尖閣より国内を見よ２：「500円でユニクロを買った方が2000円で国内産を買うより得か？」

（写真：「尖閣諸島は中国領」という掲示をおそらく本社の指示で出した中国大陸のユニクロ：自分が儲かれば・・・、これは死の商人と同じではないか）
１．一日も早い中国からの脱皮を
　2012年9月は、2011年3月同様に、日本史に残る転換点になるかもしれない。うすらぼんやりとではあるが中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに平然と載せている『朝日新聞』や、CCTVとの協力で巨額のバックマージンを懐に入れている可能性の高いNHK
（NHK内部にCCTV（中国中央テレビ）の日本支局）など、在日中国系マスコミが宣伝してきた「21世紀は中国の時代」という神話が崩れ始めたからだ。たとえ「21世紀は中国の時代」であったとしても、それは日本にとって有害無益な暴力的軍事勢力の台頭を意味するに過ぎない。そんなものに日本が関与する余地は全くない。民主社会を選んだ以上、不法な暴力が支配している国家を同等の立場で扱うのは、市民の自殺行為である。その暴力は、必ずみずからの生命の危険に跳ね返ってくる。

　私利私欲に過ぎない利害打算と下等な人間関係の中で夢を見ていた私達日本人にとって、2012年9月は、2011年3月同様に「目覚めよ」という天の啓示＝時のシンクロニシティーである。
　恐れる必要はなにもない。すべては順調に行っている。

２．誤算の連続する中国
　中国は基本的に、20世紀ドイツのヒトラーを手本にした強権独裁主義国家（ナチス中国の検索エンジン百度には「ヒトラー」礼讃が公然と載っている）で、21世紀のグローバル化時代の考え方を理解できる人は指導部にほとんどいない。大半は、ヒトラーと同じように19世紀の帝国主義的思想（富国強兵軍国主義による諸外国の軍事制圧で支配領域を拡大するのが国家目的の国家）に生きている。
　だから、基本的な戦略は、ヒトラーと同じように、恫喝と謀略である。『朝日新聞』やNHKを間接支配して日本への情報工作を強化しているのは、謀略であり、今回のように尖閣列島に活動家を上陸させたり、9月に日本人や日系企業を襲撃したのは恫喝である。ナチスドイツの行為は、ナチス中国を理解するのに非常に有益である。
　民主的方法によるナチ独裁への道程

　ナチス中国＝ヒトラー的気質と仮定してみると、2000年代の中国との関係は非常によく理解できる。また、ナチス中国と極めて密接な関係にあった日本民主党（内部がバラバラだったため実質的には傀儡政権として機能しなかっただけである）の動きもよく理解できる。

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　編集長・張一帆インタビュー・シリーズ　─ 日本の政財界トップが日中関係の未来を語る
　中国NEWS インタビュー： 内閣総理大臣　鳩山由紀夫　――曽祖父の時代から中国とは関係が深いそうですが、そういった中国に関する話をうかがったことはありますか？
鳩山家は代々日中の友好に努めてきました。曾祖父の和夫は、早稲田大学学長として、当時の清からの留学生を初めて受け入れました。祖父の一郎は、１９５５年に日ソ国交正常化を達成した総理として有名ですが、実はその頃から、中国とも国交正常化を図りたいという思いを抱いていました。父の威一郎も、外務大臣として日中平和友好条約の交渉に携わった他、１９８２年には、中国側のお招きにより、日中国交正常化10周年祝賀行事出席のために訪中しております。妻も上海で生まれています。
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　ヒトラーの政策の基本は「恫喝」にある。よって、中国は2012年に連続して、日本を恫喝する政策を実施した。以下は、その結果の一つである。

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レアアース規制の誤算　日本の技術を甘く見た？中国業者が取引拡大懇願 (1/3ページ)2012.10.5 05:00
【ビジネスアイコラム】
　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。
　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。
　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。
　この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。
国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
　中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。
　新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。
中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。
　業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。
　こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。（産経新聞上海支局長　河崎真澄）
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　対日経済制裁をネタにすれば、いくらでも讓歩すると想定しての各種の恫喝政策の実施が、権力交代期のナチス中国の基本政策である。しかし、日本企業の対応力は、素速く、まともな会社ほど、同じ罠に二回はかからない。市民の反応も、素速い。

