目覚めよ！さらば、天佑われん１：ナチズムとしての『朝日新聞』とその黒幕

（写真：傲慢さのゆえに自滅したユダヤ人国家の末路）
１．完全な謀略だった「尖閣」「竹島」問題
　2012年9月が過ぎてみると、2012年の春からかまびすしかった「尖閣」「竹島」問題が、一種の謀略だったことが分かってきた。基本的に全部ある陰の勢力の「やらせ」なのである。

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中国やらせ 尖閣出漁漁船に「補助金125万円」(日刊ゲンダイ2012/9/21)
中国各地で吹き荒れた反日デモは当局主導の“やらせ”だった疑いがある。福建省で100元(約1250円)の日当をもらってデモに参加した人々がいるとの証言が飛び出したのに続き、尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船団が出航したのも当局が組織的に動員を図った疑惑が浮上した。
読売新聞(21日)が、漁船団が出航したとされる浙江省の漁港を訪ね、複数の船主から「釣魚島(尖閣諸島)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」との証言を引き出した。地元行政府が今月初旬、漁船100隻余に対して片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたという。この地区では漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後で、10万元は大金。尖閣諸島を国有化した日本を揺さぶるための「先兵」として漁船団が動員されたふしがある。
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尖閣上陸の中国人グループのパトロンが再上陸の可能性を否定- NEWSポストセブン（2012年10月17日16時00分）
　尖閣諸島に上陸した中国人グループには“黒幕”がいる。ジャーナリストの相馬勝氏がその人物への取材を敢行した。以下、相馬氏が報告する。
　＊　＊　＊
「打倒日本軍国主義」「日本は釣魚台（尖閣諸島の中国名）から出て行け」「国恥を忘れるな」。香港の中心部、セントラル地区で、怒号のようなスローガンが高層ビル街に響き渡った。
　満州事変（1931年）のきっかけとなり、中国では「国恥記念日」と呼ばれる柳条湖事件から61周年の9月18日、在香港日本総領事館が入るインテリジェントビル前の広場や歩道には「釣魚台は中国のもの」「9.18事変を忘れるな団結一致　共同抗日」「釣魚台を断固守るぞ」などと書かれた横断幕が所狭しと張られていた。
　その一角には100人以上の市民が24時間体制で座り込み、さらに当日朝から香港の反日団体の活動家数百人が深紅の中国国旗「五星紅旗」を振り回してデモや集会を展開。日ごろは静かな金融・ビジネス街は異様な雰囲気に包まれていた。
　なかでも過激だったのが「香港保釣行動委員会」である。「日本は釣魚島を買う茶番など、軍国主義が復活する徴候を見せている。日本軍国主義が中華烈女から強烈な反撃を受けるのは間違いない。われわれ保釣勇士は日本の侵略行為に最も強烈に反撃する」などと野田佳彦首相宛の抗議文を読み上げ、「可恥（恥を知れ）」と黒々と書かれた日章旗に火をつけ、気勢を上げた。
　香港保釣行動委員会といえば、8月15日の終戦記念日に7人の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸。待ち構えていた沖縄県警が5人を逮捕した。彼らは起訴されず強制退去処分となったが、香港の空港では「香港保釣勇士」と讃えられ、熱烈に歓迎された。
　その2日後、日本の地方議員らが魚釣島に上陸したことと相まって、彼らの行動は、125都市にまで爆発的に拡大した反日デモのきっかけを作った。
　上陸計画の中心人物で、「阿牛（牛ちゃん）」の愛称で親しまれている曾健成氏は、日本の国会議員に当たる香港立法評議会議員を務めたこともある民主派グループの有力者だが、9月9日の立法評議会議員選挙では落選。いまや香港でも民主派が支持を失っている現実を見せつけた。だからこその愛国パフォーマンスともいえる。
　18日の反日集会は“晴れ舞台”だけに保釣行動委のメンバーたちは意気軒昂で、「20日にも釣魚島に向けて出港し、再び島に上陸する」と爆弾宣言も出た。「死を覚悟し、棺桶を担いでいく」と述べて、過激さを誇示する者もいた。
　ところが、彼らに意外な障壁が立ちふさがった。行動委のパトロン的存在で、財政支援している親中派財界人、劉夢熊・中国人民政治協商会議（政協）委員がその18日に筆者の単独インタビューに応じ、再上陸の可能性をきっぱりと否定したのである。
「私は1996年からこれまで16年間、釣魚台の中国領有運動に関わってきた。400万香港ドル（約4000万円）もの資金を援助してきた。8月の上陸では100万香港ドル（約1000万円）を提供した。
　しかし、今後の再上陸には援助しない。私は彼らに『9月29日は日中国交正常化40周年を迎える。あなたたちの（8月の）上陸によって、両国関係はかなり悪化した。今後は大局をみて両国の関係改善に力を注がなければならない』と伝えて、計画を断念するよう説得した」
　劉氏はさらに、「私は何度も日本に行っているが、軍国主義が復活したと感じたことは一度もない。中国は経済的に世界2位、日本は世界3位だ。両国が対立すれば、香港にも影響が及ぶ。いや世界経済にとって大きな損害だ」と強調した。
「それは、中国政府の意向でもあるのか」との筆者の質問に対して、劉氏は「北京もこれ以上の事態悪化を望んでいないと思う」と答え、再上陸阻止は中国政府の指示であることを示唆した。
※SAPIO2012年11月号
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　以上のように、「反日」や「尖閣」は今やナチス中国関係では、一種の産業になっていることが分かる。

