問視している[20]。
また1992年に植村が外部からを批判を受けて、社内用報告書を書いた結果「内容に問題はない」という結論に至ったとされるが、第三者委員会はその内部調査についてまったく検証していないとし[20]、内部調査が行われたのは遺族会の身内であることが問題となった疑いがあるとしている[20]。
疑惑に対する植村本人の反応[編集]
植村は2015年1月の訴訟までの約1年、日本メディアの（慰安婦記事についての）取材を拒否し手記も公表していないが、米韓の新聞や外国特派員協会の会見などでは、批判の対象にされた1991年の朝鮮人慰安婦第1号に関する記事の不備は誤用や混同で、意図的な捏造ではないと釈明していた[54]。
2014年12月2日には、朝日新聞と提携関係のあるニューヨークタイムスの紙上では「記事を捏造した事実は断じてない。」「（安倍首相ら国家主義的な政治家たちが）脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などの主張を行っている[55]。
2014年1月発売の週刊文春では、「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」という文春記者からの問いかけに対し植村はタクシーに走って乗りこみ、質問に答えることなく逃げたという[6]。同年9月発売の週刊新潮では、記者の直接の取材要請に対し、「取材はお断りします。朝日に出ている通りです。広報を通してください」と取材を拒否している[56]。
2015年1月9日、植村は有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、自身に向けられた捏造批判について反論を行った[57]。
植村は、文藝春秋2015年新年特大号、岩波書店『世界』2015年2月号、月刊『創』2015年緊急増刊に反論を載せている[58][59][60]。
2015年5月、植村はニューヨークにて安倍首相及び櫻井よしこを批判し、「私は闘い続ける」と述べている[61]。
植村擁護の見解
この一方、2015年1月宮台真司、神保哲生らは、慰安婦問題報道の責任を植村個人に向けること自体が本来事実誤認にもとづくものであるとしている[62]。
植村による訴訟[編集]
2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元、文芸春秋社と西岡力東京基督教大学教授に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した[63]。植村は、23年前に自分が書いた２本の記事が「捏造」と批判され続け、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた[64]。
本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団を結成した[65]。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表したという[66]。
この訴訟に対し産経新聞は植村が朝日新聞や第三者委員会の判断や指摘をも受け入れておらず、自身や家族、大学に対する脅迫や中傷と、言論による批判を混同しているのではないかと疑念を表明[48]。言論に対しては言論にて反論するのが筋であり、自らに対する批判記事などが脅迫を招いたとする訴訟理由には首をひねると報道している[48]。また、被告側も「十分な根拠をもとに批判をした。言論には言論をもって対応すべき」、「脅迫を教唆するようなことは書いていない」と反論している[54]。
秦郁彦は植村による訴訟について、言論（記事批判）と原告に対する人権侵害（脅迫）との間の因果関係が疑わしいことや、弁護団による会見時の「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」という宣言や「（170人が）ネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」と発表したことを根拠としてあげ、批判者への威嚇効果を狙ったスラップ（恫喝・威圧）訴訟（裁判によって批判者に金銭、時間、精神的負担を強いて、批判を抑圧する）と判断される可能性について指摘するとともに170人にも及ぶ大弁護団がこのようなスラップや訴権の濫用が考慮される訴訟に乗り出したことについてその真意が不明と指摘[54]。3万5千人の弁護士が所属する日弁連の自浄能力に期待したいとしている[54]。
朝日新聞社への経営的打撃
2014年に植村の虚偽報道問題が露になり東京電力の吉田調書誤報問題と重なって朝日新聞の契約数は減少している。同年6月では740万部あった契約数が同年12月で約680万部まで減少している（日本ABC協会調べ）[67][68][69][70]。販売部数の減少等により、同社の同年9月中間連結決算では営業利益が50.5%減となった。同社広報部は慰安婦報道・原発報道の問題の影響につき「中間決算には限定的だったが、通期では一定程度の影響が出るものと考えられる」と説明している[71][72]。長年同社の販売部門を担当し新体制において会長職に就いた飯田真也は、新聞販売所や取引先から厳しい叱責を受けていると説明している[73]。
「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」も参照
北星学園大学講師就任と脅迫事件[編集]
2012年（平成24年）から植村は北星学園大学で講師を勤めていたが[29]、同年5月と7月に大学宛に植村を辞めさせなければ天誅として学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた[74]。 また、朝日新聞による同年8月の検証記事後に「なぜ捏造するような人物を採用するのか」という趣旨の抗議が大学に殺到した。同年9月30日、北星学園大学の田村信一学長は「従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。」として、植村に2014年度後期の授業を継続させることや、来季以降の授業契約を検討することを公式声明として発表した[75]。同年10月6日には、植村との契約を継続するように同大に求め、植村を支援するための「負けるな北星！の会」が学者や弁護士、ジャーナリストらを中心に結成された[76][77]。
同年10月31日、北星学園は警備強化の財政負担、抗議電話への教職員の負担、入試への影響を考慮し、また現在の契約期間が今年度末で終了することから、来期は植村との雇用契約を結ばない考えを明らかにした[78]とされるが、大学側は「最終的な決定ではない」としている[79]。
朝日新聞の11月4日の記事の中で田村信一学長が言うところでは、教職員からは賛否が様々であったいう。一方で学生からは「就職活動に悪影響が出る」「（雇用継続は）日本人としておかしい」等の雇用継続に否定的な意見が出ていたと言う。田村学長は、学生が「大学の自治を守る」という意見に同意しておらず、それはネット社会の発展に拠るものだと指摘したという。又、植村元記者を擁護する側からの批判については雇用契約の中途解除でない為、外部圧力による雇い止めではないとし、雇用継続は過大要求であると話したという[80]。
同年12月17日、北星学園は当初の方針を変更して植村の雇用継続を発表した。田村学長は変更の理由について、文部科学大臣の脅迫事件に対する批判や全国の弁護士からの刑事告発などがあったことを挙げている[81]。
脅迫事件[編集]
青木理のインタビューによると植村は、神戸女子松蔭女子学院大学の教員に内定し朝日新聞社を退職して教鞭を執る予定であったが、2014年1月末、週刊文春2014年2月6日号に植村について書かれた「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事が出た後、大学に対して「なんでこんなヤツを採用するのか」「右翼が街宣車で行くぞ」といった内容の電話やメール（1週間で250本）があり、大学と話し合って雇用契約を解消したと述べている[14][82]。
植村が非常勤講師として勤務する北星学園大学では、2014年3月中頃から大学や大学教職員宛に、元朝日新聞記者の植村が書いた慰安婦記事は捏造なのでそのような人物を採用しないようにとの趣旨の電話、メール、FAX、手紙等が多数送られてきて、大学周辺で政治団体によるビラまきや街宣活動も行われた。さらに、5月と7月には脅迫状が届き、電話では「大学を爆破する」との内容の物もあり、これらに対して大学は被害届を出して警察に捜査を依頼し、電話で爆破予告をした犯人は逮捕起訴され、11月14日に札幌簡裁は罰金30万円の略式命令を出した [83] [84] [85] [86] [87]。
田村信一学長は10月31日に植村の雇用は継続しないと発表していたが[14]、 11月に全国の弁護士380人が脅迫状事件として札幌地検に刑事告発したこと、下村博文大臣が記者会見で、脅迫は許されない、負けないように対応を考えて欲しいと発言したことを受けて、雇用を継続することになった [88] [89] [90] [91] [92]。
2015年1月8日には学生に危害を加えることを示唆する脅迫状が届き捜査中であることを北海道警が発表した [93] [94] [95]。
