（写真：人民日报社社长张研农会见日本朝日新闻总编辑船桥洋一）
１．多くの提案がある「オリンピック無視」
すでに多くの市民の間に「オリンピック無視」の暗黙の動きが生まれているのは、私達の常識が健全だからだろう。googleに出た順にいくつか挙げてみると、
北京オリンピック
参加者11万人!?北京オリンピックボイコット国民大会
北京オリンピックはボイコットしよう！
北京オリンピックはボイコットすべきby浜幸
北京オリンピックをボイコットしよう！
再送：Ｒ・ギア、北京五輪へのボイコットを呼び掛け
昨年から今までいろいろなサイトから提案が出ている。
Google：北京オリンピック・ボイコット
胡散臭いもの、醜悪なものを遠ざける市民の健全な感覚、良識は生きている。
２．新しい時代は市民のマス・コラボレーションが拓く
20世紀という旧時代のオリンピック・ボイコットのように、国がボイコットをする時代はすでに終わっている。21世紀の人間社会は、物で繋がっていた1980年代（Japan as NO.1は物のネット時代の最後の晴れ舞台だった）までとは比較にならない変貌を遂げている。ネット時代＝「新しい中世」＝「地球市民社会」の主役は個人であり、「私（公にたいするわたくし）」である。現在、一個人やグループのテロが深刻な影響を国際関係に与え、個人の消費動向が市場を作り替えてしまうように、個人が決断し実行したことはネットの共感あるいは理解を得たとき思いがけない影響を世界に与える。
あなたが「北京オリンピック支持」を訴える”良心的”政治家や”人権”活動家あるいは”民主的”弁護士を見たとする。それは彼らの本性をみたことになる。ネットで彼らとの関係を絶つことを宣言することは、あなたが人類を第三次世界大戦の悪夢から救う一歩になる。「北京オリンピック協賛」を大きく掲げた企業を見たとする。あなたが利用を止めることをネットで宣言すれば、それは人々が買うのを止めることに繋がり、明かな売り上げの変化が出る。それは中国に媚びる”婬らな”企業への無言の警告になる。あなたが中国旅行を止めたことをネットで告げるとする。ツアーの中止が続発すれば、旅行会社を始め多くの関係企業に「”美しい”中国という宣伝は正しいのか」を考えさせることになる。
ネットに投じた小さい一歩は自分にしか見えない。しかし真っ当さや根拠があれば共感し理解してくれる人は必ずいる。小石の波紋が池全体に広がるように、今、個人の動きは、巨大な資本を必要とするがゆえに権力に支配される「権力メディア（新聞、テレビ）」を通さずに、ネットを通じて直接人から人に伝わる時代になった。
これはマス・コラボレーションの時代と言われる。市民の個人的変化や価値観の改進は、すでに国家の壁を超えて、表現された言語とその価値や根拠を理解できる人々へ、そこからやがて人類社会の変化へと共有されうる。私達は、遥かな太古の時代にバベルの塔で神の呪いを受け共通の言語を失ったときから、共通の場を持てないがゆえに悲惨な戦争を繰り返し、幾度もの文明の退化を経験してきた。
しかし、ネット時代は違う。世界はネットという人類がバベルの塔で神の呪いを受ける以前の「共通の場」を獲得した。これは市民の最大の武器である。
今はそれを経済面ではWikinomicsと表現している。委細は
極東ブログさん：
Wikinomics
マスコラボレーションとピアプロダクションの間にあるブルックスの法則的なもの
私達にもそれがどんなものか、何を生みだし得るのか、まだ分からない。しかし、それは確かに、バベルの塔で神の呪いを受けてから、人類がいまだ経験したことのない「繋がりの場」である。そこでは、悪しきものも好きものも理解されたものや共感を得たものはすべてが共有される。こんな自由な空間を人類はいまだ嘗て経験したことはない。
私が去年の民主党圧勝と安倍内閣の最期を機会に休館してからも毎日数十名の訪問者が拙いブログを読んで下さっている。私のような根拠がないわけではないがあまりにも独断的な内容にも関心を持って下さる方がいらっしゃることは、ネット世界の価値観理解が多様性によって支えられていることの何よりの証だと私は信じる。
３．新聞とテレビは旧時代メディア
「web2.0」の時代を紹介するページでは、以下のように言われている。
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林雅之氏：テレビの存在感 ：
「家に片方だけ導入するとしたら、テレビとインターネットのどちらを選びますか？」という問いに対して、
「インターネット」を選んだ回答者は５２．７％（１７４人）
「テレビ」を選んだ回答者は３０．６％（１０１人）
となっており、「インターネット」のほうが価値があり、重視している傾向が強いようです。
さらに、「どちらが有益な情報を入手できますか？」という問いに対して、
「インターネット」 ６６．４％（２１９人）
「テレビ」 回答者は１０．０％（３３人）
インターネットは検索エンジンなど自分から知りたい情報の検索など、好きなときに好きな情報にアクセスすることができるため、情報を一方的に提供するテレビと比べると大きな差がついているようです