　台湾の場合も、今年、春、尖閣に上陸したり、9月に騒動を起こしたのは同じ様な背景のメンバーである。
　怖がるな、負けるな、退くな日本市民７─国境問題＝所詮は支配階級の「我欲」の問題
　台湾の場合は、騒動の黒幕は、以下の「旺中集團」で、つぶれかかっていた「旺旺」が日本と協力していたのは仮面に過ぎない。台湾人と雖も中華系の民族で、内面にはいつも「二心ある」場合は珍しくない。私の周囲でも、権力を握って完全に人が変わる例は日常的に見かける。これは人間の普遍的性格なので、「○○人」だからという言い方は適切ではない。ただ、その豹変ぶりの落差の大きさが違うだけだろう。

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　旺旺中時媒體集團
2012年，中時集團為併購有線電視系統，與壹傳媒集團隔空交火，大量篇幅在其平面、網路媒體，以及電視節目上批判壹傳媒集團，甚至翻舊帳為新聞，引發各界「公器私用」爭議。面對外界質疑聲浪，中天總經理馬詠睿的辯稱: 「我們做的是觀眾關心的議題，不能讓他們錯誤的內容影響政府政策；這些民眾在乎、也是對的事，我們當然會做下去。」然而據網路媒體新頭殼報導，中時集團內部不具名員工亦承認是項作法有公器私用之嫌。此後，旺中濫用媒體修理反對者的惡劣作風日益蠻，引發許多不願配合蔡衍明濫用公器作風的中時資深報人紛紛辭職以明志，前社者、編輯也公開批判，許多知名文化界名人也紛紛公開抵制旺中，拒絕再替旺中寫稿、接受其採訪。
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　前も書いたように、ナチス中国に取り込まれた「旺中集團」は、ナチス中国の指示で台湾のメディアを支配して、ナチス中国による台湾併合を画策している動きが見える。最近、台湾のメディアを巡る争いも頻繁になっている。「旺中集團」は、今年、台湾中のケーブルテレビを金にあかせて買收する動きに出て、また台湾の他のメディア等への執拗な攻撃を繰り返して、批判を浴びている。不買運動も始まっている。
　全民拒看與拒買旺中集團媒體

　「旺中集團」は、ナチス中国の幹部に依頼されて、また台湾で騒動を起こそうとしたが失敗した。

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尖閣領有権主張しデモ　台湾、統一派の約１００人　中国との連携求める陳情も2012.10.25 14:48 ［中国］
台北市で、尖閣諸島の台湾領有権を訴えるデモ隊の車列＝２５日（共同）
　台湾で中国との統一を目指す統一派団体のメンバーら約１００人が２５日、台北市内でトラックやバスなど計１２台の車によるデモを行い、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）をめぐり台湾の領有権を主張する訴えを繰り返した。
　この日は日本による台湾統治の終了を祝う記念日「光復節」で、デモ隊は光復節を祝うとともに、「釣魚台の光復（回復）も忘れるな」と訴えた。総統府近くから出発する前には、馬英九総統に対し、尖閣諸島をめぐる問題で中国との連携を求める陳情書を提出した。
　同日午後には日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前に行き、日本政府による尖閣諸島国有化に抗議。台湾では統一派は全人口の１割にも満たない少数派。デモの参加者には、入れ墨をした若者や、授業が休みという高校生、大学生ら青少年数十人も交じっていた。（共同）
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　交流協会から来た事前の安全情報では「1000名の大規模デモ」ということだったが、蓋を開けてみれば、「白髮三千丈」の類だった。最近は台湾では雇用情勢が厳しくみな必死で日中、働いている。一般市民にこんなものにつき合う余裕はないだろう。金を出しても人が集まらないので、仕事のない「入れ墨をした若者や、授業が休みという高校生、大学生ら青少年数十人」を雇って、デモをさせて、ナチス中国幹部への「台湾において小日本に痛撃を与えました云々」という手柄話を作ったというところだろう。もうすぐ中国共産党の次の指導部が決まるので、「旺中集團」は、今「功名」を立てなければ、「上様御不興に就き切腹申し付け」らるる可能性があるのだ。