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中国、韓国への予約キャンセル――旅行会社の約8割で発生
Business Media 誠 10月6日(土)17時55分配信
実際に中国、韓国への海外旅行の予約キャンセルはありましたか？　（出典：東京商工リサーチ）
　9月以降の海外旅行の申し込みで、中国、韓国ツアーのキャンセルがあった旅行会社（34社、77.3％）は約8割に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。この調査は全国の主な旅行会社57社を対象にしたもので、44社が回答した。
【拡大画像や他の画像】
　予約キャンセルが発生した旅行会社に、キャンセルの人数を聞いたところ「100人未満」が最も多く61.8％。次いで「100人以上1000人未満」が26.5％、「1000人以上」が5.9％という結果に。「事業規模やツアー回数、規模により単純判断はできないが、旅行会社への影響は深刻さを増している」（東京商工リサーチ）
　旅行会社全体に今後の申し込み予想を尋ねると、中国を「減少」と予想する会社が89.7％。一方の韓国では同65.9％と、両国への旅行見通しではやや見解が分かれた。
　この結果について、東京商工リサーチは「日本人訪問が最も多い旅行先の中国、韓国へのツアーは、旅行会社にとって“ドル箱”だっただけに、両国との関係悪化は旅行業界に大きな問題になりかねない。大半の旅行会社は、中国、韓国への旅行申し込みは当分厳しさが続くと見ている。ただ、先行きについての見通しは、両国で明暗を分け、韓国が早期回復の期待が大きい一方、中国は悲観的な回答が多かった」としている。
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　旅行関係業者は、日本ばかりでなく中国、韓国でも困ることになる。收益が減るのは、３ヶ国共に同じ事で、日本ばかりが影響を受けるわけではない。白痴マスコミの騙りに誘導されてはいけない。
　2012年のように、自国の国内問題を日本にぶつけて対外的に敵を作り解決しようという方法は、グローバル化時代には通用しない。19世紀のように国家の枠が強固で海外との取り引きが限定的だった時代と異なり、21世紀では関係のある隣人を殴れば、ダメージは自分に直接返ってくるのだ。

３．日本の方針転換のために
　中国、韓国製を制限する意味は、21世紀の日本には限り無く大きな意味がある。それは生活価値観の転換を迫るからである。「１円でも安いのがいい」そうした価値観で生きてきた日本人は、その報復を今回、竹島や尖閣で受けたのである。中国韓国は、経済的に日本は韓国、中国に依存しているから、こちらから関係を絶てば、ダメージは日本に大きいと誤った判断をしていた。
　しかし、ダメージは当然自分にも来る。国内市場の限られた韓国はさっそくダメージを受けている。

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韓国の景気がこの上なく悪い…韓銀の悲観（１）2012年10月12日09時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment80hatena2 . 「思っていたよりも早く景気が悪化する。底を見計らうことも難しい」
韓国銀行が１１日に出した「今年と来年の景気展望」はこのように要約される。グローバル経済沈滞にともなう輸出鈍化が内需不振とかみ合わさって最小限、来年まで不況が続くということだ。
韓国銀行の展望は今まで出されてきた中で最も悲観的だ。今年の経済成長率予想値（２．４％）はわずか３カ月前の７月展望値（３％）より０．６％ポイントも下がった。政府（３．３％）をはじめとする韓国内外の予測機関の中でも最も低い。上半期２．５％に留まった成長率が下半期に２．２％さらに下落すると予想したためだ。当初、第２四半期に予想していた景気底も第３四半期以後に延ばされた。
韓銀関係者は「欧州財政危機と米国景気回復遅延で輸出と在庫・民間消費すべてが当初の予想よりも振るわない」として「今年の景気サイクルが『上低下高』でなく『上低下低』を描くだろう」と説明した。輸出入銀行はこの日、第４四半期輸出が昨年より５％ポイント減少すると予想した。
来年に大きく改善される余地も多くない。韓銀は来年の成長率が上半期２．６％、下半期３．７％を記録すると予想した。年間では３．２％だ。政府（４％）や国際通貨基金（ＩＭＦ、３．６％）・韓国開発研究院（ＫＤＩ、３．４％）の展望値に至らない。シン・ウン韓銀調査局長は「来年の上半期まで、四半期成長率が１％を下回るだろう」と話した。住居価格の下落と家計負債の負担で民間消費が容易に回復し難く、設備投資や輸出も早く回復することは難しいという理由からだ。
韓銀はしかし、物価不安は減ると見通した。国際石油価格の安定と消費減少などが全て物価を下げる方向として作用しているからだ。韓銀はこれに伴い、来年から２０１５年までの中期物価安定目標を２．５％～３．５％に設定した。現在の物価目標は３±１％（２～４％）だ。
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　当然だろう。ECとアメリカの景気が落ち込んでいる2012年に、今まで唯一の維持役だった日本との関係を絶とうとしたわけだから、資金の流れが止まってしまう。輸出比率の高かった韓国経済は、真冬に変わるだろう。
　同じ影響が中国にも広がっている。21世紀の浅はかな謀略の報いは、深刻だろう。「21世紀は中国の世紀」であるとすれば、当然思う存分、資本主義の恐怖を味わうべきだろう。