＝＝＝＝＝
データの信頼性を問わないことにすれば、20世紀に全盛期を迎えた旧メディア（ラジオ、新聞、テレビ、映画、雑誌）はもうその情報支配による市民操作の主体という役割を終えている。新聞を読まない人を新聞は支配できないし、テレビを見ない人をテレビは支配できない。一方、ネットは中国のように莫大な予算と人員を投入して”有害網站（有害サイト）”をチェックして閉鎖あるいはアクセス禁止にし、秘密警察を駆使してそうした言論を国内から流しつづける書き手を摘発し抹殺し続けたとしても、完全には支配できない。googleのような形ならばかなりの程度のコントロールは可能かもしれないが、それですらすべての検索語に細工をするのは至難の業だろう。
今年、多くの市民があまりにもベルリンオリンピックと化したオリンピックに関心を示さないことで購読率や視聴率が下がり、北京オリンピックへの莫大な投資に新聞、テレビが失敗すれば、これは業界崩壊と革新の大きなチャンスになる。メディアは、まだ自分が「ジェット機時代の零戦」「鋼鉄艦時代の蒸気船」になりつつあることを認めたがらない。しかし、大きな事実はその流れをすでに変えている。
証拠はどこにあるか。たとえば読者の皆さんが私のようなブログを読んでいる。あるいは現実主義派のネットに多数のアクセスが集中する。それが、そうした変化の兆しなのである。
そして、本当の人権団体と、日本の某良心派、某人権派のような利権と既得権益の隱れ簑とは、実はまったく違う存在である。
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＜北京五輪＞「国境なき記者団」が世界各都市で抗議集会
8月8日20時22分配信 毎日新聞
【パリ福井聡】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」など人権団体は８日、パリ市内のシャンゼリゼ通りや中国大使館前で集会を行い、北京五輪開催に抗議した。パリ警察当局は中国大使館前での抗議行動を禁止したが、裁判所は８日、「記者団」の仮処分申請を受けて抗議行動を認めていた。
中国政府が五輪開会式を「過去３０年の経済改革と中国近代化実現を祝う祭典の場」と位置付けたのに対し、人権団体は「中国政府によるチベット支配、反政府勢力弾圧、ネット規制などに圧力をかける場」にしようと主張。「記者団」は北京で独自にラジオ局を開設して政治犯釈放などを訴えたほか、ロンドン、ニューヨーク、ニューデリーなど世界１０以上の都市で抗議集会を開いた。
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21世紀の市民とはこうした感覚の持ち主を言うのであって、守旧派とは「右翼と左翼」「保守と革新」のような黴の生えた旧時代の概念をいまだに持ち出してしかものが言えない人物のことだろう。
４．ナチス化する中国
中国のナチス化、つまり中国が第3次世界大戦を惹起する特徴はますます強化されている。今回の毒ギョーザ事件は、明らかに中国側が、対日恫喝あるいは開戦などの意図をもって企画した謀略だった可能性が出てきた。
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＜中国＞ギョーザ検査の担当局長が自殺…香港紙報道
8月8日19時56分配信 毎日新聞
【台北・庄司哲也】８日付の香港紙「星島日報」（電子版）によると、中国国家品質監督検査検疫総局・食品生産監督管理局の※建平局長（４２）が今月２日に飛び降り自殺した。自殺の原因は不明だが、同紙は「司法当局と接触していたという情報がある」としている。
食品生産監督管理局は、中国で生産される食品の安全、検査、監督などを行う機関。日本で中毒事件を起こした「天洋食品」（中国・河北省石家荘市）製造の冷凍ギョーザが回収後に中国国内で流通し、６月中旬に中毒を起こしたことが最近、表面化したが、同管理局はこの事件への対応にも当たっていたとみられる。
同紙によると、北京五輪を控え、当局の指示で、中国メディアは※局長の自殺の報道を控えている。同総局関係者は、同紙の取材に対しコメントを拒んでいるという。
同紙は※局長の自殺後の今月５日に同総局の李長江総局長が会議を開き、清廉な職務と規律の徹底を強調したと伝えており、自殺が汚職に関連する可能性を指摘している。
（※は「烏」に「おおざと」）
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憶測すれば、局長は今年2月以下のような対日開戦口実を作る役目を果たしていて、今回、それに失敗した咎を受けて、”名誉の”自殺を迫られたのではないだろうか。格は比較にならないが、ちょうどヒトラー暗殺事件の容疑を受けてロンメル將軍が”自殺”を迫られたように。
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毒ギョーザ「すべて日本のせい」 中国、幕引き図る 02/21 20:15更新