　「旺中集團」も、日本の場合と同じように、メディアを支配するのはナチス中国の謀略の基本政策の中で動いているのである。2012年の「尖閣反日」産業の流れは以下のようにまとめられるだろう。

ナチス中国謀略担当者（指令、利権付与）→親共産党系財界人（資金提供、民間收奪＝謀略担当者に還元＝贈賄）→各地の頭目（日本の親中派メディアはカムフラージュのために「活動家」などと言っているが、実質は裏社会相当の集団）→金を払って人を集め中国大陸、香港、台湾さらに海外で騒ぎ（反日デモ等）を起こす→日本の親中派メディアが「このままでは日本はおしまいだ」「中国市場なしで日本は破滅だ」式の偽情報をニュースで煽動し日本市民を恫喝→日本政府や日本企業の中国への服従（多額のナチス中国への投資）→親共産党系財界人が巨額の利益をあげる→ナチス中国謀略担当者に巨額の賄賂で還元される＝習近平派など各地の頭目の資金源と功績になる

　だから、邪魔になったり、不都合になった「犬」は直ぐに始末される。「犬」が「犬」を「売る」時代になっている。

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尖閣上陸の活動家を中国当局が拘束2012.10.19 01:26 朝日新聞
中国、尖閣上陸の活動家を拘束　民族主義的な活動抑制関連トピックス尖閣諸島.［ＰＲ］
　【広州＝小山謙太郎】尖閣諸島（中国名・釣魚島）に８月、香港の活動家らと共に上陸した中国の広東省に住む自営業、方暁松氏（３５）が１８日、地元公安当局に拘束された。方氏は「中国民間保釣（釣魚島防衛）連合会」の華南分会をつくり、２０日に第１回大会を開こうとしていた。
　拘束の理由は明らかにされていないが、１１月８日から始まる中国共産党大会を控え、不安定要素となりうる民族主義的な活動を押さえ込もうとする当局の動きの一つとみられる。連合会の会員の一人によると、公安当局はこれまで、宣伝しないことを条件に華南分会の大会開催を黙認していた。「４０～５０人が集まるはずだった」という。
　方氏は、８月１５日に尖閣諸島に上陸した７人のうちの一人で、抗議船に乗った１４人の中で唯一の中国本土からの参加者だった。
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　わざわざ中国共産党の「犬」『朝日』にこれを書かせたのは、「ナチス中国の反日はもう大丈夫だ」と日本人に伝えるためだろう。
　背後には深刻な理由がある。
　日本の『朝日新聞』やNHKなどの親中派メディアは報道しないが、ナチス中国経済が危機的状況にあることを一番知っているのは他ならぬ、「親共産党系財界人が巨額の利益をあげる→ナチス中国謀略担当者に巨額の賄賂で還元される＝習近平派など各地の頭目の資金源と功績になる」の部分なのである。逮捕命令が出たということは、これ以上の「反日尖閣」が「親共産党系財界人が巨額の利益をあげられない→ナチス中国謀略担当者に巨額の賄賂で還元できない＝習近平派など各地の頭目の資金源と功績にならない」ためなのである。

２．19世紀と変わらない「中国経済」
　日本の『朝日新聞』やNHKなどの白痴系親中派メディアの情報操作で、現状では多くの日本人が、ナチス中国の発展＞日本の文明（ナチス中国の方が日本より発展している、文化水準が高い）という、完全に誤った図式で、両国関係を理解している。しかし、まったくの誤解、間違いである。