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（１）＜中国＞9月製造業PMIと短期景気展望. 季節パターンから持ち直すも 50 割れ、景気は対策発表も低空飛行続く
（２）中国経済展望2012年9月号（PDF：397KB） - 日本総合研究所
　① 中国経済は内需主導で拡大しているものの、テンポが緩やかに。とりわけ、昨秋以降の減速が顕著。
　② 2011年秋以降の減速の主因は、国内住宅市場の調整。加えて、欧州債務危機も企業収益の悪化につながり、景気を押し下げ。
　③ こうしたなか、政府は2011年秋から4月にかけて、省エネ車減税や営業税から付加価値税への税制改革（これにより、一部の サービス業の法人税率が低下）などのてこ入れ策を開始。もっとも、こうした措置は消費主導型経済への構造調整を念頭にしており、景気対策の効果は限定的。
　④ 5月以降、景気減速が政府の想定よりも急ピッチであるため、政府は即効性のある景気対策に重点をシフト。具体的には、a)公共投資の拡大、b)企業の投資プロジェクトの承認加速、c)政策金利の引き下げを実施。さらに中央政府は、中小都市の地方政府による不動産市場抑制策緩和を一部黙認。
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＜尖閣問題＞日本を苦しめるための日本車ボイコット、深手を負ったのは中国企業―米メディア
Record China 10月13日(土)19時27分配信
11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。日本車の売り上げが激減しているが、それによって苦しんでいるのは中国の中小企業であり、自動車販売店だという。資料写真。
2012年10月11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。12日、環球網が伝えた。
【その他の写真】
先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、日系メーカーはこぞって35～50％という大幅な減少を記録している。
しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。
香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。
また、自動車業界コンサルタントによると、自動車販売店にとっても大きな損害だという。販売店が引き取った自動車についてはすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなれば被害を受けるのは中国人が経営する販売店となる。「こうした状況が続けば、中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している。（翻訳・編集/KT）
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　グローバル化時代は関係する一方の問題が、相手に広がり、相互の影響が二重に大きい。中国が日本に経済制裁を実施すれば、それは日本に関係した自国の内部の経済に制裁を加えることになり、自分で自分の首を絞めたことになる。逆に、日本の場合、対中貿易は大赤字なので、出血している傷口を自然に塞ぐことができる。

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対中赤字は前年同期比2.6倍−2012年上半期の日中貿易− (日本、中国)2012年8月21日　中国北アジア課
　2012年7月に発表された財務省貿易統計（円ベース、輸出は確報値、輸入は速報値）をジェトロがドル建て換算したところ、12年上半期の日中貿易は総額1,650億5,540万ドル（前年同期比1.1％増）と、上半期ベースで過去最高を記録した。半期ベースでは11年下半期（1,817億6,347万ドル）に次いで2番目の水準となった。輸出入別では、輸出が737億1,942万ドル（5.7％減）、輸入が913億3,597万ドル（7.5％増）と、日本側の貿易赤字は前年同期比2.6倍の176億1,655万ドルとなった。輸出が減少したのは、上半期ベースでは09年以来。
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　日本は中国から事実上、ゴミを買っている状態である。

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経年劣化激しい中国製ソーラーパネル　10年後に出力50％にも- NEWSポストセブン（2012年10月7日16時00分）
　東日本大震災以降、再生可能エネルギーに注目が集まっている。大前研一氏は、新エネルギーの中で輸出産業として有望なのは地熱発電、原発、太陽光（ソーラー）発電の3つだという。ここでは太陽光発電について氏が解説する。
　＊　＊　＊
　今は安価な中国製が世界市場を席巻し、日米欧のメーカーはシェアを奪われ続けた苦い歴史を持つ。日本国内で続々と建設されている太陽光発電施設にも中国製が採用されるなど苦戦が続くが、ある実験データによると、実は中国製のソーラーパネルは経年劣化が激しく、10年後には出力が50％くらいに低下するのではないかと懸念されている。
　それに比べると、日本の太陽光発電技術は非常に優秀だ。京セラやシャープや矢崎総業などの日本製は、経年劣化が圧倒的に少ないことが実証されている。その高い技術力を、中国に模倣されることなく維持できるかが問われている。
　飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国メーカーも、在庫が一時ダブついて、今年4～6月期の決算は軒並み赤字となるなど、変化の兆しも見えてきている。
　さらに日本は蓄電技術も世界一だ。たとえば、日本ガイシが世界で初めて商用レベルでの実用化に成功した「NAS電池（ナトリウム・硫黄電池）」はメガワット級の電力貯蔵システムで、大容量化が容易な上にコンパクトで割安で長寿命という優れモノである。リチウムイオン電池を用いた家庭用蓄電池や住宅用蓄電システムも、ソニーやパナソニック、シャープなどが商品化している。
　そして太陽光発電技術は蓄電技術と組み合わせなければならない。昼間、天気が良くて太陽光で大量に発電できた時は蓄電池に貯めておかないと、もったいないからだ。この二つを前回述べたスマートハウスにセットで組み込むことはもちろんだが、太陽光発電システムと蓄電池のパッケージだけでも、日本の高い技術レベルを持ってすれば十分、輸出産業として巻き返すことができる。
※週刊ポスト2012年10月12日号
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　日本市民が白痴マスコミの呪詛（「中国市場に乗り遅れるな」「中国市場がないと日本は破滅だ」式の完全に誤った誘導言論）にたぶらかされず、明確な価値観を持ち、「価格ではなくて必要性」で選択するように変われば、選択の結果は、自分の雇用や国内の消費に還元されるのである。以下のような、今の日本の市民の行動が、自分を苦しめているのである。