■「賠償として中国製ギョーザ全部買え」との声も
毒ギョーザ事件をめぐり、中国国内で「事件は解決済み」との世論が台頭している。徳島県のケースで農薬は日本で付着したと判明したことで、中国メディアが一斉に≪ギョーザ事件と中国は無関係≫と報じたため、「事件はすべて日本のせい」との風評が生じた。「日本に謝罪と賠償を求めるべき！」との声まで登場する始末で、早急に幕引きしたい中国当局の本音が透けて見える。
毒ギョーザ事件は広がりを見せており、みやぎ生協が回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の袋から、高濃度の「ジクロルボス」とともに、微量の強毒性農薬「パラチオン」も検出された。「中国犯人説」が強まっているが、現地ではどこ吹く風のようだ。
≪日本の徳島県がギョーザ中毒事件と中国は無関係と宣言≫。製造元の「天洋食品」がある河北省の地元紙などが１６日にこんな見出しの記事を一斉に報じた。
≪徳島県知事は県内で発生した「ジクロルボスギョーザ」が一連の「中国ギョーザ事件」と関係ないと確定し、店内で不正使用された殺虫剤が原因と宣言した≫（「環球時報」）。
国営通信「新華社」の配信を受け、これまであまり報じることのなかったテレビメディアまで大々的に報道。多くの人々には事件の詳細が知らされぬまま、「事件と中国は無関係」といきなり告げられた形だ。
中国のネットもさっそく炎上した。≪言わんこっちゃない≫≪工場側は日本に損害賠償を求めるべき≫≪日本の大臣が謝罪しろ≫≪日本は賠償として今年の中国製ギョーザを全部買うべき≫
目立ったのが≪国内の圧力をものともせず、真実を話すなんて感服した≫と、誤解の揚げ句に徳島知事を称賛する声だ。
≪知事の客観公正な精神は称えられるべき≫≪中日双方こうあらねば≫と反日意見のはざまで妙な持ち上げられ方もした。
中国当局にも当初から「日本混入説」を望むかのような言動があった。
中国の捜査状況に詳しい関係者によると、検疫当局は早々に「日本で混入したのだろう」との見方を示し、発覚から２４時間以内に「問題は見つからなかった」と仮の安全宣言をしてしまった。
懸命な捜査をＰＲする裏でこの態度は変わらず、中国当局と会談した日本の調査団は「露骨な言い方はしなかったが、日本で入れられたとほのめかす言い方を何度かされた」と明かした。
極めつけは当局と工場が相次いで開いた記者会見。国家品質監督検査検疫総局は１３日の会見で、工場内の混入の可能性を否定した上で「工場は対日輸出で発展、従業員も共同体であり日本に非常に好感を持っている」と擁護論を展開。中国系メディアも援護し、徳島のケースを尋ねて「われわれのギョーザと関係ない」との言葉を引きだしたり、「日本に謝罪や賠償を求めるのか」とわざわざ質問したりした。
２日後には工場側が内外の報道陣を北京ダックや上海ガニが並ぶ豪華昼食に招待。その後に工場内を見学させ、最後に「われわれが最大の被害者」とぶち上げた。
当局、メディア、工場が一体となったかのような連係プレー。前出の関係者は「中国では一定期間が過ぎると態勢を縮小し、事実上捜査を打ち切るが、早く幕引きしたい点では、それぞれ利害が一致する」と懸念する。
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中国国内で早速、事件を検索できなくしたのは、今までの「毒ギョーザ事件＝小日本の謀略→悪の国家・日本へ侵攻せよ」というキャンペーンを維持する必要があるので、中国国内で事件が造られていた可能性が広がってしまうと、「国家安康」のつじつま合わせに重大な影響が出てしまうためであろう。
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毒ギョーザ新展開、中国サイト「百度」で検索不能に
8月8日15時56分配信 サーチナ・中国情報局
中国最大手の検索サイト「百度」で8日午後2時（日本時間午後3時）までに、河北省石家荘市の天洋食品が製造した冷凍ギョーザで中国国内でも中毒者が出たニュースが検索できなくなった。
中国最大手の検索サイト「百度」で8日午後2時（日本時間午後3時）までに、河北省石家荘市の天洋食品が製造した冷凍ギョーザで中国国内でも中毒者が出たニュースが検索できなくなった。
これまで、中国メディアは中国国内で中毒者が発生していた件で沈黙。シンガポールの聨合早報は同ニュースを、大陸で使われている略字体によるインターネットニュースとして配信していた。これまで「百度」では「天洋食品」や「餃子 日本」などのキーワードによるニュース検索の結果として、聨合早報の関連ニュースが表示されていたが、8日2時ごろまでに表示されなくなった。
インターネットの専門家によると、特定のページを意図的に、検索結果として表示させなくすることは、簡単な操作で可能。中国外にサーバを置くグーグル中国のニュース検索ではこれまで同様、関連ニュースが表示される。