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中国経済、日本車販売減少で打撃2012年 10月 24日 8:28 JST
　【広州（中国）】中国南部の自動車生産都市、広東省広州の労働者の不安と試練は、東シナ海の島の領有権をめぐる日本との紛争が長引くことによって、中国政府が直面するリスクを物語っている。
　同市の経済には、日本車需要の減少の影響が表れ始めている。自動車工場の操業は鈍り、従業員らはレイオフがあるのではないかと不安を抱いている。同市は中国の自動車産業を支える重要都市の1つで、数万人が自動車工場で働いている。
　広州花都地区の東風日産工場近くで小さなレストランを営む湖北省からの出稼ぎ労働者ニウ・ヒー・ゴーさん（27）は「工場従業員たちは超過勤務がなくなり、月給が少なくなった。自動車販売は以前ほど良くない」とし、「これは大問題だ」と話した。
　同地区に居住する日本人や出張で訪れる日本人に依存している周辺のホテル、レストラン、バーなどは閑散としている。人気のあるニューセンチュリーホテルのスタッフによると、同ホテルの日本人客の数は減少しているという。
　公園前通り沿いの同ホテルの近くにある日本料理店「富士山」では18日夕刻、3組しか客の姿は見られず、少なくともその5倍は収容できる店内は閑散としていた。中国人ウエートレスは「以前はにぎわっていたのだが」と話した。
　コンサルティング会社A.T.カーニー（上海）のパートナー、スティーブン・ダイア氏は「中国自動車業界、それに同国経済全体における日本企業の影響力を過少評価するのは難しい」と指摘。これら企業の多くは工程間在庫を最小限に抑えるジャスト・イン・タイム方式を採用していて、これは生産停止で同様に打撃を受ける可能性のある納入業者ネットワークに依存していることを意味する、と語った。
　東風日産工場で働くリン・ペイユーさん（24）は、日本人と一緒に働いていることで裏切り者と呼ばれたと話した。しかし、リンさんは仕事に満足しているとし、「どんな仕事にもつらいことはある。今のところ多くの人が訓練を受けていて、解雇された人はいない」と語った。湖南省出身の仕事仲間ツァン・ホンさん（21）は、同僚たちの間で解雇のうわさが流れているとし、「解雇があるとは思わないが、心配している」と話した。
　ツァンさんは、日産自動車と東風汽車との合弁事業である同工場の機器部門で働いており、時間給は2.70ドル（210円）相当だ。同工場ではブルーバードやリヴィナ、ティーダなどが生産されている。
　中国社会科学学術出版社（SSAP）によると、人口1270万の広州は、2011年に中国で生産された100万台以上の乗用車のうち約12％を生産している。日産、トヨタ自動車、ホンダと中国企業の合弁会社は多くの雇用を提供している。
　中国と日本の最近の紛争の結果、9月の日本の対中輸出額は前年同月比14.1％減少。中国では経済成長率が世界金融危機以来の低水準に鈍化した。これが、中国が最大の貿易相手国の1つである日本との緊張を和らげようとする動機になるかもしれない。
　これまでのところトヨタ、日産、ホンダの各社は中国の従業員を減らす計画はないとしている。ホンダの広報担当者は「この問題での短期的影響は軽くはないが、中長期的には事業は回復すると考えている」と述べた。日産は、販売は年末にかけて改善するだろうとしている。
　広州で何人が自動車業界で働いているのか、正確な数字は分からないが、花都地区にある市政府自動車投資促進センターの職員によると、その数は3万人に上ると推定されている。業界団体によれば、トヨタとホンダの合弁相手である広州汽車集団（GAC）の9月の販売台数は4万7000台で、前年同月比33％落ち込んだ。東風は1万8608台で、約30％の減少だった。
　広州近郊の増城にあるホンダ・GAC合弁会社の従業員たちも生産減少について話していた。ツァンという名字の従業員（26）は、生産スケジュールが変わったとし、「生産は半分に減った」と話した。その上で、「これまでは2グループが同時に勤務していたが、今は交代制で、1日働き、1日休むという形だ。休みの日の賃金も払われている」と語った。
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　一部の特権階級のために大多数の市民が奴隷状態に置かれているナチス中国経済は輸出にほぼ全面的に依存した完全な19世紀型の資本主義で、海外との取り引きができなくなると、たちまち資金繰りができなくなってしまう。以上の記事のように、「反日尖閣」産業が前回と同じように巨額の利益が出ると見込んで行った2012年の「反日尖閣」パフォーマンスの結果、日本側の反応が非常に真摯であったため、中国側の売り上げに大きなマイナスが出る結果になった。日本の『朝日新聞』やNHKなど親中派白痴メディアは「日本だけが困る」と執拗に宣伝したが、客観的データは中国への悪影響を示している。貿易の基本道理から考えれば、互いに売買取り引きをしなくなったのだから、双方の売買取り引きに大きな影響が出るのは、小学生でも分かる当然の現象だろう。
　ナチス中国の「反日尖閣」産業集団は、中国が一方的買い手、日本は一方的売り手という、おそらく部下の完全なおべんちゃらを本当の情報だと思い、間違った図式で最近の両国関係を見ていたため、完全な見込み違いをしていたのである。最近の日本の「犬」『朝日新聞』が出した「反日尖閣」産業集団の「犬」抹殺のニュースの背後には、これ以上、市場が縮小してはというナチス中国側の危機的構造があると言えよう。
　ここに来て、中国大陸側からも苦境を訴えるニュースが世界に流れ出し始めた。