翌日9日に植村は外国特派員協会で記者会見を開き、家族にまで脅迫が及んだと話し、「匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができない」と発言している [96] [97] [98] [99] [100] [14]。
2月3日に新たな脅迫文が届いたことを大学が発表した [101] [102] [103]。
東京弁護士会は、北星学園大学や教員に対する脅迫行為を批難する声明と、植村の代理人を務める弁護士の事務所に大量のFAXを送る業務妨害が行われたことを批難する会長声明を出している [104] [105] [106]。
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捏造の過程はかなり單純なもので、ただの勤労奉仕隊だった太平洋戦争末期の「女性挺身隊」を字面から拡大解釈して、日本統治時期全体に渡るような「従軍慰安婦」に結びつけて、さらにそれに「強制連行」というこうした歴史記述で常用される文脈を付け加えて「小説」を作り、それを「歴史的事実」の検証だとして、民主社会の市民に「歴史的認識」として1990年代から強要したのである。
この「小説」が「従軍慰安婦強制連行の歴史的証拠」として、多くの「歴史検証」の中で引用されてきたことは、逆に言えば「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」という、自称「人権派」の三種の神器をセットで伝える資料がほとんど見当たらないことを示している。
3-5 『朝日新聞』の誤報で「慰安婦」問題がねつ造されたの？
以上の自称「人権」団体の従軍慰安婦問題と『朝日新聞』の捏造記事との関係の考察でも、吉見義明の『従軍慰安婦』が1990年代の慰安婦問題の中心だったと書かれており、そこで問題になっているのは、「軍と慰安所に関係があった」という日本軍の関与の問題だけである。それに対して、軍が強制的に女性を従軍慰安婦として大量に拘束して、性奴隷として慰安所を作ったというストーリーを加えたのが、植村隆の「小説」なのである。そして、それが2000年代の一連の「従軍慰安婦問題」告発の根拠になっていったと書かれている。
つまり、自称「人権派」自体が1990年代に認めていたのは、「従軍慰安婦」＋「日本軍」の関係だけで、三種の神器の残り「強制連行」＋「日本軍の性奴隷」という部分の証明は、吉見義明の『従軍慰安婦』ではできておらず、植村隆の「小説」によって、初めて「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」がセットで「歴史的事実」として流布できるようになったということである。
歴史的事実の証明としてこれは明らかに異常と言えるだろう。歴史的事実として資料から言えるのは、「従軍慰安婦」＋「日本軍」の関係だけで、現存する資料からは、「強制連行」＋「日本軍の性奴隷」という部分の資料は、現存資料からはほとんど見つからなかったということである。
自称「人権派」が出している従軍慰安婦強制連行の証拠だとされている文献を見ても、その点は明確に分かる。
慰安婦「強制連行」の証拠（史料）なんて、たくさんあるのだという話
ここで「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」という三種の神器が成り立つとしてあげられている証拠は、慰安所の設立に関するものだけで、残りの＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」の事実は、同時には出てこない。特に「強制性」に関わる主体は、実はケースバイケースで、何らかの組織的な行動が日本軍や政府機関で政府の行動として、法的拘束力をもって行なわれていたことを示す資料にはなり得ない。
よく出されているインドネシアでのオランダ系女性への従軍慰安婦問題であるが、軍や統治組織が組織的に女性を軍事力や暴力等で大量に拘束して慰安所を開設したという文脈で読める証言や記述は見出しがたい。日本軍占領による戦時下の混乱で行き場を失ったインドネシアのインドネシア系、中華系、オランダ系の女性達が様々な事情で慰安所で売春婦として働いていた、あるいは、働かされていたということが分かるだけである。「強制」の定義にもよるが、日本軍占領でやむを得ずそうなったと読める資料も多々あり、そうした事情まで「強制連行」と取るなら、軍隊に占領された土地で発生した売春婦の人達の問題は、現在の国連軍等も含めて国家や占領の理由を問わずすべて「強制連行」「軍の強制した性奴隷」になってしまうだろう。
私自身は、日本軍の占領地域での強姦、婦女暴行の事例は非常に多くあり、また軍の売春婦として苛酷な拘束状態におかれていた慰安婦の存在を否定することはできないと考えている。しかし、「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」という架空の三種の神器が成り立つ可能性は非常に少ないと思われる。そして、こうした暴力の主体は日本軍だけに限らない。軍隊で有れば、あるいは武装集団で有ればいつの時代でもいかなる民族でも同じ問題を引き起こしていることは、まさに歴史が示している。強姦や略奪のない軍隊は存在しない、これが歴史的事実である。
連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦)
こうした事実を隠蔽して、日本軍の行動を全部「シロ」にしようとしている陣営も、日本軍の行動だけが悪だと言っている似非「人権派」の暴論＝「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」も、実は、被害にあった女性を侮辱し、非人間的環境で命を落とした多くの一般市民への軍の暴力を隠蔽する重大な犯罪である。軍隊という暴力装置をどう市民社会が捉えるのか、問題の本質はここにあり、この問題を現代文明は避けて通ることはできない。そしてなによりも軍隊とその暴力の問題の被害者は、実は女性だけではない。犬のように赤紙一枚で駆り集められて、虫ケラのように悲惨な最期を遂げた無数の徴兵兵士たち、また、徴用の名の下に駆り集められてゴミのように打ち捨てられた一般市民の徴用者や学徒も同じ被害者である。
「死」の「收容所」列島日本を超えて３：特権階級・腐敗公務員が跋扈する無法国家に次の天の怒りが
『朝日新聞』の捏造記事は、こうした本当の歴史的事実を一般市民の目から隠蔽し、正義と悪という架空の図式の中に軍隊と暴力の問題を置換して、本質を消してしまう権力（権力は国内ばかりではなく国外の某国等等もすべて同じである）の暴力装置である。こうした言論暴力には右翼も左翼もない。正義と悪という架空の図式の中に軍隊と暴力の問題を置換している陣営は、すべて民主主義の敵、市民の本当の敵である。こうした隠蔽には、隠されたまったく別の意図がどす黒い陰険陰湿な悪意として秘められているからである。中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』を公然とホームページで公開し続けていた『朝日新聞』の場合は、中華人民共和国および大韓民国による日本国占領と日本民族の抹消というような、中華人民共和国および大韓民国の支配階級がネットで公言してはばからない潜在的目的が隠されていると見て間違いはないであろう。
2012年の中国における反日活動
２．韓国における慰安婦問題
日本の従軍慰安婦を告発している韓国では被害、加害を含めて両方のケースが存在している。
韓国軍慰安婦
今、流布されている「従軍慰安婦」問題を、自称「人権派」の「小説」の三種の神器で理解すると、国連軍（米軍、韓国軍）も日本軍もまったく同じことをしていたことになる。
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オバマに伝えたい韓国軍慰安婦と国連軍慰安婦の実態
韓国軍慰安婦
韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 （한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women）とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。
Comfort_women韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった。
韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』には「固定式慰安所-特殊慰安隊」とあり、朝鮮戦争中は「特殊慰安隊」、]または「第5種補給品」とも呼ばれた。
朝鮮戦争後は「美軍慰安婦（美軍はアメリカ軍のこと）」「国連軍相対慰安婦（UN軍相對慰安婦）」と呼ばれた。
ほかに蔑称の意味合いもある「洋パン（ヤン・セクシ）」「洋公主（ko:양공주、ヤンコンジュ、ヤンカルボ）」、また毛布一枚で米軍基地について回るという意味で「毛布部隊」、ベトナム戦争時は「ディズニーランド」とも呼ばれた。また米兵を相手にするフィリピン人慰安婦を「ヤンキー売春婦」「コメで動くチビ茶色のファッキンマシーン」などとする蔑称もある。ほかにジューシーガール（juicy girls)、バーガール（bar girls)、ホステス(hostesses)、エンターテナー(entertainer)という言い方もされる。
「挺身隊（정신대）」・国軍挺身隊とも呼ばれた。
これらの英語表記はcomfort womanであり、日本語の慰安婦の英訳と同一である。英語では韓国軍・在韓米軍慰安婦は一般にKorean Military Comfort Womenと表記される。