　安くて壊れやすい中国製を買った＝自分のお金を節約した＝国内消費が停滞する＝それだけ自分の雇用や給料を圧迫した

　よく考えてみよう。国内製の2000円のTシャツをやめてユニクロの500円のTシャツを買ったとする。自分だけのことを考えると、確かに1500円節約できたように感じてしまう。しかし、500円の大半はユニクロから中国に支払われ、日本全体にとっては実はマイナス500円、つまりお金をドブに捨てているどころか、中国という殺人犯に自分を殺してくれとお金を渡している状態である。

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2012年09月18日02:30 「中国人が日本の子供を襲撃しようと計画している」　日本人学校を狙った反日活動が活発化1：依頼＠わいせつ部隊所属φ ★：2012/09/17(月) 13:54:16.28 ID:???0
反日デモ　子供にも矛先、家族動揺　「部屋から出られない」
産経新聞 9月17日(月)7時55分配信
　【上海＝河崎真澄】日系企業の焼き打ち事件に発展した中国の反日デモと抗議活動は、子供も含む在留邦人にも矛先を向け始めた。
　日中関係筋によると、１５日にデモが暴徒化した江蘇省蘇州市では１６日、日本人学校の施設の壁に、日本を中傷する内容が書かれていたことが判明した。満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年の１８日を控え、同校や上海の日本人学校高等部は、休校措置を検討。北京の日本人学校は１７、１８の両日、臨時休校することを決めた。
　上海の警察当局は、スクールバスがなく地下鉄やバスで通学する高等部の学生が抗議活動の標的になる恐れがあると指摘。２年前の反日デモでは浙江省杭州市の日本人学校にレンガを投げ込む事件があった。
　上海の日本総領事館近くに住む主婦（３８）は、「日本人学校に通う小１の娘の安全が心配でマンションの部屋から一歩も出られない」とおびえた声で話した。１６日にデモ隊の一部がマンション前で「小日本人（日本人の蔑称）は出て行け！」などと叫んだという。上海では日本人への暴行事件が相次いでおり、動揺と不安が拡大している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000080-san-soci
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　台湾に来て19年目になるが、台湾でも大陸人観光団に会ったときは、日本人と分からないようにする、こうした注意が必要になってしまった。ナチスドイツが小さな国内の暴力から20世紀の惨禍を惹起したように、ナチス中国の暴力は確実に影響を広げている。確実に今、中国製を1500円得した気分で買って自分で自分の首を絞めているのは、日本人なのである。

　では、1500円足して2000円で日本製のTシャツを買ったらどうか。今、多くの日本人は1500円損したと思っている。
　はたしてそうだろうか？
　1500円足して2000円で日本製のTシャツを買ったらどうなるのか。まず、高いのでどれでもいいとは思わない。適当にというわけにはいかなくなる。品質やデザインをよく調べ、一番気に入った物や品質のよいものを買うようになるだろう。これは、積み重なると非常に大きな効果がある、一種の感性訓練になる。センス研きが買い物でできるようになる。
　なぜか？ユニクロは言わば湯水のように買えるので、1～2年で駄目になってもいいとか、デザインに拘らなくてもいいとか、とにかく適当にすませている。商品の勉強をしない、自分の頭も使わない。結局、家には要らないゴミがどんどん溜まってしまう。買い物をしても何も身に付かない。ユニクロの商品は転売できる価値はないのでリサイクルに出すしかない。ゴミの処理費は税金の浪費になり、自分自身への行政サービスを圧迫する。
　しかし、1500円高い日本製を買えば、こうした時間とお金の無駄遣いは減らせるだろう。まず1年着たら、リサイクルショップやネットオークションに出せるものを選べばいいのだ。2000円で買って、1年着て1000円でオークションに出して売れそうなものを選べばいい。それだけ商品の鑑識眼や知識もまじめに身に付く。どのメーカーのデザインが個性的か、品質がいいかなどもメディアに頼らずに自分で注意するようになる。流行やメディアに合わさずに自然に自分のスタイルを造ることができる。小さいことだが、大事なことではないだろうか。私達の祖先は、戦国時代以後、着る物には徹底的に拘った。それが和服の伝統になって、明治以降も新しい繊維産業にすぐに転換できた。
　江戸のデザイン感覚
　そればかりではない。デザインにもいろいろ種類があり、衣服にもさまざまなノウハウがあることが分かる。今まで、適当な高い学歴でなるべく大きな会社や役所に勤めて最後は年金もらってお仕舞いという、言わば直線の梯子のような価値観と人生觀で生きてきた姿＝足し算引き算のような考え方＝量的人生が、ユニクロを選ぶ結果になっているとすれば、Tシャツ一枚にこだわることで日常のさまざまな物にも背景があり由来がありと見えてくることで、では和服のデザインをやってみようか、伝統デザインで何かを作ってみようか、これは海外に売れないかとか、仕事の選択や仕方、考え方も変わってくる。大学生なら、大学でも選択する科目が変わり、使える時間を何に使うか自分で決めることができるようになる。これは、単線的量的人生が、複合的質的人生に変わったことを意味する。ナチス中国のような貧富の差が大きく一部の特権階級のために大多数が奴隷化される社会を造るのが単線的量的人生だとすれば、成熟した高度の経済力と文明を持つ社会の市民の行き方が複合的質的人生である。すでに世界を支える先進国である日本に、今求められているのはこれである。

