（写真：一度切り倒された親木から伸びる新芽（蘖ひこばえ）、人間社会もまったく同じだ）
１．311福島原発大爆発の悲惨を繰り返すな
衰え行く祖国を見るのは限り無く悲しい。しかし、「日本国」の人的衰えは現実である。そしてその衰えが、核反応装置大爆発という取り返しのつかない大惨事を招いた。
奴隸制国家「日本国」の呪われた毎日１：崩壊を誰も止めることはできない
安逸で自己の欲望を満足させる毎日が人生のすべてだと錯覚していた「日本国」民に2011年3月11日に鉄槌が下された。1000年に１回以上の周期で発生している環太平洋地震帯の巨大地震による大津波と、腐敗した政府、官僚、電力会社、原発会社が馴れ合いで管理していたほぼ無管理状態の福島原発の４つの核反応装置の連続爆発である。
20世紀後半の好き勝手に自分の欲望を追求していればそれでよかった「日本国」はもうどこにもない。私達日本列島に生を受けた市民は今後来るべき未曽有の自然災害と人災に立ち向かわなくてはならない。
311大地震の発生は、単に日本列島にとどまらず、すでに日本列島からフィリピンにかけての太平洋岸全域での巨大地震と巨大津波の危険を警告している。
異変は今後数十年間に繰り返し発生すると見ておく必要がある。
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森山和道さん：2011.04.03 貞観三陸地震のあとに起きた仁和地震は再来するか
▼3月15日の日記で箕浦幸治氏や、産総研や地震研、東北大などによる貞観津波の研究について簡単に紹介したが、今日はその続きの話。
▼平安時代、西暦８６９年に起こったと「日本三代実録」に書かれていた貞観三陸地震。M8.6以上と言われていたそれが、広範囲にわたる津波の痕跡から見てM9規模かもしれないと日本応用地質学会で発表されたとの報道があったのは、2007年10月11日。自分のウェブ日記にも読売新聞で「平安期地震の新痕跡、国内最大Ｍ９規模か」と題して報じられたURLのメモがあった。大阪市立大准教授の原口強氏らを中心とした東北大、東京大地震研究所などのチームによる2004年からの研究成果によるもので、岩手県宮古市から宮城県気仙沼市にかけて津波堆積物を調べたところ、岩手県三陸海岸の大槌湾で津波跡が見つかったというもの。
▼なお原口准教授らはこのあとに気仙沼・大島でも津波の痕跡を発見したことが2009年12月3日付けの河北新報でも報じられている。このときの痕跡は室町時代のものと考えられているそうだ。大島に伝わる津波の話は「みちびき地蔵」として「まんが日本昔ばなし」にもなっている。
▼さて話を元に戻して、その後、今回の大地震はまさにこの貞観三陸地震の再来として受けとめられている。今のところは。詳しく調べたらぜんぜん違うかもしれないのだが。取りあえず今回の地震が貞観三陸地震の再来だとすれば、貞観の世にそのとき何があったのか見てみるべきだろう。それがこの後に起こることのヒントになるかもしれないからだ。
▼貞観3年、西暦861年には隕石が落下している。落下の目撃がある世界最古の隕石だそうで、当時の人たちはほんといろいろ大変だったんだろうなあとは思うが、取りあえず今回は横においておいていいだろう。
▼まず目立つ地質学的なイベントは、富士山の噴火である。貞観噴火だ。これは地震前に遡ること５年前の貞観六年、西暦８６４年に起きている。富士山は西暦８６６年まで活動を続けて、大量の溶岩を吐き出した。このときに生まれたのが青木ヶ原の樹海、青木ヶ原溶岩である。
▼この噴火については様々な調査が行われている。貞観噴火 – 国土交通省中部地方整備局、シンポジウム 「富士山貞観噴火と青木ヶ原溶岩」報告書などが手軽に読め、かつまとまっている。
▼今回、富士山は噴火していない。この点は貞観とは違う。
▼このあと西暦８６９年に地震がおきる。その後、どうだったかというと、僕は古文書は疎いのだが、ウェブはありがたや、貞観時代の天変地異──古記録と東北地方太平洋沖地震【再】というブログに『日本三代実録』での自然災害の記録がまとめられていた。それによれば地震から２年後の貞観13年、８７１年に山形と秋田にまたがる鳥海山が噴火した。貞観16年（874年）には鹿児島の開聞岳が噴火。