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つまり、国内では「毒ギョーザ事件＝小日本の謀略→悪の国家・日本へ侵攻せよ」というキャンペーン効果を中国国民に残しながら、日本に対しては福田との間で”事件は解決しました”ということにし、”戦争の危険はありませんよ、わが国は日本を侵略するなどとは到底考えておりません”という欺瞞戦術をとる路線に切り替えただけのことである。
何とも、いじましく陰険陰湿きわまる独裁体制の内実がこの事件からは浮かんでくる。以下の記事から見ると、オリンピック後、この事件は、対日開戦の口実のひとつにされる可能性が強まってきた。
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「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判 8月8日1時25分配信 読売新聞
【北京＝佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、事件後に回収された「天洋食品」（河北省）製ギョーザが中国国内で流通し、中毒を起こした問題をめぐり、中国のインターネット上で６日深夜から７日にかけ、日本メディアや中国政府に対する批判が現れた。
中国主要メディアは事実を報じておらず、数は少ないが、北京五輪開会式を８日に控えた当局は、過激な論調を徹底的に封じ込めるとみられる。
大半が五輪直前に問題が発覚したことへのいらだちだ。対日食品輸出業者関係のネット論壇には「五輪がまさに開幕するという時に、『小日本』（日本に対する蔑称(べっしょう)）がこうした騒動を起こした」と、日本メディア批判が書き込まれた。
「ニセ物が多い中国の商品。靴下は２日も履けば、穴があく。五輪はこうした事実を隠しきれない」と自己批判的な論調もあった。
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ここからは毒ギョーザ事件が、”オリンピックの不成功は小日本の陰謀”という次のキャンペーンのための口実に使われる可能性も見えてくる。
５．広がる中国の「国家安康」計画
さらに、中国はあらゆる局面で「国家安康」を企てている。
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記者暴行事件、最高裁系ネット掲示板で日本批判 2008/08/06(水) 14:16
中国新疆ウイグル自治区カシュガルでの警官隊襲撃事件を取材中、日本人記者2人が武装警察に身柄を拘束され暴行を受けた件で、最高人民法院（最高裁）が運営する中国法院網にある掲示板「法治論壇」に日本を非難・批判する一般読者の意見が掲載された。
同掲示板はまず、外電などを引用して事件の概要を説明。日本人記者の言葉として「駆けつけた警官は『写すな』と言っていたかもしれないが、言葉が分からなかった」、「その場を去ろうとすると、警官らに押し倒され腹部を蹴られた」「警察署に拘留された時には、扱いがかなりよくなった」などと紹介した。
さらに、「現地の武装警察側が日本に謝罪した」、「日本の外務省は、両国関係には影響しないとの見方を示した」、「五輪期間に中国での自由な取材を保証したにも関わらず、武装警察による記者暴行が発生したことで、日本では『強烈な不満が』発生。国際的にもメディアの注目を集めた」などと記した。
これまでのところ、中国国内では事件がほとんど伝えられていないこともあり、同日正午までに寄せられた意見は5件と少ないが、明確に日本側を批判・非難するものが3件と「多数派」だ。
論点の多くは、中国語ができない記者を派遣したことを批判するもので「武装警察の公務執行で命令に従わなければ強制的措置を取るのは当たり前」「謝罪には賛成できない。殴打には合理的理由がある」などとしている。
「武装警察も勇敢になったものだ。外国の記者を殴るまでになった。もっとも相手が日本人だったので、おおかた中国人と思ったのだろう」といった意見もあるが、武装警察を直接批判したり、「謝罪は当然」という意見はなく、日本側への批判が目立つ格好だ。
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もっともらしく裁判所のネットから工作を始めているところがいかにも中国らしい。しかも、状況説明は先にご紹介した日本側の説明とは全く違って「日本人記者の言葉として「駆けつけた警官は『写すな』と言っていたかもしれないが、言葉が分からなかった」、「その場を去ろうとすると、警官らに押し倒され腹部を蹴られた」「警察署に拘留された時には、扱いがかなりよくなった」などと紹介した」となっている。つまり、状況を捏造した上で、中国国民に「裁判所の権威＝正しい事実（日本人に責任がある）＝小日本の謀略」という情報操作を行い、「悪の国家・日本」という宣伝をギョーザ事件と同じく行う種にしようというところだろう。
もうオリンピックに何かを言うことはない。”もうオリンピックはない”無視するだけですべてが今日から始まる。