　同時に、ユニクロを買うとマイナス500円－αだったのが、国内産を買えば日本全体ではプラス2000円になり、国内のデザイナーや個性的製品を目指している人を応援することになる。2000円はただの2000円ではなく、デフレで困っている日本の有為な人材を助け、それが国内の雇用や新しいビジネスに繋がっていく。2000円は日本国内のニッチな機会を増やすことに繋がる。ニッチな機会が増えればそれだけ多くの人が、単線的量的人生＝学歴と組織の人間関係だけに支配される人生から解放されて、複合的質的人生＝自己実現の人生＝自分や仲間を大切にできる人生、さらにはスティーブ・ジョブズのような挑戦ができる人生に方向転換できるチャンスが増えてくる。
　ユニクロを買うとマイナス500円－αだったのが、国内産を買えば日本全体ではプラス2000円になり、それが、現在のグローバル化した学歴社会では正規雇用の道の仕事にまったくつけない多くの若者が価値観を変えることで別なチャンス＝ニッチな産業があることに気がつくような、新しい社会の動きになるのである。　

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ニッチ日本での市場動向
だが1990年代以降、既存の商品やサービス形態に収まりきらない需要が見られるようになり、この需要発掘が中小企業にも流行した。これらはインターネット利用の流行や携帯電話の普及といった、情報通信の活発化にも関連する消費者の価値観の多様化や、個性を重要視する社会的風潮にも関連付けて見ることができる。
その中では「オタク向け」に特殊化した市場（アニメ・同人ショップやキャラクターグッズ専門店など）も発生し、萌え関連商品など市場全体から俯瞰してみると多くのニッチ市場が登場している。これらでは、多様化によってさまざまな企業の住み分けも進んだ結果、各々のニッチ市場の合計が一般層向け全体の娯楽媒体市場規模をも追い抜きつつある。これらでは、ニッチ市場に特化した方が収益率が高い場合がある傾向も、その背景にあるといわれる。（→おたくの項を参照）
この他にも、訪問介護や輸入雑貨（舶来品など）のさまざまな分野で、従来の大企業・大資本が見向きもしなかったような分野にも、潜在的需要やその新奇性による成功を収める分野もみられ、これらでは事業者個人の私的な趣味の延長にあるものや、フィールドワーク的に実際の消費者らとの交流によって発見されたニーズに対応することで生れた業態、他業種で培われたノウハウを導入することで変化する業態などが存在する。
また従来では市場規模の小ささから対応・参入しづらかった大企業・大資本でも、従来の大衆向けの画一化されたサービスや商品が消費者に飽きられている現象により伸び悩んでいたこともあって、消費者が選べるさまざまな選択肢を数多く設けることで、提供するサービスや商品の汎用性を高め、これらニッチ市場へと対応する動きも見られる。
例えば、保険では古い大衆向け保険商品が画一化されていて、各々の消費者の関心を惹き難い部分があったが、近年ではパソコンを導入して、その場で様々なプランを組み合わせた上で、月々の保険料を算出するシステムを導入、保険加入者の増加を目指している。これらでは消費者のおおよその年収や年齢はもとより、保険によって保証される金額を病気や怪我の種類別に細かく細分化して、各々の消費者が求める（普段、不安があるために関心のある）分野に特化した「カスタマイズされた保険」を提供できるようになっている。
特に2000年代に入っては、これらカスタマイズが可能な商品・サービスを導入して、個別の消費者ニーズに対応する傾向は増加しており、自動車では大手自動車メーカーでも、若者層を中心に人気のあるミニバンなどの車種で、店頭にてさまざまなオプションパーツや外装をチョイスすることで、大衆車並みの価格でカスタムカーを販売するといった、ニッチ市場に対応する動きも見られる。この他にも、さまざまな業態でニッチ市場の発掘が行われている。
このような多様性のあるサービスや商品を可能にする点でも、現在の情報技術（通信やコンピュータ関連の技術）の発達は、重要な役割を担っている傾向も見られる。
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　ユニクロを全部止める必要はない。しかし、ユニクロだけがすべて＝単線的量的人生だけが人生という見方を変えないと、日本の中で仕事が見つからないばかりでなく、2012年のように外的侵略を惹起する事態を招く。
　2000年代の中国投資の極端な増加＝国内のデフレという悪循環を止めて、安全で明確な意思を持った自律的な新しい日本社会を目指すべきである。