▼元号が変わって元慶２年（878年）相模・武蔵で大地震。元慶４年（880年）には出雲で大地震。
▼さらに次の世、仁和では、まず仁和元年（885年）には再び開聞岳が大噴火。仁和２年（886年）には南房総で地震が起きた、とのこと。
▼こうやって並べるといろいろ天災が続いたんだなと思うし、火山のことについては３月２５日の日記でも書いたように興味もあるが、日本はもともと地震大国、火山大国である。このくらいは起こるかもしれない。ただ、話はここで終わらない。
▼貞観地震から１８年後の仁和3年、西暦887年８月に、仁和地震が発生した。五畿七道地震とも呼ばれている。五畿七道とは、大雑把にいって北海道以外全部だ。それだけの範囲が被災した。京都では家がつぶれ、大阪湾にも津波が来て、八ヶ岳大月岩屑なだれが起きて、余震が一ヶ月は続いたとされており、これは最近の研究で東海・東南海の連動型巨大地震だった可能性が指摘されている（887年仁和地震が東海・南海巨大地震であったことの確からしさ）。なお検索してみると八ヶ岳大月岩屑なだれの原因については異論もあるらしい。
▼仁和地震は東南海と南海の連動型だっただけではなく、津波の被害規模からM9クラスだったのではないかと推測する研究もあるようだ。これは最近はNHK出演でもお馴染みの東京大学地震研究所地震火山災害部門の都司嘉宣准教授らによる研究である。
▼さらに、四国の室戸岬・奄美諸島の喜界島、そして静岡の御前崎の海成段丘の推定形成年代や、スマトラとも似ているテクニック・セッティング（どんなプレート間相互作用条件下にあるかといったプレート周辺の状況のこと）を根拠として、発生間隔が長い（おおざっぱに１７００年程度と見積もられている）「西南日本超巨大地震」なるものが起きている可能性があるという研究も出ている。名古屋大学の古本宗充氏らによる研究で、南海・東南海地震の震源断層が動くだけでなく、さらに南西、沖縄あたりまでの断層が動く超巨大地震の可能性を指摘する。ただし、根拠が弱い証拠によるもので、あくまで可能性の話だとも断られているのだが……。
▼古本氏はウェブで（スマトラの地震が2004年に起きたあと、おそらく数年前に）こう書かれている。
日本付近でもこのような超巨大地震が発生する可能性があるのではないかと考え（恐れ）始めた．そうした超巨大地震を起こすかもしれない場所の候補の一つが、東海から琉球にかけての領域である．関東から東北までや、北海道からカムチャッカまでにかけての領域もそうかもしれないと考えている．その「不安を払拭」するためにも、超巨大地震の研究を進めようとしている．
▼「関東から東北まで」はあたってしまったということだろうか。研究者は今は迂闊なことは言えなくなったとは思うが、今回の地震を受けてどう考えているのか、話を伺ってみたい。地震に限らないが、災害は不意打ちが一番ダメージが大きい。まずは何より「知る」ことが重要だ。いずれにしてもこれから研究者たちの本気が試される時代が来ると思う。研究のための研究か、社会に活かすことを目指した研究か。日本付近の地震研究だけではなく幅広い分野で。
▼もともと東海・東南海・南海地震は、2050年までに起きる可能性がかなり高いと言われていた。今度は仁和地震の再来があるのかないのか。それが非常に気になるところである。今回の地震は、太平洋プレートが北米プレートの下に沈みこむ境界である日本海溝で起こった海溝型地震だ。それに対して東海・東南海・南海地震はフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む南海トラフを震源とすると考えられている。異なるプレート境界で起きた地震が刺激しあい、関わりあうようなことがあるのかどうか。それも含めて大いに気になる。
▼はっきりしているのは、貞観三陸地震が起きたこと、その後に仁和地震が起こったこと、両者はともにM9クラスの巨大地震だったらしいということだけだ。このあと何が起こるかは分からない。もしまた、貞観三陸地震とその１８年後に起きた仁和地震と同じような事が起こるなら、次の巨大地震と震災までおよそ２０年くらいか。誤差範囲がどのくらいあるのか見当もつかないが２０３０年くらいとなると、以前から南海地震が来るぞと言われていた時期とも重なる。２０年は人間のスケールで見ればそれなりの時間だ。この２０年が勝負ということになるか。