もっとも朝鮮戦争やベトナム戦争におけるこの種の行為について韓国内では全く議論になっていないため、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない。」との記事を執筆するレベルの認識にとどまっている。
連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦
第二次世界大戦で大日本帝国が連合軍に敗北したため、朝鮮半島は1945年9月2日から、日本統治期より連合軍軍政期に移った。
朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ日本軍将兵を相手にした慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた。1945年9月には、日本軍兵站基地があった富平に米軍基地が居抜きで建設され、基地周辺にあった公娼地域も引き継がれた。富平基地はキャンプ・グラント（Camp Grant)、キャンプ・マーケット（Camp Market)、キャンプ・タイラー（Camp Tyler)、キャンプ・へイズ(Camp Hayes)を網羅する広大な基地だった。
第8軍の龍山基地周辺には梨泰院があり、これも日本軍将兵も利用した公娼地域であった。ほかにも釜山、玩月洞、凡田洞(ハヤリア隊基地入り口）、大邱の桃源洞(チャガルマダン）、大田の中央洞などの公娼地域も同様に引き継がれた。
1947年11月には公娼制が廃止されたが、1948年に米軍は公娼制廃止によって性病が蔓延したと主張し、娼婦の性病検査は1949年まで続けられた。
朝鮮戦争と特殊慰安隊
1948年8月15日にはアメリカ合衆国の支援を受けて大韓民国が建国された。同年9月9日には朝鮮民主主義人民共和国が独立する。しかし、1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。
朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集した。韓国政府は、韓国軍・米軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼び、設立した。
大韓民国政府は、韓国軍と国連軍のための慰安所を運営した。韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を作成していた。部隊長の裁量で周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士達に補給した。韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店しアメリカ兵も利用した。
韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された事例もある。
「特殊慰安隊」
韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したことは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』（후방전사）の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた。
韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。
第五種補給品
尉官将校だった金喜午の証言では、陸軍内部の文書では慰安婦は「第五種補給品」とよばれた。 軍補給品は1種から4種までだったため、そのように呼ばれた。
韓国軍慰安婦の類型
金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった。
また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあった。
設置理由
特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものであった。計画は陸軍本部恤兵監室が行い、1950年7月には韓国政府は軍作戦識見を米軍を中心とした国連軍に譲渡しており、最終的な承認は連合軍が行ったとされる。韓国政府・軍は慰安婦に対して「あなたたちはドルを得る愛国者」として「称賛」されたという。
慰安婦の輸送方法
慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した。
設置時期と場所
韓国政府は、韓国軍だけではなく国連軍のための慰安所も運営した。
山・馬山
朝鮮戦争が始まってほどない1950年9月、釜山に韓国軍慰安所が、馬山市に連合軍慰安所が設置され、釜山日報の報道によれば、馬山の国連軍用慰安所は5ヶ所あった)。
1951年には釜山慰安所74ヶ所と国連軍専用ダンスホール5ヶ所が設置される。
江陵・春川など
江陵市には、第一小隊用慰安所（江寮郡成徳面老巌里）が、他に春川市、原州市、束草市などに慰安所が設置された。
ソウルの慰安所
ソウル特別市地区には以下の3ヶ所が設置された。
第一小隊用慰安所（現・ソウル市中区忠武路四街148）
第二小隊用慰安所（現・ソウル特別市中区草洞105）
第三小隊用慰安所（現・ソウル特別市城東区神堂洞236）
Un_comfort_women 国連軍を相手とする慰安婦の登録が1961年9月13日に実施された。東亜日報1961年9月14日
朝鮮戦域における日本人慰安婦
朝鮮戦争では日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった。
朝鮮戦争時の慰安婦の数
総数は不明。金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。
韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』によると韓国軍慰安婦は1952年における4小隊に限ったケースだけでも89人の慰安婦が204,560回の行為を行わされた。
強制連行
韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。 韓国における慰安婦はアメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で命を落とすこともあった。
国連軍による性暴力と強制連行
崔吉城は論文「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」において、朝鮮戦争時には敵国ではない韓国において国連軍がソウル市北部の村で日中、シェパードを連れて女性を捜索し、発見後に強姦に及んだり、またジープにのって民家を訪れ女性を強制連行して性暴力をはたらいたことや、韓国人兵士が韓国人女性に性暴力や性拷問をはたらいたことを紹介している。性暴力をうけたのは女性だけでなく、10歳位の男子がフェラチオを強要され喉が破裂したこともあった。
北朝鮮人女性の強制連行
朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。
韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。
捕虜となった朝鮮人民軍女軍、女性パルチザンゲリラ、そのほかに朝鮮人民軍や中国の人民志願軍の占領地内の住民である朝鮮人女性のうちまだ疎開しなかった女性などが、共産主義者を助けたとの名目で強制的に性奴隷にされた。
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以上から見れば、韓国の支配階級も公然と自民族の女性の被害者を完全に隠蔽して、自らの権力基盤の維持のために、あるときはアメリカの意を迎え、あるときは中華人民共和国の意を迎えて、日本の従軍慰安婦だけが従軍慰安婦だという虚偽の歴史的事実を捏造してきたと言える。『朝日新聞』
の場合は、中華人民共和国および大韓民国による日本国の滅亡が捏造した歴史に秘められた潜在的第三項＝真の隠蔽の目的だと言えたが、韓国の場合も『朝日新聞』の場合と同じように、第三国による日本消滅が目的なのである。
こうした憎悪の円環は果てることがない。民主社会の市民にとって大事なのは、真の目的という第三項を隠蔽して、「善と悪」というありえない歴史的仮構を「事実」として強要してくる勢力に対して、その意図を見抜き、それが作り上げている「美名に満ちた」あるいは「悪意に満ちた」物語を物語として認識し、歴史的事実から切り離すことである。物語は所詮、物語りにすぎない。
慰安婦問題の影には、赤紙一枚で何の価値もない消耗品として戦場に動員され、ゴミのように遺棄され顧みられることもなかった無数の徴兵兵士や徴用者の存在があり、無差別爆撃や市街戦で命を落とした無数の市民の存在が隠蔽されている。そうした、悲惨を産み出したのは、特権に安住して徴兵兵士や徴用者を死地に追いやりながら、自らは戦場を離脱し、高額の恩給を国民から搾取して戦後を悠々自適で過ごすことができた各国の軍事官僚と軍事組織である。
なぜ「日本国」は衰退するのか２：日本型人材育成の惨敗
慰安婦問題は戦争暴力という構造的な人類の病を隠蔽する、左右両派の権力者の言論装置に過ぎない。実はそれは「正義の陣営」という幻想を産み出し、次の戦争を惹起する恐怖の装置である。戦争という暴力をいかに乗り越えるか、最も重要な点はここにある。その意味では、戦争を学ぶことが市民社会の平和を維持する最も重要な鍵になるだろう。