　日本にはニッチな素材がいくらでもある。

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インド人も絶賛！ イマドキの外国人がアキバに来る理由- 日刊SPA！（2012年10月14日16時12分）
東京・秋葉原で、道行く外国人客をつかまえて突撃インタビューを敢行！　家電やガジェット、ゲーム、アニメなど、彼らがアキバを訪れる理由とは？
　やはり、外国人も電化製品を見たり、購入したりするのを目的にしている人が多かった秋葉原。購入場所にアキバを選んだ理由は、「電化製品を探すのに最高の場所！」（インド人男性・39歳）といった意見が目立ち、アキバが電気街として世界的に認知されていることが浮き彫りに。また、取材中はヨドバシカメラの袋を持った外国人をたびたび目撃したが、「ソニーやパナソニックの新しいデジカメを探しにきました」（アメリカ人男性・27歳）というように、日本製を求める外国人が多かった。
　2位は、スマートフォンなどのガジェットを目的に来た外国人。そのなかには、「とにかく、かわいいものが大好き！」（イタリア人女性・22歳）といった理由で、キーチェーン型のガジェットを求める、少しマニアックな人もいた。　
　もちろん、アニメやゲーム、アイドルなどのグッズを目的にやってきた外国人の姿も多い！　「日本のマンガやアニメが大好きなんだ。特に『ナルト』は最高だよ」（イタリア人男性・21歳）、「僕は『ヱヴァンゲリオン』のファンなんだよ。とってもクールだよね」（フランス人男性・20歳）というように、買い求めたグッズを手に好きな作品やキャラクターを笑顔で語る彼らの姿は、日本人のオタクといっしょ！　出身国や来日した目的は違えど、みな秋葉原散策を大いに満喫しているようだった。
【秋葉原に来た目的を教えてください！】
1位 電化製品 52票
2位 ガジェット 36票
3位 アニメ（グッズ含む）27票
4位 ゲーム 18票
5位 アイドル 12票
電化製品と答えた人に好きな日本のメーカーを尋ねると、ソニーが多かった。ソニー人気健在！？　また、アニメやゲームでは、好きなキャラクターにマリオやピカチュウ、『ナルト』といった、日本でもおなじみのものを挙げる人が複数人いた
⇒アキバにいる外国人に聞きました「何を買った？」に続く http://nikkan-spa.jp/292075
取材・撮影・文／黒田知道
― アキバで外国人100人に聞きました！【1】 ―
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　大事なのは、自分に1500円足して2000円で日本製のTシャツを買ったらどうかというような、逆転の発想をさせてみることである。