１．多くの提案がある「オリンピック無視」
すでに多くの市民の間に「オリンピック無視」の暗黙の動きが生まれているのは、私達の常識が健全だからだろう。googleに出た順にいくつか挙げてみると、
北京オリンピック
参加者11万人!?北京オリンピックボイコット国民大会
北京オリンピックはボイコットしよう！
北京オリンピックはボイコットすべきby浜幸
北京オリンピックをボイコットしよう！
再送：Ｒ・ギア、北京五輪へのボイコットを呼び掛け
昨年から今までいろいろなサイトから提案が出ている。
Google：北京オリンピック・ボイコット
胡散臭いもの、醜悪なものを遠ざける市民の健全な感覚、良識は生きている。
２．新しい時代は市民のマス・コラボレーションが拓く
20世紀という旧時代のオリンピック・ボイコットのように、国がボイコットをする時代はすでに終わっている。21世紀の人間社会は、物で繋がっていた1980年代（Japan as NO.1は物のネット時代の最後の晴れ舞台だった）までとは比較にならない変貌を遂げている。ネット時代＝「新しい中世」＝「地球市民社会」の主役は個人であり、「私（公にたいするわたくし）」である。現在、一個人やグループのテロが深刻な影響を国際関係に与え、個人の消費動向が市場を作り替えてしまうように、個人が決断し実行したことはネットの共感あるいは理解を得たとき思いがけない影響を世界に与える。
あなたが「北京オリンピック支持」を訴える”良心的”政治家や”人権”活動家あるいは”民主的”弁護士を見たとする。それは彼らの本性をみたことになる。ネットで彼らとの関係を絶つことを宣言することは、あなたが人類を第三次世界大戦の悪夢から救う一歩になる。「北京オリンピック協賛」を大きく掲げた企業を見たとする。あなたが利用を止めることをネットで宣言すれば、それは人々が買うのを止めることに繋がり、明かな売り上げの変化が出る。それは中国に媚びる”婬らな”企業への無言の警告になる。あなたが中国旅行を止めたことをネットで告げるとする。ツアーの中止が続発すれば、旅行会社を始め多くの関係企業に「”美しい”中国という宣伝は正しいのか」を考えさせることになる。
ネットに投じた小さい一歩は自分にしか見えない。しかし真っ当さや根拠があれば共感し理解してくれる人は必ずいる。小石の波紋が池全体に広がるように、今、個人の動きは、巨大な資本を必要とするがゆえに権力に支配される「権力メディア（新聞、テレビ）」を通さずに、ネットを通じて直接人から人に伝わる時代になった。
これはマス・コラボレーションの時代と言われる。市民の個人的変化や価値観の改進は、すでに国家の壁を超えて、表現された言語とその価値や根拠を理解できる人々へ、そこからやがて人類社会の変化へと共有されうる。私達は、遥かな太古の時代にバベルの塔で神の呪いを受け共通の言語を失ったときから、共通の場を持てないがゆえに悲惨な戦争を繰り返し、幾度もの文明の退化を経験してきた。
しかし、ネット時代は違う。世界はネットという人類がバベルの塔で神の呪いを受ける以前の「共通の場」を獲得した。これは市民の最大の武器である。
今はそれを経済面ではWikinomicsと表現している。委細は
極東ブログさん：
Wikinomics
マスコラボレーションとピアプロダクションの間にあるブルックスの法則的なもの
私達にもそれがどんなものか、何を生みだし得るのか、まだ分からない。しかし、それは確かに、バベルの塔で神の呪いを受けてから、人類がいまだ経験したことのない「繋がりの場」である。そこでは、悪しきものも好きものも理解されたものや共感を得たものはすべてが共有される。こんな自由な空間を人類はいまだ嘗て経験したことはない。
私が去年の民主党圧勝と安倍内閣の最期を機会に休館してからも毎日数十名の訪問者が拙いブログを読んで下さっている。私のような根拠がないわけではないがあまりにも独断的な内容にも関心を持って下さる方がいらっしゃることは、ネット世界の価値観理解が多様性によって支えられていることの何よりの証だと私は信じる。
３．新聞とテレビは旧時代メディア
「web2.0」の時代を紹介するページでは、以下のように言われている。
＝＝＝＝＝
林雅之氏：テレビの存在感 ：
「家に片方だけ導入するとしたら、テレビとインターネットのどちらを選びますか？」という問いに対して、
「インターネット」を選んだ回答者は５２．７％（１７４人）
「テレビ」を選んだ回答者は３０．６％（１０１人）
となっており、「インターネット」のほうが価値があり、重視している傾向が強いようです。
さらに、「どちらが有益な情報を入手できますか？」という問いに対して、
「インターネット」 ６６．４％（２１９人）
「テレビ」 回答者は１０．０％（３３人）
インターネットは検索エンジンなど自分から知りたい情報の検索など、好きなときに好きな情報にアクセスすることができるため、情報を一方的に提供するテレビと比べると大きな差がついているようです