軍事学
慰安婦問題はより大きな戦争暴力という場の中のひとつの象徴に過ぎず、それは文字通り戦争と暴力の連続だった人類史を背後に持っている。市民は今、やっとそうした物語りの背後にある巨大な暴力という「歴史的事実」に目を向ける能力と機会をえたと言えるだろう。歴史学＝戦争学であり、それは極めて冷厳な自然科学的対象と言える。
新聞の無意味さは、『朝日新聞』の慰安婦問題捏造事件が端的に示しているように、新聞の言説が「正義の陣営」という幻想を産み出し、次の戦争を惹起する恐怖の装置である点にある。しかし、市民の冷静な見識が有れば、こうした暴力惹起装置を無力化することは難しくない。『朝日新聞』のような「正義の物語り」に耽溺して自らを正義の使者とするのではなく、悪魔のように冷静に戦争の悲惨を見つめる、現在の平和を維持する鍵はそこにあると言えるだろう。
１．激増するメディアの暴走
最近、メディア犯罪をめぐる話題が増えていることは日本市民の多くが潜在的に気づいているであろう。本ブログで一貫して取り上げてきた、昨年の小保方晴子氏の「STAP細胞」事件を始め、『朝日新聞』の従軍慰安婦史捏造事件、NHKの捏造ドキュメンタリー等、ニュース報道の名を騙って非常に悪質な事実の歪曲や捏造が公然と行なわれ、日本社会に「事実」だとして強要する事態が相継いでいる。
【慰安婦問題】朝日新聞と慰安婦問題：朝日新聞の植村記者は1990年代から20年間、捏造した内容を「歴史事実」だとして国民に強要し続けた。
以下の内容は裁判になる可能性があるが、『朝日新聞』および植村隆が新聞社および記者という特権的地位を利用して、捏造した事実を国民にニュースとして20年以上にわたり強要し続けた言論は、明らかに強圧性、強制性をもっており暴力行為と認定しうる。これは極めて重大な人権侵害事件であり、民主社会の基本原則に明らかに反する。
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植村隆
植村 隆（うえむら たかし、1958年（昭和33年）4月 - ）は、北星学園大学非常勤講師、元新聞記者、元朝日新聞社社員。1991年（平成3年）、いわゆる従軍慰安婦問題を報道した。当該報道は朝日新聞の吉田証言報道とともに慰安婦問題に関わる最初期の報道であったが、2014年に朝日新聞は、吉田証言報道は虚偽であったとして記事を取り消し、植村記事は挺身隊と慰安婦の混同があり誤用があったとして訂正した[1][2][3][4][5]。元慰安婦が親によって売られたことを訴状に書いていたにもかかわらず、そこに触れずに作成された記事であったため、意図的な捏造であったと指摘されている（#記事に対する批判参照）[6][7][8][9]。
慰安婦問題の取材のため訪韓をした際に、従軍慰安婦への日本からの補償に取り組む活動家で「太平洋戦争犠牲者遺族会」幹部の梁順任の娘と結婚している[10][11][1][12]。
目次
1 経歴
2 問題となった「従軍慰安婦」記事 2.1 内容
2.2 記事に対する批判と検証 2.2.1 批判
2.2.2 担当デスクの証言
2.2.3 朝日新聞による2014年8月の検証記事
2.2.4 朝日新聞社の「第三者委員会」
2.2.5 朝日新聞社「第三者委員会」の検証結果
2.2.6 第三者委員会報告書格付け委員会による検証
2.2.7 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会による検証
2.3 疑惑に対する植村本人の反応 2.3.1 植村擁護の見解
2.3.2 植村による訴訟
2.4 朝日新聞社への経営的打撃
2.5 北星学園大学講師就任と脅迫事件 2.5.1 脅迫事件
3 受賞
4 著書
5 注釈
6 脚注
7 参考文献
8 関連項目
9 外部リンク
経歴[編集]
1958年4月に高知県で生まれる。土佐高校、早稲田大学政経学部政治学科を卒業し、1982年に朝日新聞社入社。仙台支局、千葉支局に勤務し、1987年8月に韓国の延世大学に留学。1988年8月に東京本社外報部に戻り、1989年11月から2年5ヶ月間大阪本社社会部に勤務し民族問題や被差別の問題を担当。この期間に問題となった記事を書いた。その後、東京本社外報部に戻り、1993年8月にテヘランの特派員となりソウル、北京特派員を歴任。ソウル特派員時代に従軍慰安婦に関する記事を19本書いた。最後は北海道支社函館支局長を勤め、2014年3月早期退職した。延辺科学技術大研究員や早稲田大学現代韓国研究所客員研究員も勤めた。仙台支局時代に結婚したが離婚。現在の妻は1990年に韓国取材中に出会った当時太平洋戦争犠牲者遺族会幹部梁順任の娘であり、周囲の反対を押し切って1991年に結婚した [13][14][15]。妻女の母、梁順任(ヤンスニム、양순임)は同団体会長であり、日本から補償費金を受け取るとし訴訟参加人を募集、その訴訟費用を詐取した件で韓国国内で摘発・立件されていることで知られている[16][17]。(2014年2月、証拠不十分で無罪[18]。)
1991年（平成3年）8月11日、朝日新聞にて大阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した。これらは、聞き取りに関しては義母の梁順任から便宜を図ってもらったのではないか、記事に関しては金学順がキーセン学校に通っていたことが伏されていることから、故意に隠して強制連行されたように書いたのではないか、慰安婦と挺身隊を混同しているのではないか、と批判されている[1]。 これらの点は1992年から有識者により疑問が呈されていた[19][20]。特に慰安婦と勤労動員によって工場などで働いた女子挺身隊との混同が「戦場に連行」という強制連行を連想する表現とが後に問題化し「捏造ではないか」と疑問視されるに至った[21]。こうした中で朝日新聞は長らく記事訂正を行ってこなかったが、記事の掲載から23年後の2014年8月5日、記事の一部に誤用（挺身隊と慰安婦の混同）があったとする旨の検証記事を掲載した[1]。訂正の遅れについて、朝日新聞上にコラムを持っていた池上彰は同検証記事において「朝日新聞は93年以降、両者（慰安婦と女子挺身隊）を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。」と述べ、訂正が遅きに失したこと、訂正するのであれば謝罪もするべきではないかと書いている[22]。なお、このコラムについて、朝日新聞は当初掲載を見送っていたが、社内での検討や池上との話し合いの結果、掲載するに至っている。池上は朝日新聞が当初の掲載見合わせという判断の誤りを認めたため掲載認めた[22]。 この訂正の遅れにより慰安婦問題は国際問題化していったとも指摘されており[20]、朝日新聞社第三者委員会も、挺身隊と慰安婦を混同する誤報（植村記事も混同と釈明[23]）を吉田清治の捏造証言よりも国際社会に与えた影響が大きいと批判している[24][注釈 1]。
2008年（平成20年）11月、朝日新聞にて2007年（平成19年）4月から翌年3月まで連載された「新聞と戦争」取材班の一員として、第8回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している[25][26]。
2014年（平成26年）3月、朝日新聞を早期退職。同年4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定[6]であったが、当大学は就任前に雇用契約を解消した[27]。
現在は北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当し[28]、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行っている[7]。
内容
植村は署名入りで朝日新聞大阪社会部時代の1991年（平成3年）8月11日と12月25日に元慰安婦金学順の記事を書いたが、捏造が判明している吉田清治証言との直接的な関連はない[29]。しかし、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたともされている[20]。
読売新聞は、こうした読売新聞の一連の朝日新聞による慰安婦報道を評して、「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、1990年代後半以降に韓国だけでなく、国連、米国などにも拡散していき、国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、さらに朝日がそれを報じるということが繰り返される朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられたとしている[30]。
植村が1991年8月11日に執筆した記事は以下のとおりである。
元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている
— 植村隆、朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日
植村の記事中にある「女子挺身隊」は戦時法令により軍需工場などに徴用された一般女性労働者であり、慰安婦とは異なる。また、記事にある女性とは金学順であるが[31]その証言と、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には異なる点も多い[32]。