▼いずれにしても日本にいる限り地震はいずれ起こる。一人一人ができることはちょっとした備蓄と耐震、あとは心の準備くらいである。少なくとも津波については今回の震災でとにかく「逃げるが勝ち」であることは多くの人が知ったはずだ。防災や危機管理では、準備は悲観的に、行動は楽観的にといわれている。取りあえずそれを守るしかない。
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類似の指摘はすでに繰り返し出ている。差し当たりの大きな危険は、
木村政昭ホームページ（2012年7月23日現在、閉鎖中木村政昭関連記事のまとめ）によれば、富士山の噴火と沖縄での地震ということになる。その他の太平洋、日本海での巨大地震は今のところ10年以上後となっている。
以前の予測の根拠になっていた100年程度での太平洋岸での地震（関東、東海）周期よりは、1000年単位での変動を考えた方が現在は正しい判断ではないかと思われる。6月、学会で日本に行ったとき、かつての大学時代のクラブの恩師に会って話すことができた。先生は素粒子物理学の専門家で、日本の学会は「牛後を好んで鷄頭を叩く」と自分の研究が日本の学会で完全に無視され、かえって欧米の学界で評価されたことを話してくださった。私も台湾の学界が認めてくれて、自分の仕事がしやすくなった。その体験と同じだと思われる。地震学も同じだろう。
利権を握った一部の長老や支配者が学界を牛耳って、自分の脅威になる有能な若い研究者を潰し、無能な手下を大学に就職させて利権を守るという、社会の進歩を止めてしまう腐敗構造が日本の学会には癌のように広がっている。台湾でも状況は同じである。しかし、これを癌と見るか見ないか、分かれ道はそこで始まる。癌の発生は避けられない、大事なことは治療と予防である。日本の地震学は今まで近視眼的に、ごく短い周期の地震しか視野に入れていなかった。だから、311大震災のような長周期の桁外れな規模の地震にはまったく歯が立たない。計算のやり方を全面的に革新して、資料のスケールを変えてデータをすべて整理し直さなくては、今回の事態には全然対応できない。日本にはだから実は地震の権威や専門家は存在しないのである。すべてはゼロからやり直しである。今までと違う方法で予想を出していた木村先生のような研究者だけに発言権がある。
差し当たり木村先生の予想と一致しているのは以下の地震である。
南海トラフ－琉球海溝・30mの津波の超巨大地震の可能性
前にも書いたことがあるが、琉球列島は大津波で壊滅的被害を受けることがある。
1771年・八重山地震・明和の大津波（津波跡現地調査/文・写真：山村武彦）
本州の方は、まだ10年程度の準備時間が残されている。後10年で危険度の高い地域の原発をすべて始末する、私達が今後も日本列島に住み続けられるかどうかは、この一点に掛かっていると言えよう。
２.行動するかしないか、明日はそれで決まる
今まで私達は安逸な生活に溺れ、「政府とマスコミに全部任せば何とかなる」「社会問題は全部無視していい」「自分の欲望が満足できればそれがすべて」この50年余り、老人から、熟年、若者、少年、子どもたちまで、男女のすべてがただそうして生きてきた。マスコミなどで腐敗老人（例：金環蝕の世紀：狂気の支配する時代に１）が偉そうに若者を批判しているが、福島原発大爆発を引き起こしたのは、実はそうした老人たちであり、原子力を巨額の税金を浪費していい加減に管理してきたその目的は只自分達の利権と権力のためであった。利権の当事者である政府や官僚はもちろん、腐れ老人に発言する資格はまったくない。贅沢にその日を送ってきたのは、いろいろな理由を付けては自分達を正当化してきた腐敗老人たちだからだ。利権の構造は根深く、「日本国」の支配階級全体に広がっている。
原子力村の利権関係