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データの信頼性を問わないことにすれば、20世紀に全盛期を迎えた旧メディア（ラジオ、新聞、テレビ、映画、雑誌）はもうその情報支配による市民操作の主体という役割を終えている。新聞を読まない人を新聞は支配できないし、テレビを見ない人をテレビは支配できない。一方、ネットは中国のように莫大な予算と人員を投入して”有害網站（有害サイト）”をチェックして閉鎖あるいはアクセス禁止にし、秘密警察を駆使してそうした言論を国内から流しつづける書き手を摘発し抹殺し続けたとしても、完全には支配できない。googleのような形ならばかなりの程度のコントロールは可能かもしれないが、それですらすべての検索語に細工をするのは至難の業だろう。
今年、多くの市民があまりにもベルリンオリンピックと化したオリンピックに関心を示さないことで購読率や視聴率が下がり、北京オリンピックへの莫大な投資に新聞、テレビが失敗すれば、これは業界崩壊と革新の大きなチャンスになる。メディアは、まだ自分が「ジェット機時代の零戦」「鋼鉄艦時代の蒸気船」になりつつあることを認めたがらない。しかし、大きな事実はその流れをすでに変えている。
証拠はどこにあるか。たとえば読者の皆さんが私のようなブログを読んでいる。あるいは現実主義派のネットに多数のアクセスが集中する。それが、そうした変化の兆しなのである。
そして、本当の人権団体と、日本の某良心派、某人権派のような利権と既得権益の隱れ簑とは、実はまったく違う存在である。
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＜北京五輪＞「国境なき記者団」が世界各都市で抗議集会
8月8日20時22分配信 毎日新聞
【パリ福井聡】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」など人権団体は８日、パリ市内のシャンゼリゼ通りや中国大使館前で集会を行い、北京五輪開催に抗議した。パリ警察当局は中国大使館前での抗議行動を禁止したが、裁判所は８日、「記者団」の仮処分申請を受けて抗議行動を認めていた。
中国政府が五輪開会式を「過去３０年の経済改革と中国近代化実現を祝う祭典の場」と位置付けたのに対し、人権団体は「中国政府によるチベット支配、反政府勢力弾圧、ネット規制などに圧力をかける場」にしようと主張。「記者団」は北京で独自にラジオ局を開設して政治犯釈放などを訴えたほか、ロンドン、ニューヨーク、ニューデリーなど世界１０以上の都市で抗議集会を開いた。
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21世紀の市民とはこうした感覚の持ち主を言うのであって、守旧派とは「右翼と左翼」「保守と革新」のような黴の生えた旧時代の概念をいまだに持ち出してしかものが言えない人物のことだろう。
４．ナチス化する中国
中国のナチス化、つまり中国が第3次世界大戦を惹起する特徴はますます強化されている。今回の毒ギョーザ事件は、明らかに中国側が、対日恫喝あるいは開戦などの意図をもって企画した謀略だった可能性が出てきた。
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＜中国＞ギョーザ検査の担当局長が自殺…香港紙報道
8月8日19時56分配信 毎日新聞
【台北・庄司哲也】８日付の香港紙「星島日報」（電子版）によると、中国国家品質監督検査検疫総局・食品生産監督管理局の※建平局長（４２）が今月２日に飛び降り自殺した。自殺の原因は不明だが、同紙は「司法当局と接触していたという情報がある」としている。
食品生産監督管理局は、中国で生産される食品の安全、検査、監督などを行う機関。日本で中毒事件を起こした「天洋食品」（中国・河北省石家荘市）製造の冷凍ギョーザが回収後に中国国内で流通し、６月中旬に中毒を起こしたことが最近、表面化したが、同管理局はこの事件への対応にも当たっていたとみられる。
同紙によると、北京五輪を控え、当局の指示で、中国メディアは※局長の自殺の報道を控えている。同総局関係者は、同紙の取材に対しコメントを拒んでいるという。
同紙は※局長の自殺後の今月５日に同総局の李長江総局長が会議を開き、清廉な職務と規律の徹底を強調したと伝えており、自殺が汚職に関連する可能性を指摘している。
（※は「烏」に「おおざと」）
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憶測すれば、局長は今年2月以下のような対日開戦口実を作る役目を果たしていて、今回、それに失敗した咎を受けて、”名誉の”自殺を迫られたのではないだろうか。格は比較にならないが、ちょうどヒトラー暗殺事件の容疑を受けてロンメル將軍が”自殺”を迫られたように。
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毒ギョーザ「すべて日本のせい」 中国、幕引き図る 02/21 20:15更新