報道から23年後の2014年（平成26年）8月5日になって漸く朝日新聞は植村記者が資料を誤用し、間違った内容を記載したと訂正記事を掲載した[33]が、長きにわたり訂正記事が出ない間に、本記事および同じく朝日新聞に掲載された吉田清治の証言記事は、日本の教育分野のみならず、国際社会においても、いわゆる従軍慰安婦問題として、日韓関係や国連をも巻き込んだ外交問題に至るまで様々な方面に影響を与えるなど日本に対する誤った認識を広めた一因となり、結果として日本の国家イメージに多大なダメージをもたらしたと指摘されている[34][35][36]。
「金学順」、「吉田清治 (文筆家)」、「クマラスワミ報告」、「マクドゥーガル報告書」、および「アメリカ合衆国下院121号決議」も参照
また、本記事は、宮沢喜一首相の訪韓の直前に報じられ、批判が取りざたされる河野談話の発火点となったとも指摘されている[35]。
記事に対する批判と検証[編集]
批判[編集]
西岡力は「すべては朝日新聞の捏造から始まった」[9]、山際澄夫は『朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を謝罪せよ』との論説を掲載している[37]。これに対して、山口智美はジャパン・タイムズで西岡たちの植村に対する論説を中傷(vilification)と批判している[38]。
本郷美則（元朝日新聞研修所長）は、植村のこの金学順についての記事を、「その連中は、日本から賠償金取ってやろうという魂胆で始めたんだから」と、渡部昇一との対談で発言している[39]。
週刊文春とFLASHは、植村隆については「従軍慰安婦捏造 朝日新聞記者」や「自らの捏造記事」として、植村は捏造を行ったという記事を掲載している。これについて、朝日新聞側は「捏造はなかった」として抗議するとともに訂正を求めている[40]。
自民党の石破茂前幹事長（現・地方創生担当大臣）は、植村を参考人として、国会に証人喚問するよう主張している[41]。
八木秀次は、植村への脅迫は許されないが執筆の経緯は本人が説明すべきで、当事者の朝日が報じることに疑問を呈している。古谷経衡は、脅迫は許されないし「愛国」を謳った行動が保守派から批判がされないことは問題だとしているが、朝日の慰安婦報道が国際社会での日本の評価を下げたとしている[42]。
担当デスクの証言[編集]
植村記者の義母が慰安婦訴訟提訴後の、1991年12月25日に「かえらぬ青春 恨の半生 日本政府を提訴した元慰安婦・金学順さん」との記事を朝日新聞に掲載したことについて、この記事を紙面化した大阪本社の担当デスクはその経緯について「植村氏からの売り込み記事だった。彼は義母が遺族会幹部であることを言わなかったし、私も知らなかった」と述べており、知っていたらと尋ねると即座に「原稿は使わなかった」と答えたという[43]。
朝日新聞による2014年8月の検証記事[編集]
朝日新聞は、2014年8月の検証記事中において、(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという二点の批判に対し、(1)については、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と植村が否定したことを根拠に便宜供与はなかったとし、(2)についても「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」という植村本人の説明を元に「事実のねじ曲げは意図的に行われていなかった」「義母との縁戚関係を利用して得た情報には特別な情報はなかった。」と結論付けた[1]。
朝日新聞社の「第三者委員会」[編集]
朝日新聞は植村の記事を含む慰安婦記事などの記事作成や訂正の経緯、記事が日韓関係などに与えた影響を検証するために社外の歴史学者、ジャーナリストなどに依頼し第三者委員会を立ち上げ、検証を依頼した[44][45][注釈 2]。
ただし、朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会[注釈 3]は、第三者委員会にはそれまでに朝日の慰安婦報道を批判してきた側の専門家は入っておらず、ヒアリング対象にも選ばれなかったことについて本当の意味での「第三者」と言えるのだろうかとの疑問を提起している[20][46]。
朝日新聞社「第三者委員会」の検証結果[編集]
第三者委員会は検証の結果、1991年8月15日と12月25日の記事に関して、義母に便宜を図ってもらって情報を得たのではないかとの指摘があるがそのような事実は認められない。「だまされた」と記載してあるとはいえ「女子挺身隊」として「連行」との記述は、強制的に連行されたという印象を与える安易かつ不用意な記載で読者の誤解を招く。12月25日の記事では、すでに訴訟が始まっていた時期であり、訴状にあるキーセン学校に通っていた事実を書かなかったことで、読者に全容を正しく伝えられなかった可能性があるので、事実を伝え読者の判断に委ねるべきであった。一方、他紙の報道と比べて特に偏りがあるとはいえない。ただし、2014年の自社の検証は、意図的な事実のねじ曲げがあったとは認められないと判断しただけで終わるのではなく、読者に正確な事実を伝えるという観点でもっと踏み込んで検討をすべきであった、としている[47]。
産経新聞は、12月25日の記事について『この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた』としている[48]。
第三者委員会報告書格付け委員会による検証[編集]
朝日新聞が慰安婦報道問題を検証するために設置した第三者委員会の報告について評価を行なうために弁護士、学者などのグループで作られた「第三者委員会報告書格付け委員会」は、五段階評価の「格付け」を公表、結果はメンバー8人のうち、不合格のＦが5人、残り3人がそれより一つ上の評価であるDであった。メンバーからは「第三者委の独立性と専門性に疑念がある」との批判が相次いだ[49]。格付け委員会委員長の弁護士は「非常に評価が低い」「箸にも棒にもかからないと言わざるをえない」、「（慰安婦報道は）ずっと放置されていたという組織的な原因があったが、その部分についての調査がなされていない」と批判、「しっかりした第三者員会の報告書は公共財になる。メディアの信頼はどのように回復できるのかと期待したが、結果は残念なものだった」と述べている[49][50][51]。
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会による検証[編集]
朝日第三者委員会の検証結果について、外部の有識者で作られた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」は
1.朝日及び第三者委の検証の問題点
2.朝日報道の対外的影響
の二点について検証を行った。朝日第三者委が朝日報道に「強制性」について「議論のすり替え」があったと認めたことを、独立検証委は肯定的に評価し、一方で、朝日の慰安婦報道がおかしくなった背景への分析がなく、国際社会に与えた影響をについては委員会としての見解をまとめられず、各委員の異なる見方が併記されるなど、不十分なものといわざるを得なかったとし、また、その報告を受けた朝日新聞社の対応についても批判した。さらに、独立検証委は朝日新聞社に対し、「プロパガンダ」と「議論のすりかえ」がどの様なプロセスで作られていったのか明らかにしていないと批判した。[52][53][20]。
独立検証委員会は植村の記事について、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され…」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたとしている。また、彼女が貧困の結果、母親にキーセンの置屋に売られ置屋の主人に慰安所まで連れて行かれたことを訴状や会見などで繰り返し話していたのに対し、訴状提出後の1991年12月25日付記事でその重要な事実を書かず、強制連行の被害者であるかのようなイメージを造成したとしている。また、植村が裁判を起こした団体の幹部の娘と結婚していた点をあげ、元慰安婦らが起こした裁判の利害関係者だったとし、植村が紙面を使って自分の義理の母が起こした裁判に有利になるような報道を行ったのではないかと疑問視している[20]。
また1992年に植村が外部からを批判を受けて、社内用報告書を書いた結果「内容に問題はない」という結論に至ったとされるが、第三者委員会はその内部調査についてまったく検証していないとし[20]、内部調査が行われたのは遺族会の身内であることが問題となった疑いがあるとしている[20]。
疑惑に対する植村本人の反応[編集]
植村は2015年1月の訴訟までの約1年、日本メディアの（慰安婦記事についての）取材を拒否し手記も公表していないが、米韓の新聞や外国特派員協会の会見などでは、批判の対象にされた1991年の朝鮮人慰安婦第1号に関する記事の不備は誤用や混同で、意図的な捏造ではないと釈明していた[54]。
2014年12月2日には、朝日新聞と提携関係のあるニューヨークタイムスの紙上では「記事を捏造した事実は断じてない。」「（安倍首相ら国家主義的な政治家たちが）脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などの主張を行っている[55]。