４．「単線的量的人生」の人達に引導を
　個人ばかりでなく、社会全体にも「単線的量的人生」を歩む人が大きな害悪を与える時代になった。

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特別レポート責任をとって辞めたらどう？
シャープをダメにした「三悪人」
相談役 町田勝彦会長　片山幹雄　社長 奥田隆司
　円高、高い法人税など外部要因を不振の言い訳にする会社も、一皮向いて内側を覗くと、「膿」が腐臭を発して噴き溜まっている。会社は中から腐る。シャープの経営陣は気づいていないのか。
「二頭体制」という誤り
　経営破綻説が囁かれるシャープ。液晶事業の収益力低下、韓国や台湾勢の台頭、家電のデジタル化などシャープの経営を圧迫する外部要因はいくつも挙げられるが、OBや関係者への取材から浮かび上がってきたのはシャープ内部に巣くう深い闇だ。
　特に戦犯＝悪人として名指しされるのは直近3代の社長。シャープの裏面史を紐解くにあたり、まずはそれぞれの略歴を紹介しておこう。
　町田勝彦＝第4代社長。'43年生まれ、69歳。京大農学部卒、大学時代はスキー部主将。営業畑を歩き、電子レンジを実演販売方式で売りまくったという逸話が残る。'98年に社長就任後は液晶事業を急拡大。吉永小百合をテレビCMに起用した理由について「昔からファンだった」とある幹部に語っている。現相談役。
　片山幹雄＝第5代社長。'57年生まれ、54歳。東大工学部卒。液晶技術者として社歴を積み、40歳で事業部長に抜擢。'07年に49歳という若さで町田から後継指名を受け、社長就任。端正な顔立ちも手伝って「プリンス」と呼ばれる。モットーは「技術に限界なし」という根っからの技術屋。現会長。
　奥田司＝第6代社長。'53年生まれ、59歳。名古屋工業大学大学院工学研究科修了。町田、片山と違い若い頃から「社長候補」と認められたエリートではない。過去最悪の赤字を計上した今年、海外事業の経験が買われて社長に。12人抜きの抜擢だったが、就任当初はOBから「奥田って誰だっけ」と言われるなど、社内知名度は低かった。
　最初の「事件」が起きたのは、'07年、町田から片山へ社長交代するタイミングでのことだった。
「会長・社長の二人体制」
　シャープが今夏に公表した100年史を見ると、こんな奇妙なフレーズが出てくる。片山が社長に就任、町田が会長に退いた「片山社長の就任」の項の一文である。
　それまでシャープの社長は10年以上にわたる長期在任で、しかも社長交代時に前任者は潔く権力から離れるという不文律があった。それがゆえに社長は目先の短期的な利益を追わず、じっくり腰を据えて経営にあたることが可能だった。電卓、電子レンジ、液晶テレビなど、次々とヒット商品を生み出すことができた背景には、そうした長期の研究開発を重視する経営姿勢があった。
　しかし、町田は退任するにあたり、シャープの歴史で初めて代表権のある会長となり、しかも「二人体制」という異例の経営を掲げた。不文律を破ったツケは重い。本誌の取材に応じた元常務の一人は、「この二頭体制がシャープ没落の一因になった」と語る。
「液晶事業を急拡大させ、シャープを3兆円企業にまで育て上げたのが町田の功績だということに異論はない。とはいえ片山に引き継いだ頃から、液晶が価格下落していくことはある程度見えていた。片山は路線変更を考えていたが、液晶への思いが強い町田のことを思えば言い出すのは難しい。結果、液晶依存からの脱却という戦略転換のタイミングが遅れた」
まるで旧日本軍
　100年史では二人体制にした理由を「連結売上高が3兆円を超える規模となり、社長一人で経営全体を見ていくことが難しくなってきたこと、また業容拡大に伴い、当社の存在感が高まり、対外的な業務が増えたことなどを考慮したものでもあった」と言い訳しているが、自らの権力を残そうとした町田の「我欲」の現れと見るのが自然だろう。
　片山は東大出の「プリンス」だが、町田の存在を気にして強くモノを言えない。経営判断も遅れがちになり、これが命取りになっていく。「作られたエリート」の脆さが出た。片山を取材した経験のある記者もこう証言する。
「片山は『単品売り切りビジネスでは限界がある』と語っていた。町田がやってきた液晶テレビを売りまくるという手法では価格が落ちたら最後、すぐに赤字事業に転落すると思っており、端末を売った後もサービスで稼げるビジネスモデルや周辺機器の販売まで手がけるビジネスモデルに転換すべきだと考えていた」
　しかし、片山は結局町田路線を大きく軌道修正できなかった。時代遅れの戦艦大和に固執した旧日本軍のように、液晶売り切りビジネスを主軸に突っ走って行く。背景にはこんな事情もあった。
　この頃、シャープ社内では異変が起きていた。片山を面白く思わない幹部による「片山降ろし」が繰り広げられていたというのだ。
「新聞記者らの片山への夜討ち・朝駆け取材が禁止され、代わりにある副社長が記者懇談会を始めた。片山を支えるはずの副社長が片山の失脚を画策する狙いがあったのではないかといわれた」（経済ジャーナリストの井上久男氏）
　経営者にとって記者とのやり取りは、現場の情報、消費者の動向、同業他社の状況などを知る重要なツールの一つである。社長への不満、社内の不協和音などを事前に察知することもできる。片山はその情報収集の機会を奪われた。
「副社長は自分が情報を独占することで存在感を高めようとし、片山が失脚すれば自分のところに次の社長の座が転がり込むと思っていたふしがある。そのうち町田がこの副社長をかわいがっているという話が広まり、社内では片山軽視の空気ができていった。一方で片山も派閥を作って部下を囲い込んで対抗。社長派、『町田—副社長』という二つの意思決定のラインができてしまったことで、経営陣の空中分解が始まった」（前出・井上氏）