■「賠償として中国製ギョーザ全部買え」との声も
毒ギョーザ事件をめぐり、中国国内で「事件は解決済み」との世論が台頭している。徳島県のケースで農薬は日本で付着したと判明したことで、中国メディアが一斉に≪ギョーザ事件と中国は無関係≫と報じたため、「事件はすべて日本のせい」との風評が生じた。「日本に謝罪と賠償を求めるべき！」との声まで登場する始末で、早急に幕引きしたい中国当局の本音が透けて見える。
毒ギョーザ事件は広がりを見せており、みやぎ生協が回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の袋から、高濃度の「ジクロルボス」とともに、微量の強毒性農薬「パラチオン」も検出された。「中国犯人説」が強まっているが、現地ではどこ吹く風のようだ。
≪日本の徳島県がギョーザ中毒事件と中国は無関係と宣言≫。製造元の「天洋食品」がある河北省の地元紙などが１６日にこんな見出しの記事を一斉に報じた。
≪徳島県知事は県内で発生した「ジクロルボスギョーザ」が一連の「中国ギョーザ事件」と関係ないと確定し、店内で不正使用された殺虫剤が原因と宣言した≫（「環球時報」）。
国営通信「新華社」の配信を受け、これまであまり報じることのなかったテレビメディアまで大々的に報道。多くの人々には事件の詳細が知らされぬまま、「事件と中国は無関係」といきなり告げられた形だ。
中国のネットもさっそく炎上した。≪言わんこっちゃない≫≪工場側は日本に損害賠償を求めるべき≫≪日本の大臣が謝罪しろ≫≪日本は賠償として今年の中国製ギョーザを全部買うべき≫
目立ったのが≪国内の圧力をものともせず、真実を話すなんて感服した≫と、誤解の揚げ句に徳島知事を称賛する声だ。
≪知事の客観公正な精神は称えられるべき≫≪中日双方こうあらねば≫と反日意見のはざまで妙な持ち上げられ方もした。
中国当局にも当初から「日本混入説」を望むかのような言動があった。
中国の捜査状況に詳しい関係者によると、検疫当局は早々に「日本で混入したのだろう」との見方を示し、発覚から２４時間以内に「問題は見つからなかった」と仮の安全宣言をしてしまった。
懸命な捜査をＰＲする裏でこの態度は変わらず、中国当局と会談した日本の調査団は「露骨な言い方はしなかったが、日本で入れられたとほのめかす言い方を何度かされた」と明かした。
極めつけは当局と工場が相次いで開いた記者会見。国家品質監督検査検疫総局は１３日の会見で、工場内の混入の可能性を否定した上で「工場は対日輸出で発展、従業員も共同体であり日本に非常に好感を持っている」と擁護論を展開。中国系メディアも援護し、徳島のケースを尋ねて「われわれのギョーザと関係ない」との言葉を引きだしたり、「日本に謝罪や賠償を求めるのか」とわざわざ質問したりした。
２日後には工場側が内外の報道陣を北京ダックや上海ガニが並ぶ豪華昼食に招待。その後に工場内を見学させ、最後に「われわれが最大の被害者」とぶち上げた。
当局、メディア、工場が一体となったかのような連係プレー。前出の関係者は「中国では一定期間が過ぎると態勢を縮小し、事実上捜査を打ち切るが、早く幕引きしたい点では、それぞれ利害が一致する」と懸念する。
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中国国内で早速、事件を検索できなくしたのは、今までの「毒ギョーザ事件＝小日本の謀略→悪の国家・日本へ侵攻せよ」というキャンペーンを維持する必要があるので、中国国内で事件が造られていた可能性が広がってしまうと、「国家安康」のつじつま合わせに重大な影響が出てしまうためであろう。
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毒ギョーザ新展開、中国サイト「百度」で検索不能に
8月8日15時56分配信 サーチナ・中国情報局
中国最大手の検索サイト「百度」で8日午後2時（日本時間午後3時）までに、河北省石家荘市の天洋食品が製造した冷凍ギョーザで中国国内でも中毒者が出たニュースが検索できなくなった。
中国最大手の検索サイト「百度」で8日午後2時（日本時間午後3時）までに、河北省石家荘市の天洋食品が製造した冷凍ギョーザで中国国内でも中毒者が出たニュースが検索できなくなった。
これまで、中国メディアは中国国内で中毒者が発生していた件で沈黙。シンガポールの聨合早報は同ニュースを、大陸で使われている略字体によるインターネットニュースとして配信していた。これまで「百度」では「天洋食品」や「餃子 日本」などのキーワードによるニュース検索の結果として、聨合早報の関連ニュースが表示されていたが、8日2時ごろまでに表示されなくなった。
インターネットの専門家によると、特定のページを意図的に、検索結果として表示させなくすることは、簡単な操作で可能。中国外にサーバを置くグーグル中国のニュース検索ではこれまで同様、関連ニュースが表示される。