311大震災による福島の４つの核反応装置（原子炉という訳が行なわれているが、市民に危険を隠蔽するために流したマスコミの詐欺である。Nuclear reactorの訳に原子＋炉という当て方は明らかに意図的なすり替えである。なぜなら、reactorは反応を起こす装置で、ケミカルリアクター（化学反応を起こす設備）、バイオリアクター（生化学反応を起こす裝置）など、一般に広く使われている語だが、唯一Nuclear reactorだけが、炉＝いろり＝温かい火のイメージ＝家庭的を当てている。ケミカルリアクターに化学炉などという訳は決してしていないだろう。原子炉という訳は、原子炉という大変な危険物のイメージを逆転させるために造った原子力村による戦後最悪の宣伝コピーだったのである。）の連続爆発は、こうした利権集団が今まで騙ってきたすべてを破壊する意味を持っている。311福島原発大爆発まで「日本国」が成り立ってきた核反応装置（危険な機械）＝原子炉（安全な道具）というすり替えのように、「日本国」が行ってきた核反応装置に関するすべての行為は全部虚偽である。
（幻想→変化１）原子力は安全なエネルギー→311福島核反応装置連続爆発→原子力ほど危険で扱いにくいエネルギーはない
（幻想→変化２）原子力は政府、官僚、電力会社、核反応装置企業の協力で合理的かつ安全に管理されている→311福島核反応装置連続爆発→原子力にかんするすべての検査はでたらめでただの書類の山にすぎない、
（幻想→変化３）政府、官僚、電力会社、核反応装置企業は核反応装置をコントロールする技術を持っている→311福島核反応装置連続爆発→政府、官僚、電力会社、核反応装置企業は核反応装置を安全に管理する体制も技術を全く持っていない
特に問題なのは、核反応装置が出来てから政府、官僚はずっと問題を放置して実際の安全管理は一切実施していなかったことである。
平成14（2002）年の以下の報告がその端的な例である。
原子力発電所の検査・点検等の不正問題の概要
原子力利権村の腐敗も病膏肓に入る状態になっている。
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反省なき原子力機構に福島を委ねる危険 会計検査院が指摘したズサン契約 （東京新聞）
Category: 政治 Tags: 東京新聞 反省なき原子力機構に福島を委ねる危険
(東京新聞「こちら特報部」11月22日）
会計検査院が指摘したズサン契約
政策仕分けで抜本的な見直しが指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構（原子力機構）」。同機構は今月、会計検査院から不適切な契約などを指摘された。前身の「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」も、事故隠しやデータ改ざんの前歴がある。繰り返される不祥事。その彼らにいま、福島の除染が委ねられている。 （上田千秋、中山洋子）
福島の除染をめぐる原子力機構の疑惑は十六日付の「こちら特報部」で紹介した。今月一日の衆院本会議で、みんなの党の渡辺喜美代表が「中抜き、ピンハネそのものでは」とやゆした件だ。
渡辺氏によると、東京電力福島原発事故による汚染対策で、原子力機構は内閣府から除染実証業務を受注。ところが、警戒区域と計画的避難区域十二市町村のモデル実証事業の相場は七十二億円なのに、予算ではほぼ同内容の事業で九十二億円を計上していた。
この国会での追及後、会計検査院は原子力機構にまつわる二つの問題点を発表した。
一つは三菱重工の子会社「三菱ＦＢＲシステムズ」（Ｆ社、本社・東京）との随意契約についてだ。同機構は二〇〇八、〇九年度に新たな炉心燃料開発など七十六件の事業をＦ社に委託、計百二十六億円を支払った。
ところが、検査院によると、Ｆ社の見積もりは実際にかかった費用よりも大幅に割高。外注費全体で一・五倍、人件費だけに絞れば、一・八倍にも上っていたという。
Ｆ社は原子力機構と合同で次世代型高速増殖炉（ＦＢＲ）を開発することを目的に、〇七年に設立された。同機構からの七十六件の委託事業のうち、金額で６８・５％に当たる五十三件を親会社の重工に発注。同機構が把握した見積もりはＦ社のものだけで、Ｆ社が重工に支払う額や積算根拠は把握していなかった。