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政府系学者「２０１３年中国経済危機勃発」9703
【新唐人2012年9月1日付ニュース】最近、中国国務院のある経済学者の内部報告書がネット上で広く伝わり、中国で近い将来経済危機が勃発すると予測しています。政府系の学者によるこのような大胆な発言は中国では珍しいため、注目が集まっています。一方、報告書が取り上げた問題は、専門家らがかねてから指摘している問題であるとの声もあります。また、報告書が出回っている時期から見て、間もなく開かれる党大会と関係あるかもしれないとの見方もあります。
“２０１３年中国の経済危機勃発”と題したこの報告書は、最近、中国のネット上で注目を集めています。この報告書は“中国国務院発展研究センター資源と環境政策研究所”の李佐軍副所長が去年９月１７日の内部報告会で行った講演内容です。報道によると、報告書は小範囲で伝わっていたのが、最近突然ネット上に出回り、広く転載されているそうです。
　報告書の中で李佐軍氏は二つの問題を提起。一つは、現下の中国国内外の形勢および未来の形勢をどう見るべきか。また、どのように変わっていくのか。もう一つは、中国の企業と企業家および一般民衆はどうすべきか。
　李氏は４つの原因を挙げて、間もなく到来する経済危機を分析。
まずは、不動産バブルと地方政府の収支の不均衡による債務などの経済問題。次は、国際ホットマネーの撤退。三つ目は、短期、中期、長期の景気循環定律。四つ目は、第１８回共産党大会の権力交代期間中、当局は手を尽くして表面上の経済発展の安定を維持しようとしている。この四つの原因から、中国の経済危機は２０１３年７月から８月にかけて全面的に勃発すると分析。
米ハーバード大学　政治経済博士　楊建利さん
「中国経済の景気後退と経済危機を系統的に論述できるのも稀です。体制内の学者が自らこのように系統的にこの問題を論述することは敬服に値します。ある程度の度胸が必要で、しかも事実を言ったということは評価すべきです」
一方、報告書の観点は近年、すでに多くの専門家が提起している問題でもあります。
経済評論家・ジェイソンさんは、海外の情報に接触できない中国の人々にとって、この報告書の内容は確かに珍しいものだと示します。ただ、報告書の観点はすでに秘密でなくなっていると指摘します。
経済評論家　ジェイソンさん
「今の中国の経済問題はすでに目に見えて明らかです。すでに何度も言及し、海外メディアも繰り返し報じているので、これは新しい観点ではありません。しかも 一部の大きな問題は中国の一部経済学者もすでに指摘しています。李氏は我々が目にしたことのない新しいデータは提示していないからです」
また、経済学では経済危機勃発を測る明確な概念がないといいます。例えば、中国の一部地域では毎月１５％の飲食業者が倒産し、珠江デルタではすでに多くの中小企業が倒産または移転しています。また、１９６０年から１９６２年の大飢饉では数千万人が餓死しましたが、これらは経済危機ではないのでしょうか。中国当局はもちろん認めていません。
更には、中国が公表しているデータのほとんどは、官僚による偽造データだと指摘します。
経済評論家　ジェイソンさん
「中国経済危機はいつ勃発するかについて、私はずっと触れませんでした。経済危機勃発とは何でしょうか。西側ではGDPが連続２期（四半期）マイナス成長すると、景気後退と認識します。中国ではこの現象が起きていないのか私は疑問に思っています。中国の（経済）問題を庶民が負担できなくなった時、社会全体で危機が勃発すると思います。彼のような体制内の人がこのような話をしたことから、我々がかねてから指摘してきた多くの問題に対して、彼らも注目している事がわかります」
一方、楊建利さんは、李氏が去年行った講演会の資料が今になって再び出回るということは、間もなく開かれる党大会と関係あるかもしれないと分析します。
米ハーバード大学　政治経済博士　楊建利さん
「今の中国の上層部が口をそろえて、思想を統一することはもう不可能です。１８大前に一部の人更には共産党内部の各派閥の人も含めて、皆この時期に情報を流し、１８大の路線策定に影響しようと思っているのでしょう」
また、中国経済が持続的に発展できなくなったとき、全ての社会矛盾が表面化し、最終的には政治変革の問題に発展するだろうと指摘します。
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　今まで、海外に細々と出ていただけのナチス中国の「不況」情報が構造化して深刻化していることを、ここに示したような2012年の夏頃からのナチス中国内部での報告でも述べており、信憑性は高い。
　ナチス中国の経済崩壊は第三次大戦に繋がる、そうすでに太平洋岸の先進国指導部が見ているとすれば、2012年のオスプレイ配備はその象徴的な対応だったのではないか。

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オスプレイが消火活動、沖縄の山火事で　２５日午後４時２０分頃、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県恩納村など）の演習場内で、山火事が起きているのを恩納村職員が確認した。
　約２５分後には、普天間飛行場に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が飛来し、消火活動を行った＝写真、恩納村提供＝。訓練以外でのオスプレイの飛行は初めてとみられる。
（2012年10月26日 読売新聞）
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　オスプレイ配備について、多くの反対があった中での緊急配備は、差し迫った「有事即応性」それ以外の戦略的意味は考え難い。

３．日本国にも「幕末」が
　日本市民は自身と家族、恋人、友人の生存のためにも、冷静に事態を観察するべき時が来た。全ては複雑な因縁業果報の中で関連している。日本国内も、謀略が渦巻いている。
　日本国には、親ナチス中国派ばかりでなく、親朝鮮派も暗躍している。まさに坂本竜馬の時代ではないか？