　これが事実なら、日産を立て直したカルロス・ゴーンのように思い切った方針転換が必要だった時期に、シャープの経営陣は・派閥抗争・に明け暮れていたことになる。
　結局、片山は就任2年目に上場以来初の最終赤字、2011年度には過去最悪の最終損失を計上。今年4月に事実上「更迭」された。
　では片山の後を継いだ奥田は前任者の失敗を踏まえ、シャープの変革に動き出せているのか。結論をいえば、NOである。
誰が責任者か分からない
　奥田は就任早々経営戦略を発表し、「携帯電話事業の中国での展開」「ロボット家電で新しい市場の開拓」などの改革案をぶち上げたが、目立った成果を生み出せていない。決断の遅さが目立ち、「典型的なサラリーマン社長」との批判も出始めている。
　しかも「町田—片山」二頭体制の失敗の轍を踏み、今度もまた「片山—奥田」の二重権力構造ができているという。
　片山がIGZOを売り歩くセールスマンとして動いている---。
　そんな噂が飛び交い始めたのは、今夏のことだ。IGZOとは経営危機に陥ったシャープにとって「頼みの綱」といえる最新鋭液晶パネル。米アップル社の次期『iPad』にも採用されるといわれ、テレビ用液晶が大きく値崩れしたいま、次の稼ぎ頭として期待できる製品だ。このほど幕張メッセ（千葉県）で開催された日本最大の家電見本市CEATEC　JAPAN　2012で、優れた技術を表彰する経済産業大臣賞を受賞している。
　さらに9月に入ると片山が渡米、米インテル社とIGZOにかかわる業務提携交渉を進めているとの話も駆け巡った。
「社長退任後、片山は表舞台にはほとんど姿を現していないが、いまだ経営に関与して動いている。『堕ちたプリンス』としては名誉挽回し〝復権〟したいのだろうが、社内ではそれを苦々しく見ている幹部が多い。サラリーマン社長の奥田はそんな片山に遠慮しているのか、野放しにしている。いったい誰が経営の責任者なのか。この危機下にあってもシャープはマネジメント不在ということだ」（シャープ関係者）
　目下、奥田にとっての喫緊の課題は、台湾の鴻海精密工業からの出資・提携交渉をまとめあげることであり、たとえ実質「下請け」と化してもなんとか会社を運営していく他に道はない。しかし、実はこの大仕事でも奥田はリーダーシップを握れていないという。
「そもそも鴻海との提携話を持ってきたのは町田。交渉は町田が窓口、片山が銀行への説明役を担っていた。そして奥田は町田に言われるがまま動いていたといわれる」（前出・井上氏）
　象徴的だったのが今年8月3日、東京を訪れた鴻海会長の郭台銘とシャープ幹部との間でおこなわれた会合だ。出席したシャープ側の幹部は町田、片山で、奥田の姿はなかった。都合がつかず、大阪にいたため欠席したといわれるが、現職の社長が社の命運を分ける会議に欠席するとは異常事態としかいいようがない。
　社長に当事者能力がないのだから、難破船の舵取りをすることなどできるはずもない。そうこうするうちにシャープの経営はますます悪化し、人材もカネも流出している。シャープの社内事情に詳しいコンサルタントが言う。
「いつからか社内に液晶技術者にあらずんば人にあらずという空気ができ、通信系システム、白物家電、半導体など私の知るエンジニアの多くがシャープを去った。さらに今後のリストラでは、まず優秀な技術者から去っていくだろう」
　経営者の判断スピードが企業の生死を分ける。鴻海の郭台銘、サムスンの李健煕、アップルのスティーブ・ジョブズらはすべての責任を一身に負う覚悟を受け入れる代わりに、トップの判断で即断即決の大勝負を打ち続け、今日の巨大企業を作り上げた。シャープとは雲泥の差だ。過去の成功体験にしがみつく経営者がいまだに実権を握り、現役の社長に当事者能力がない企業が生き残れるほど、「世界」は甘くない。（文中敬称略）
「週刊現代」2012年10月20日号より
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　「単線的量的人生」を歩む人ほど、一度得た権力だけに執着し、人間関係だけで組織を支配しようとする。シャープの問題は、経済の問題ではなく、日本人の哲学の問題である。多くの日本企業でシャープと同じ現象が起こっているのは、日本の支配階級や中堅層の多くが「500円でユニクロを買った方が2000円で国内産を買うより得だ」という均一な思考と生活＝ワンパターンの思考と生活をしているからである。だから、いくら努力しても同じものしかできないし、同じものは価格で勝負するしかなくなる。コンテンツやタレントで言えば、エロで売るか、馬鹿で売るか、という品質低下の最悪路線に陥る。「500円でユニクロを買うと2000円で国内産を買うより損だ」と考える経営者や中堅社員がいる会社は、ニッチな部分を開拓できる。次の時代の可能性を追求できる。「500円でユニクロを買うより2000円で国内産を買ったほうがいい」と考える大学教授や院生、官僚や公務員が増えれば、教育や行政もニッチな部分を価値有るものとして発見でき、日本の活性化に繋げることができる。
　価値観が変われば、赤字を生む入れ物だった公務員の無駄遣いで大量に作られている施設も活用の道が開ける。放射性物質まみれになった私達の日本列島も新産業の舞台に変わる。

　空気清浄機、掃除機のフィルタ放射能汚染(0.4μSv/hr以上－熊本）こまめな取り替えを

　政権が大きく変わらない限り、本格的な対策は難しいが、今の暫定フィルターでもないよりはましで、100%体内に入ってしまう状況を緩和できる。残された時間がどれだけあるかは分からないが、今なら多くの人の寿命をこれ以上削らないですむ可能性は大きい。
　とにかく、ナチス中国傀儡政権・日本民主党に今後の政権を委ねないことがまず大事なことである。