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つまり、国内では「毒ギョーザ事件＝小日本の謀略→悪の国家・日本へ侵攻せよ」というキャンペーン効果を中国国民に残しながら、日本に対しては福田との間で”事件は解決しました”ということにし、”戦争の危険はありませんよ、わが国は日本を侵略するなどとは到底考えておりません”という欺瞞戦術をとる路線に切り替えただけのことである。
何とも、いじましく陰険陰湿きわまる独裁体制の内実がこの事件からは浮かんでくる。以下の記事から見ると、オリンピック後、この事件は、対日開戦の口実のひとつにされる可能性が強まってきた。
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「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判 8月8日1時25分配信 読売新聞
【北京＝佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、事件後に回収された「天洋食品」（河北省）製ギョーザが中国国内で流通し、中毒を起こした問題をめぐり、中国のインターネット上で６日深夜から７日にかけ、日本メディアや中国政府に対する批判が現れた。
中国主要メディアは事実を報じておらず、数は少ないが、北京五輪開会式を８日に控えた当局は、過激な論調を徹底的に封じ込めるとみられる。
大半が五輪直前に問題が発覚したことへのいらだちだ。対日食品輸出業者関係のネット論壇には「五輪がまさに開幕するという時に、『小日本』（日本に対する蔑称(べっしょう)）がこうした騒動を起こした」と、日本メディア批判が書き込まれた。
「ニセ物が多い中国の商品。靴下は２日も履けば、穴があく。五輪はこうした事実を隠しきれない」と自己批判的な論調もあった。
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ここからは毒ギョーザ事件が、”オリンピックの不成功は小日本の陰謀”という次のキャンペーンのための口実に使われる可能性も見えてくる。
５．広がる中国の「国家安康」計画
さらに、中国はあらゆる局面で「国家安康」を企てている。
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記者暴行事件、最高裁系ネット掲示板で日本批判 2008/08/06(水) 14:16
中国新疆ウイグル自治区カシュガルでの警官隊襲撃事件を取材中、日本人記者2人が武装警察に身柄を拘束され暴行を受けた件で、最高人民法院（最高裁）が運営する中国法院網にある掲示板「法治論壇」に日本を非難・批判する一般読者の意見が掲載された。
同掲示板はまず、外電などを引用して事件の概要を説明。日本人記者の言葉として「駆けつけた警官は『写すな』と言っていたかもしれないが、言葉が分からなかった」、「その場を去ろうとすると、警官らに押し倒され腹部を蹴られた」「警察署に拘留された時には、扱いがかなりよくなった」などと紹介した。
さらに、「現地の武装警察側が日本に謝罪した」、「日本の外務省は、両国関係には影響しないとの見方を示した」、「五輪期間に中国での自由な取材を保証したにも関わらず、武装警察による記者暴行が発生したことで、日本では『強烈な不満が』発生。国際的にもメディアの注目を集めた」などと記した。
これまでのところ、中国国内では事件がほとんど伝えられていないこともあり、同日正午までに寄せられた意見は5件と少ないが、明確に日本側を批判・非難するものが3件と「多数派」だ。
論点の多くは、中国語ができない記者を派遣したことを批判するもので「武装警察の公務執行で命令に従わなければ強制的措置を取るのは当たり前」「謝罪には賛成できない。殴打には合理的理由がある」などとしている。
「武装警察も勇敢になったものだ。外国の記者を殴るまでになった。もっとも相手が日本人だったので、おおかた中国人と思ったのだろう」といった意見もあるが、武装警察を直接批判したり、「謝罪は当然」という意見はなく、日本側への批判が目立つ格好だ。
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もっともらしく裁判所のネットから工作を始めているところがいかにも中国らしい。しかも、状況説明は先にご紹介した日本側の説明とは全く違って「日本人記者の言葉として「駆けつけた警官は『写すな』と言っていたかもしれないが、言葉が分からなかった」、「その場を去ろうとすると、警官らに押し倒され腹部を蹴られた」「警察署に拘留された時には、扱いがかなりよくなった」などと紹介した」となっている。つまり、状況を捏造した上で、中国国民に「裁判所の権威＝正しい事実（日本人に責任がある）＝小日本の謀略」という情報操作を行い、「悪の国家・日本」という宣伝をギョーザ事件と同じく行う種にしようというところだろう。
もうオリンピックに何かを言うことはない。”もうオリンピックはない”無視するだけですべてが今日から始まる。