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売国的行為”土肥議員が民主会派復帰　竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名- 夕刊フジ（2012年10月17日17時12分）　中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年３月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。
　民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。
　土肥氏は昨年２月２７日、ソウルでの「３・１節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島（竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記された共同宣言に署名したのだ。
　日本政府の見解とまったく異なるもので、これに署名することは「売国的行為」といえる。
　発覚直後、土肥氏は「そんなに大きな問題を引き起こすと思わなかった…」と釈明したが、「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないか」と語り、確信犯といわれた。
　この時期の会派復帰はどうなのか。
　評論家の屋山太郎氏は「ムチャクチャだ。竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張に一分の理もない。共同宣言に署名した土肥氏は『国賊』であり、本来、議員辞職すべき。１年半後に会派復帰させるなど、民主党の常識が疑われる。韓国にも『与党に、竹島の領有権放棄の動きがある』など、間違ったメッセージを与える」と猛批判している。
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　改革を掲げて登場した「維新の会」も正体はよく分からない。以下、『朝日新聞』が起こした以下の事件は、ナチス中国報道と關係させてみると、一種の謀略だった可能性が高い。

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橋下氏、朝日新聞の取材拒否へ…週刊朝日記事で2012年10月17日（水）21:56
　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループの朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（１０月２６日号）で始まった、ノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による橋下氏の肉親らの系譜を探る連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判した。
　そのうえで、「朝日新聞社からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日放送の取材に応じない考えを示した。
　連載のタイトルは緊急連載「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」。
　橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えている。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。
　朝日新聞出版の井手隆司管理部長は１７日、「週刊朝日は、当社が発行する週刊誌であり、朝日新聞社や朝日放送は別会社です。（連載は）当社が責任を持って独自に編集しており、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です」とのコメントを発表した。
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橋下氏、週刊朝日を改めて批判＝編集長「不適切」と謝罪2012年10月18日（木）22:45
　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が自身の出自などを報じた週刊朝日の記事に反発し、朝日新聞社グループの取材を拒否すると表明した問題をめぐり、橋下氏は１８日の記者会見で「たとえ言論の自由が最大限保障され、権力チェックが報道機関によってしかできないという状況を前提にしたとしても、こういう調査（報道）の在り方は許されない」と改めて批判した。
　１６日発売の週刊朝日（１０月２６日号）は、作家の佐野真一氏と同誌取材班が執筆した「ハシシタ　奴の本性」と題する第１回の連載記事を掲載。報道内容について、橋下氏は「僕は公人だから、一定の範囲で両親や先祖のことが必要に応じて報じられるのは仕方がない」としつつも、「（故人の）実父が生活していた地域の住所を表示し、そこが被差別の地域だというところまで、書いていいのかどうかということだ」と強調した。
　橋下氏が１７日に取材拒否を通告したのは朝日新聞社、同社の１００％子会社で週刊朝日の発行元である朝日新聞出版、同社系列の朝日放送の３社。ただ朝日放送に関して、橋下氏は１８日の会見で「資本関係などを確認し、同一視すべきではないと納得した」と述べ、取材拒否の対象から外す考えを示した。
　朝日新聞出版は１８日夜、河畠大四週刊朝日編集長のコメントを発表し、「記事中で地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くの皆さまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をお掛けしたことを深くおわびします」と謝罪。２３日発売の次号に「おわび」を掲載するとした。連載の継続については「コメントできない」としている。　
［時事通信社］
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　「反日尖閣」カードの余波のせいで影が薄くなった「維新の会」は、「犬」『朝日』＝ナチス中国＝黒幕と組んで、一発逆転を狙ったのかもしれない。

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★２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案　
　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。
　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。
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　青の部分は、「鳩山」とまったく言っていることが同じで、そっくりコピーしたのではないかとすら思われる。　

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森永卓郎2010年の展望
そうしたなかで、２０１０年は、安全保障政策でも重大な正念場を迎える。普天間飛行場の移転問題について、鳩山総理はアメリカの圧力に安易に屈することはなかった。そもそも鳩山総理は、有事の際だけに米軍に日本に来てもらう「米軍の常駐なき日米同盟」を主張していたからだ。私はそれで十分だと思うし、米軍自身もアジアの軍事拠点をグアムにまとめようとしているのだから、普天間飛行場の機能もグアムに持って行ってもらえばよいのだ。
　ところが鳩山総理は「現実路線」を歩もうとしている。常駐なき日米同盟の考えは封印するとしたし、東アジア共同体の設立に関しても、アメリカを関与させようと言い出している。当たり前の話だが、アメリカは東アジアではない。
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　こんな謀略がまかりとおり、市民生活が重大な影響を受ける時代になった。メディアの煽動に拠らず、冷静に日本社会の今後を考える時が来た。