2014年1月発売の週刊文春では、「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」という文春記者からの問いかけに対し植村はタクシーに走って乗りこみ、質問に答えることなく逃げたという[6]。同年9月発売の週刊新潮では、記者の直接の取材要請に対し、「取材はお断りします。朝日に出ている通りです。広報を通してください」と取材を拒否している[56]。
2015年1月9日、植村は有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、自身に向けられた捏造批判について反論を行った[57]。
植村は、文藝春秋2015年新年特大号、岩波書店『世界』2015年2月号、月刊『創』2015年緊急増刊に反論を載せている[58][59][60]。
2015年5月、植村はニューヨークにて安倍首相及び櫻井よしこを批判し、「私は闘い続ける」と述べている[61]。
植村擁護の見解
この一方、2015年1月宮台真司、神保哲生らは、慰安婦問題報道の責任を植村個人に向けること自体が本来事実誤認にもとづくものであるとしている[62]。
植村による訴訟[編集]
2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元、文芸春秋社と西岡力東京基督教大学教授に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した[63]。植村は、23年前に自分が書いた２本の記事が「捏造」と批判され続け、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた[64]。
本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団を結成した[65]。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表したという[66]。
この訴訟に対し産経新聞は植村が朝日新聞や第三者委員会の判断や指摘をも受け入れておらず、自身や家族、大学に対する脅迫や中傷と、言論による批判を混同しているのではないかと疑念を表明[48]。言論に対しては言論にて反論するのが筋であり、自らに対する批判記事などが脅迫を招いたとする訴訟理由には首をひねると報道している[48]。また、被告側も「十分な根拠をもとに批判をした。言論には言論をもって対応すべき」、「脅迫を教唆するようなことは書いていない」と反論している[54]。
秦郁彦は植村による訴訟について、言論（記事批判）と原告に対する人権侵害（脅迫）との間の因果関係が疑わしいことや、弁護団による会見時の「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」という宣言や「（170人が）ネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」と発表したことを根拠としてあげ、批判者への威嚇効果を狙ったスラップ（恫喝・威圧）訴訟（裁判によって批判者に金銭、時間、精神的負担を強いて、批判を抑圧する）と判断される可能性について指摘するとともに170人にも及ぶ大弁護団がこのようなスラップや訴権の濫用が考慮される訴訟に乗り出したことについてその真意が不明と指摘[54]。3万5千人の弁護士が所属する日弁連の自浄能力に期待したいとしている[54]。
朝日新聞社への経営的打撃
2014年に植村の虚偽報道問題が露になり東京電力の吉田調書誤報問題と重なって朝日新聞の契約数は減少している。同年6月では740万部あった契約数が同年12月で約680万部まで減少している（日本ABC協会調べ）[67][68][69][70]。販売部数の減少等により、同社の同年9月中間連結決算では営業利益が50.5%減となった。同社広報部は慰安婦報道・原発報道の問題の影響につき「中間決算には限定的だったが、通期では一定程度の影響が出るものと考えられる」と説明している[71][72]。長年同社の販売部門を担当し新体制において会長職に就いた飯田真也は、新聞販売所や取引先から厳しい叱責を受けていると説明している[73]。
「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」も参照
北星学園大学講師就任と脅迫事件[編集]
2012年（平成24年）から植村は北星学園大学で講師を勤めていたが[29]、同年5月と7月に大学宛に植村を辞めさせなければ天誅として学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた[74]。 また、朝日新聞による同年8月の検証記事後に「なぜ捏造するような人物を採用するのか」という趣旨の抗議が大学に殺到した。同年9月30日、北星学園大学の田村信一学長は「従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。」として、植村に2014年度後期の授業を継続させることや、来季以降の授業契約を検討することを公式声明として発表した[75]。同年10月6日には、植村との契約を継続するように同大に求め、植村を支援するための「負けるな北星！の会」が学者や弁護士、ジャーナリストらを中心に結成された[76][77]。
同年10月31日、北星学園は警備強化の財政負担、抗議電話への教職員の負担、入試への影響を考慮し、また現在の契約期間が今年度末で終了することから、来期は植村との雇用契約を結ばない考えを明らかにした[78]とされるが、大学側は「最終的な決定ではない」としている[79]。
朝日新聞の11月4日の記事の中で田村信一学長が言うところでは、教職員からは賛否が様々であったいう。一方で学生からは「就職活動に悪影響が出る」「（雇用継続は）日本人としておかしい」等の雇用継続に否定的な意見が出ていたと言う。田村学長は、学生が「大学の自治を守る」という意見に同意しておらず、それはネット社会の発展に拠るものだと指摘したという。又、植村元記者を擁護する側からの批判については雇用契約の中途解除でない為、外部圧力による雇い止めではないとし、雇用継続は過大要求であると話したという[80]。
同年12月17日、北星学園は当初の方針を変更して植村の雇用継続を発表した。田村学長は変更の理由について、文部科学大臣の脅迫事件に対する批判や全国の弁護士からの刑事告発などがあったことを挙げている[81]。
脅迫事件[編集]
青木理のインタビューによると植村は、神戸女子松蔭女子学院大学の教員に内定し朝日新聞社を退職して教鞭を執る予定であったが、2014年1月末、週刊文春2014年2月6日号に植村について書かれた「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事が出た後、大学に対して「なんでこんなヤツを採用するのか」「右翼が街宣車で行くぞ」といった内容の電話やメール（1週間で250本）があり、大学と話し合って雇用契約を解消したと述べている[14][82]。
植村が非常勤講師として勤務する北星学園大学では、2014年3月中頃から大学や大学教職員宛に、元朝日新聞記者の植村が書いた慰安婦記事は捏造なのでそのような人物を採用しないようにとの趣旨の電話、メール、FAX、手紙等が多数送られてきて、大学周辺で政治団体によるビラまきや街宣活動も行われた。さらに、5月と7月には脅迫状が届き、電話では「大学を爆破する」との内容の物もあり、これらに対して大学は被害届を出して警察に捜査を依頼し、電話で爆破予告をした犯人は逮捕起訴され、11月14日に札幌簡裁は罰金30万円の略式命令を出した [83] [84] [85] [86] [87]。
田村信一学長は10月31日に植村の雇用は継続しないと発表していたが[14]、 11月に全国の弁護士380人が脅迫状事件として札幌地検に刑事告発したこと、下村博文大臣が記者会見で、脅迫は許されない、負けないように対応を考えて欲しいと発言したことを受けて、雇用を継続することになった [88] [89] [90] [91] [92]。
2015年1月8日には学生に危害を加えることを示唆する脅迫状が届き捜査中であることを北海道警が発表した [93] [94] [95]。
翌日9日に植村は外国特派員協会で記者会見を開き、家族にまで脅迫が及んだと話し、「匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができない」と発言している [96] [97] [98] [99] [100] [14]。
2月3日に新たな脅迫文が届いたことを大学が発表した [101] [102] [103]。
東京弁護士会は、北星学園大学や教員に対する脅迫行為を批難する声明と、植村の代理人を務める弁護士の事務所に大量のFAXを送る業務妨害が行われたことを批難する会長声明を出している [104] [105] [106]。
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捏造の過程はかなり單純なもので、ただの勤労奉仕隊だった太平洋戦争末期の「女性挺身隊」を字面から拡大解釈して、日本統治時期全体に渡るような「従軍慰安婦」に結びつけて、さらにそれに「強制連行」というこうした歴史記述で常用される文脈を付け加えて「小説」を作り、それを「歴史的事実」の検証だとして、民主社会の市民に「歴史的認識」として1990年代から強要したのである。
この「小説」が「従軍慰安婦強制連行の歴史的証拠」として、多くの「歴史検証」の中で引用されてきたことは、逆に言えば「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」という、自称「人権派」の三種の神器をセットで伝える資料がほとんど見当たらないことを示している。
3-5 『朝日新聞』の誤報で「慰安婦」問題がねつ造されたの？
以上の自称「人権」団体の従軍慰安婦問題と『朝日新聞』の捏造記事との関係の考察でも、吉見義明の『従軍慰安婦』が1990年代の慰安婦問題の中心だったと書かれており、そこで問題になっているのは、「軍と慰安所に関係があった」という日本軍の関与の問題だけである。それに対して、軍が強制的に女性を従軍慰安婦として大量に拘束して、性奴隷として慰安所を作ったというストーリーを加えたのが、植村隆の「小説」なのである。そして、それが2000年代の一連の「従軍慰安婦問題」告発の根拠になっていったと書かれている。
つまり、自称「人権派」自体が1990年代に認めていたのは、「従軍慰安婦」＋「日本軍」の関係だけで、三種の神器の残り「強制連行」＋「日本軍の性奴隷」という部分の証明は、吉見義明の『従軍慰安婦』ではできておらず、植村隆の「小説」によって、初めて「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」がセットで「歴史的事実」として流布できるようになったということである。
歴史的事実の証明としてこれは明らかに異常と言えるだろう。歴史的事実として資料から言えるのは、「従軍慰安婦」＋「日本軍」の関係だけで、現存する資料からは、「強制連行」＋「日本軍の性奴隷」という部分の資料は、現存資料からはほとんど見つからなかったということである。
自称「人権派」が出している従軍慰安婦強制連行の証拠だとされている文献を見ても、その点は明確に分かる。
慰安婦「強制連行」の証拠（史料）なんて、たくさんあるのだという話
ここで「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」という三種の神器が成り立つとしてあげられている証拠は、慰安所の設立に関するものだけで、残りの＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」の事実は、同時には出てこない。特に「強制性」に関わる主体は、実はケースバイケースで、何らかの組織的な行動が日本軍や政府機関で政府の行動として、法的拘束力をもって行なわれていたことを示す資料にはなり得ない。
よく出されているインドネシアでのオランダ系女性への従軍慰安婦問題であるが、軍や統治組織が組織的に女性を軍事力や暴力等で大量に拘束して慰安所を開設したという文脈で読める証言や記述は見出しがたい。日本軍占領による戦時下の混乱で行き場を失ったインドネシアのインドネシア系、中華系、オランダ系の女性達が様々な事情で慰安所で売春婦として働いていた、あるいは、働かされていたということが分かるだけである。「強制」の定義にもよるが、日本軍占領でやむを得ずそうなったと読める資料も多々あり、そうした事情まで「強制連行」と取るなら、軍隊に占領された土地で発生した売春婦の人達の問題は、現在の国連軍等も含めて国家や占領の理由を問わずすべて「強制連行」「軍の強制した性奴隷」になってしまうだろう。
私自身は、日本軍の占領地域での強姦、婦女暴行の事例は非常に多くあり、また軍の売春婦として苛酷な拘束状態におかれていた慰安婦の存在を否定することはできないと考えている。しかし、「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」という架空の三種の神器が成り立つ可能性は非常に少ないと思われる。そして、こうした暴力の主体は日本軍だけに限らない。軍隊で有れば、あるいは武装集団で有ればいつの時代でもいかなる民族でも同じ問題を引き起こしていることは、まさに歴史が示している。強姦や略奪のない軍隊は存在しない、これが歴史的事実である。
連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦)
こうした事実を隠蔽して、日本軍の行動を全部「シロ」にしようとしている陣営も、日本軍の行動だけが悪だと言っている似非「人権派」の暴論＝「従軍慰安婦」＋「強制連行」＋「日本軍の強制した性奴隷」も、実は、被害にあった女性を侮辱し、非人間的環境で命を落とした多くの一般市民への軍の暴力を隠蔽する重大な犯罪である。軍隊という暴力装置をどう市民社会が捉えるのか、問題の本質はここにあり、この問題を現代文明は避けて通ることはできない。そしてなによりも軍隊とその暴力の問題の被害者は、実は女性だけではない。犬のように赤紙一枚で駆り集められて、虫ケラのように悲惨な最期を遂げた無数の徴兵兵士たち、また、徴用の名の下に駆り集められてゴミのように打ち捨てられた一般市民の徴用者や学徒も同じ被害者である。
「死」の「收容所」列島日本を超えて３：特権階級・腐敗公務員が跋扈する無法国家に次の天の怒りが
『朝日新聞』の捏造記事は、こうした本当の歴史的事実を一般市民の目から隠蔽し、正義と悪という架空の図式の中に軍隊と暴力の問題を置換して、本質を消してしまう権力（権力は国内ばかりではなく国外の某国等等もすべて同じである）の暴力装置である。こうした言論暴力には右翼も左翼もない。正義と悪という架空の図式の中に軍隊と暴力の問題を置換している陣営は、すべて民主主義の敵、市民の本当の敵である。こうした隠蔽には、隠されたまったく別の意図がどす黒い陰険陰湿な悪意として秘められているからである。中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』を公然とホームページで公開し続けていた『朝日新聞』の場合は、中華人民共和国および大韓民国による日本国占領と日本民族の抹消というような、中華人民共和国および大韓民国の支配階級がネットで公言してはばからない潜在的目的が隠されていると見て間違いはないであろう。
2012年の中国における反日活動
２．韓国における慰安婦問題
日本の従軍慰安婦を告発している韓国では被害、加害を含めて両方のケースが存在している。
韓国軍慰安婦
今、流布されている「従軍慰安婦」問題を、自称「人権派」の「小説」の三種の神器で理解すると、国連軍（米軍、韓国軍）も日本軍もまったく同じことをしていたことになる。
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オバマに伝えたい韓国軍慰安婦と国連軍慰安婦の実態
韓国軍慰安婦
韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 （한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women）とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。
Comfort_women韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった。
韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』には「固定式慰安所-特殊慰安隊」とあり、朝鮮戦争中は「特殊慰安隊」、]または「第5種補給品」とも呼ばれた。
朝鮮戦争後は「美軍慰安婦（美軍はアメリカ軍のこと）」「国連軍相対慰安婦（UN軍相對慰安婦）」と呼ばれた。
ほかに蔑称の意味合いもある「洋パン（ヤン・セクシ）」「洋公主（ko:양공주、ヤンコンジュ、ヤンカルボ）」、また毛布一枚で米軍基地について回るという意味で「毛布部隊」、ベトナム戦争時は「ディズニーランド」とも呼ばれた。また米兵を相手にするフィリピン人慰安婦を「ヤンキー売春婦」「コメで動くチビ茶色のファッキンマシーン」などとする蔑称もある。ほかにジューシーガール（juicy girls)、バーガール（bar girls)、ホステス(hostesses)、エンターテナー(entertainer)という言い方もされる。
「挺身隊（정신대）」・国軍挺身隊とも呼ばれた。
これらの英語表記はcomfort womanであり、日本語の慰安婦の英訳と同一である。英語では韓国軍・在韓米軍慰安婦は一般にKorean Military Comfort Womenと表記される。
もっとも朝鮮戦争やベトナム戦争におけるこの種の行為について韓国内では全く議論になっていないため、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない。」との記事を執筆するレベルの認識にとどまっている。
連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦
第二次世界大戦で大日本帝国が連合軍に敗北したため、朝鮮半島は1945年9月2日から、日本統治期より連合軍軍政期に移った。
朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ日本軍将兵を相手にした慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた。1945年9月には、日本軍兵站基地があった富平に米軍基地が居抜きで建設され、基地周辺にあった公娼地域も引き継がれた。富平基地はキャンプ・グラント（Camp Grant)、キャンプ・マーケット（Camp Market)、キャンプ・タイラー（Camp Tyler)、キャンプ・へイズ(Camp Hayes)を網羅する広大な基地だった。