４．日本の未来
　ここまで書いて、最後に何を書くべきか、迷っている。今、私は、アメリカ＝ローマ帝国、日本＝ヘロデ王朝のユダヤ王国という比喩で19世紀からの日本の歴史を考えている。

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ユダヤ（ユダエア）属州
1世紀のユダヤ属州6年に、ユダヤ（Judea）・サマリア・イドゥミア（en:Idumea）を併せた広い地域がユダヤ属州となった。ガリラヤ・ゴラン高原・ペレア（en:Perea (Holy Land)）・デカポリス（en:Decapolis）などは領土から除外された。州都はカイサリアだった。 シュリア属州総督となったクィリニウス（en:Quirinius）は、ユダヤ属州に課税するために初めての国勢調査を実施した。このときには、熱心党（ゼロテ党）による抵抗運動が起こった[3]。
ユダヤ属州は、ローマ帝国から見ると収入こそ少なかったが、アエギュプトゥス（エジプト）に至る陸路を確保し、パルティアに対して国境を守る軍事的に重要な属州だった。そこで、通常の元老院属州は元老院階級であるプロコンスルやプロプラエトルが属州総督を務めたが、ユダヤ属州の長官は珍しく騎士階級（エクィテス）が務めた。そんな長官の中では、イエス・キリストの処刑に関係したポンティウス・ピラトゥス（ポンテオ・ピラト、在任：26年 - 36年）が有名である。同じく新約聖書に登場するカイアファはヘロデ神殿（en:Herod’s Temple）の大祭司である。カイアファは18年に長官ウァレリウス・グラトゥス（en:Valerius Gratus）に任命されたが、2人とも36年にシュリア総督ルキウス・ウィテッリウスに解任された。
41年から44年の間に、ヘロデ・アグリッパ1世は、ローマ皇帝クラウディウスからユダヤ王の位を認められ、ユダヤ属州は以前の自治権を取り戻した。アグリッパ1世が死ぬと、属州統治は一時的にローマ直轄となったが、48年にアグリッパ1世の息子アグリッパ2世の元に戻った。しかし同時に、ローマから派遣される長官（procurator）も存在し、秩序の維持と税収とを監督していた。アグリッパ2世が死去すると、7代続いたヘロデ王朝は終わり、ユダヤ属州はローマ帝国の直轄となった。
ユダヤ属州では、何度かローマ帝国支配に対する反乱が起き、その中でも三度の大きな反乱があった。
66年-70年　第1次ユダヤ戦争 - 大規模な反乱が起こり、ヘロデ神殿が破壊され、エルサレムを巡る戦闘となった（フラウィウス・ヨセフスがユダヤ戦記に記録を残している）。
115年-117年 キトス戦争（en:Kitos War） - 過重な税に対する反乱
132年-135年 バル・コクバの乱（第2次ユダヤ戦争）
バル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、長い歴史を通じてこの地域に染み付いたユダヤ色を払拭したいと考えて、ユダヤ属州の名前をシリア・パレスチナ（en:Syria Palaestina）に改名し、エルサレムをアエリア・カピトリナと改名した。
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　ユダヤ人が暫定的に得ていた自治状態を完全に失わせたのは、第１次ユダヤ戦争であろう。