第8軍の龍山基地周辺には梨泰院があり、これも日本軍将兵も利用した公娼地域であった。ほかにも釜山、玩月洞、凡田洞(ハヤリア隊基地入り口）、大邱の桃源洞(チャガルマダン）、大田の中央洞などの公娼地域も同様に引き継がれた。
1947年11月には公娼制が廃止されたが、1948年に米軍は公娼制廃止によって性病が蔓延したと主張し、娼婦の性病検査は1949年まで続けられた。
朝鮮戦争と特殊慰安隊
1948年8月15日にはアメリカ合衆国の支援を受けて大韓民国が建国された。同年9月9日には朝鮮民主主義人民共和国が独立する。しかし、1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。
朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集した。韓国政府は、韓国軍・米軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼び、設立した。
大韓民国政府は、韓国軍と国連軍のための慰安所を運営した。韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を作成していた。部隊長の裁量で周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士達に補給した。韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店しアメリカ兵も利用した。
韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された事例もある。
「特殊慰安隊」
韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したことは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』（후방전사）の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた。
韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。
第五種補給品
尉官将校だった金喜午の証言では、陸軍内部の文書では慰安婦は「第五種補給品」とよばれた。 軍補給品は1種から4種までだったため、そのように呼ばれた。
韓国軍慰安婦の類型
金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった。
また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあった。
設置理由
特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものであった。計画は陸軍本部恤兵監室が行い、1950年7月には韓国政府は軍作戦識見を米軍を中心とした国連軍に譲渡しており、最終的な承認は連合軍が行ったとされる。韓国政府・軍は慰安婦に対して「あなたたちはドルを得る愛国者」として「称賛」されたという。
慰安婦の輸送方法
慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した。
設置時期と場所
韓国政府は、韓国軍だけではなく国連軍のための慰安所も運営した。
山・馬山
朝鮮戦争が始まってほどない1950年9月、釜山に韓国軍慰安所が、馬山市に連合軍慰安所が設置され、釜山日報の報道によれば、馬山の国連軍用慰安所は5ヶ所あった)。
1951年には釜山慰安所74ヶ所と国連軍専用ダンスホール5ヶ所が設置される。
江陵・春川など
江陵市には、第一小隊用慰安所（江寮郡成徳面老巌里）が、他に春川市、原州市、束草市などに慰安所が設置された。
ソウルの慰安所
ソウル特別市地区には以下の3ヶ所が設置された。
第一小隊用慰安所（現・ソウル市中区忠武路四街148）
第二小隊用慰安所（現・ソウル特別市中区草洞105）
第三小隊用慰安所（現・ソウル特別市城東区神堂洞236）
Un_comfort_women 国連軍を相手とする慰安婦の登録が1961年9月13日に実施された。東亜日報1961年9月14日
朝鮮戦域における日本人慰安婦
朝鮮戦争では日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった。
朝鮮戦争時の慰安婦の数
総数は不明。金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。
韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』によると韓国軍慰安婦は1952年における4小隊に限ったケースだけでも89人の慰安婦が204,560回の行為を行わされた。
強制連行
韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。 韓国における慰安婦はアメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で命を落とすこともあった。
国連軍による性暴力と強制連行
崔吉城は論文「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」において、朝鮮戦争時には敵国ではない韓国において国連軍がソウル市北部の村で日中、シェパードを連れて女性を捜索し、発見後に強姦に及んだり、またジープにのって民家を訪れ女性を強制連行して性暴力をはたらいたことや、韓国人兵士が韓国人女性に性暴力や性拷問をはたらいたことを紹介している。性暴力をうけたのは女性だけでなく、10歳位の男子がフェラチオを強要され喉が破裂したこともあった。
北朝鮮人女性の強制連行
朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。
韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。
捕虜となった朝鮮人民軍女軍、女性パルチザンゲリラ、そのほかに朝鮮人民軍や中国の人民志願軍の占領地内の住民である朝鮮人女性のうちまだ疎開しなかった女性などが、共産主義者を助けたとの名目で強制的に性奴隷にされた。
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以上から見れば、韓国の支配階級も公然と自民族の女性の被害者を完全に隠蔽して、自らの権力基盤の維持のために、あるときはアメリカの意を迎え、あるときは中華人民共和国の意を迎えて、日本の従軍慰安婦だけが従軍慰安婦だという虚偽の歴史的事実を捏造してきたと言える。『朝日新聞』
の場合は、中華人民共和国および大韓民国による日本国の滅亡が捏造した歴史に秘められた潜在的第三項＝真の隠蔽の目的だと言えたが、韓国の場合も『朝日新聞』の場合と同じように、第三国による日本消滅が目的なのである。
こうした憎悪の円環は果てることがない。民主社会の市民にとって大事なのは、真の目的という第三項を隠蔽して、「善と悪」というありえない歴史的仮構を「事実」として強要してくる勢力に対して、その意図を見抜き、それが作り上げている「美名に満ちた」あるいは「悪意に満ちた」物語を物語として認識し、歴史的事実から切り離すことである。物語は所詮、物語りにすぎない。
慰安婦問題の影には、赤紙一枚で何の価値もない消耗品として戦場に動員され、ゴミのように遺棄され顧みられることもなかった無数の徴兵兵士や徴用者の存在があり、無差別爆撃や市街戦で命を落とした無数の市民の存在が隠蔽されている。そうした、悲惨を産み出したのは、特権に安住して徴兵兵士や徴用者を死地に追いやりながら、自らは戦場を離脱し、高額の恩給を国民から搾取して戦後を悠々自適で過ごすことができた各国の軍事官僚と軍事組織である。
なぜ「日本国」は衰退するのか２：日本型人材育成の惨敗
慰安婦問題は戦争暴力という構造的な人類の病を隠蔽する、左右両派の権力者の言論装置に過ぎない。実はそれは「正義の陣営」という幻想を産み出し、次の戦争を惹起する恐怖の装置である。戦争という暴力をいかに乗り越えるか、最も重要な点はここにある。その意味では、戦争を学ぶことが市民社会の平和を維持する最も重要な鍵になるだろう。
軍事学
慰安婦問題はより大きな戦争暴力という場の中のひとつの象徴に過ぎず、それは文字通り戦争と暴力の連続だった人類史を背後に持っている。市民は今、やっとそうした物語りの背後にある巨大な暴力という「歴史的事実」に目を向ける能力と機会をえたと言えるだろう。歴史学＝戦争学であり、それは極めて冷厳な自然科学的対象と言える。
新聞の無意味さは、『朝日新聞』の慰安婦問題捏造事件が端的に示しているように、新聞の言説が「正義の陣営」という幻想を産み出し、次の戦争を惹起する恐怖の装置である点にある。しかし、市民の冷静な見識が有れば、こうした暴力惹起装置を無力化することは難しくない。『朝日新聞』のような「正義の物語り」に耽溺して自らを正義の使者とするのではなく、悪魔のように冷静に戦争の悲惨を見つめる、現在の平和を維持する鍵はそこにあると言えるだろう。