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第1次ユダヤ戦争
開戦までの経緯
　ヘロデ大王の死後、ユダヤ属州はローマの総督によって直轄されていたが、大王の孫であったアグリッパ1世は巧みにローマ側にすりよって41年にユダヤ王として称号を受けることに成功し、ユダヤの統治をゆだねられた。このアグリッパ1世が44年に病死すると、再びユダヤ地方はローマの直轄地となった。当時のローマ帝国は基本的に被支配民族の文化を尊重し、統治者としてバランスのとれた巧みな統治政策を示しているが、多神教文化であった地中海世界の中で、一神教を奉ずるユダヤは特殊な文化を持った地域であったため、支配されていたユダヤ人のローマへの反感は日増しに高まった。
開戦
　フラウィウス・ヨセフスによると、「ユダヤ戦争」が勃発した発端はカイサリアにおけるユダヤ人の殺害であったという。即ち、当時のユダヤ属州総督フロルスがエルサレムのインフラ整備のための資金として神殿の宝物を持ち出したことにあったといわれている[2]。これをきっかけにエルサレムで過激派による暴動が起こった。ユダヤ側の指導者は、シモン・バル・ギオラ（Simon Bar-Giora）、ギスカラのヨハネ（John of Gischala）、エルアザル・ベン・シモン（Eleazar ben Simon）らと伝えられるが、いずれも強硬派・原理主義者に属した点も事態過激化への呼び水となった。
フロルスは暴動の首謀者の逮捕・処刑によって事態を収拾しようとするが、逆に反ローマの機運を全土に飛び火させてしまう。シリア属州の総督が軍団を率いて鎮圧に向かうも、反乱軍の前に敗れてしまう。事態を重く見たネロ帝は将軍ウェスパシアヌスに三個軍団を与えて鎮圧に向かわせた[3]。
ウェスパシアヌスは息子ティトゥスらと共に出動すると、エルサレムを攻略する前に周辺の都市を落として孤立させようと考え、ユダヤの周辺都市を各個撃破していった。このガリラヤ攻略戦のさなかに投降してきたユダヤ人武将こそがヨセフスであった。こうしてウェスパシアヌスらはユダヤ軍を撃破しながら、サマリアやガリラヤを平定し、エルサレムを孤立させることに成功した[4]。
エルサレム陥落
詳細は「エルサレム攻囲戦 (70年)」を参照
68年4月、ガリア・ルグドゥネンシス属州総督であったガイウス・ユリウス・ウィンデクスによる反乱が発端となって、同年6月にネロが自殺。69年には4人のローマ人が次々と皇帝に即位（「4皇帝の年」）した他、ゲルマニアでガイウス・ユリウス・キウィリスを首謀者とした反ローマの反乱が勃発する等、ローマは大混乱に陥った。ウェスパシアヌスもエルサレム攻略を目前にして、ローマへ向かった。ローマ軍の司令官不在のまま、ユダヤ戦争は一旦、戦線こう着状態となった[5]。
69年12月にアウルス・ウィテッリウスが殺害され、唯一のローマ皇帝としてローマ帝国を掌握したウェスパシアヌスは懸案のエルサレム陥落を目指して、ティトゥスを攻略に向かわせた。70年、ユダヤ人たちは神殿やアントニウス要塞に拠って頑強に抵抗したが、圧倒的なローマ軍の前に敗北し、エルサレム神殿はユダヤ暦第6月8日、9日、10日に火を放たれて炎上し、エルサレムは陥落した。エルサレムを舞台とした叛乱は鎮圧され、ティトゥスはローマへと凱旋した。このとき、つくられたのがフォロ・ロマーノに今も残るティトゥスの凱旋門である。そこにはエルサレム神殿の宝物を運ぶローマ兵の姿が刻まれている[5]。
マサダ陥落
マサダヨセフスによれば、ユダヤ人たちは最期まで主導権争いと仲間割れを繰り返し、意思統一ができていなかったという[6]。しかし反ローマという点では一致を見せ、隠遁修行生活を旨としていたエッセネ派も戦闘に加わっていた。エルサレムは陥落もギスカラのヨハネら僅かなユダヤ人が、ヘロディオン、マカイロスやマサダといった（ヘロデ大王のつくった）要塞によって抵抗を続けた。中でも、マサダへは約1,000名のユダヤ強硬派が3年程籠城して抵抗したものの、ローマ側の将軍・ルキウス・フラウィウス・シルバは力攻めを行わずに補給路を寸断して兵糧攻めを行い、74年（もしくは73年）にマサダ要塞に籠城したユダヤ人は餓死若しくは集団自決によって全滅し、ユダヤ戦争は完全に終結した[7]。
戦後のユダヤ
　この戦争以後、エルサレムにローマの一個軍団（第10軍団）が常駐することになった[8]（それまではユダヤ人の民族感情を刺激しないためにカイサリアに駐屯していた）。
フラウィウス・ヨセフスは後にこの戦争の経過を詳細にまとめることになる。これが「ユダヤ戦記」である。同時代の戦争参加者の資料として重要なものであるが、ヨセフスの主観や後世の修正も多分に含まれているとされる[9]。
なおこの戦争を第1次ユダヤ戦争といい、ハドリアヌス帝治世下の132年から135年にかけて再び勃発したバル・コクバを指導者とする叛乱（バル・コクバの乱）は第2次ユダヤ戦争と称される[10]。
バル・コクバの乱を鎮圧したローマ帝国は、死刑にするとしてユダヤ教徒に改宗を迫り、エルサレムも「アエリア・カピトリナ」と変更し、パレスチナには穀物が実らぬよう塩をまいた、という。詳細は「バル・コクバの乱」を参照のこと。
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　「鳩山」と橋下の言っている「米軍の追放」は、こうした無謀で浅慮な対ローマ帝国戦争である。しかも、日本は、ナチス中国という別のローマ帝国の間接支配下にも置かれている。しかも、日本の支配階級は「ユダヤ人たちは最期まで主導権争いと仲間割れを繰り返し、意思統一ができていなかった」と同じ状態にある。
　
　日本市民は今こそ冷静に自らの将来を考えるべき時である。「前門の虎」か「後門の狼」か。しかし、そうした二者択一をしないですむ道も、実は私達市民が意識を変えればはっきりと見えてくる。
　尖閣より国内を見よ２：「500円でユニクロを買った方が2000円で国内産を買うより得か？」

　天佑は激高する者を遠ざけ、真摯に成長しようとする者に訪れる。2012年はまさに分かれ道だろう。