検査院は「作業内容の実態を反映した適切な金額になっているかどうかについて（原子力機構が）確認できない状況」「契約金額の透明性及び経済性が確保されていない」と指摘した。
この検査院の指摘について、原子力機構の担当者は「見積もりはあくまで目安。減額交渉した結果、当初の見積額の百八十六億円から六十億円減らした。実際に一・五倍の金額を払ったわけではない」と釈明。作業実態の把握の甘さについても「同じグループの会社とはいえ、民間と民間の取引なのでそこまでは分からない」と語った。
検査院は、原子力機構が事業が問題なく進めば最初に定めた金額を支払う「確定契約」を採用していた点についても改善を求めた。その後、同機構は事業の終了時点で精算できる「概算契約」に改めている。
検査院によるもうひとつの指摘は、同機構が「もんじゅ」の総事業費から職員の人件費や固定資産税を除いて公表していたこと。これらを含めると、一〇年度末までの総事業費は従来の発表を約千五百億円上回る約一兆八百十億円に上った。
同機構の担当者は「『もんじゅ』だけの人件費を出すのは計算が困難だった」と話している。
金銭上の不透明さが相次いで指摘された原子力機構だが、問題体質は金銭にとどまらない。
原子力機構の歴史は一九五六年に核燃料開発のために発足した原子燃料公社に端を発する。六七年に動燃に移行し、新型原子炉の開発も担当。その後、九八年に核燃料サイクル開発機構に改組し、二〇〇五年に日本原子力研究所と統合して独立行政法人となった。
動燃末期の九〇年代には不祥事が続発した。
九一年六月、「もんじゅ」の総合機能試験で、設計上はありえない方向に配管が熱膨張するトラブルが発生。問題が報道された後になって地元に報告、「協定違反」で厳重注意を受けた。九四年五月には、茨城県東海村のプルトニウム燃料工場に約七十キロものプルトニウムを残留させていたことが発覚。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から改善を求められた。
「反省」の表明とは裏腹に不祥事は続く。
九五年十二月の「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故では、現場のビデオテープを意図的に被害を小さく見せる内容に改ざんした。九七年三月には東海事業所（東海村）の再処理工場アスファルト固化施設での爆発事故（三十七人が被ばく）でも虚偽報告していた。
同年八月には、やはり東海事業所で低レベル放射性廃棄物のずさん管理が発覚。貯蔵施設が長年浸水し、ドラム缶から放射性物質が漏出していたが、国に報告せず、対策も取っていなかった。
十月には、フランスからプルトニウムを運んできた輸送容器の検査記録の捏造（ねつぞう）も発覚。容器の使用期間更新の申請で、実際には抜き取り検査しかしていないのにデータを捏造。百三十三個すべてを検査したと偽った。
動燃から再出発した原子力機構でも、「もんじゅ」のトラブルの通報遅れや未報告がたびたび問題になっている。
慢性化しているともいえる不透明体質はどこに原因があるのか。
北海道・泊原発３号機での検査の「記録改ざん指示」を内部告発した元原子力安全基盤機構検査員の藤原節男さん（６２）は「原発は無謬（むびゅう）であるという“安全神話”のためには、ミスや事故は隠すしかない」と説明する。
「事故は起こらないという建前と食い違う事実を一丸となって無視し、隠すのが原子力ムラだ。一般社会以上に内部告発は黙殺され、締め付けられる。同僚からも異端視される中で、社会正義や公益にのっとった行動をとることは難しい」
いわば、原子力ムラはモラルハザード（倫理観の欠如）の土壌だ。その中核の原子力機構が福島の除染を担っている。
福島市の「渡利の子どもを守る会」の菅野吉広代表（４３）は「そうした機関が除染を担い、『これで安全』と評価して、納得できる保護者はいるだろうか」といぶかる。
「有効な除染方法も固まっていないのに、すでに多くの業者が入ってきて“除染ビジネス”の様相を呈している。手抜きを防ぐためにも、第三者の目を入れるべきだ」
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤幸子さん（５３）もこの意見に同調する。
「これまで除染技術もなければ、研究もしてこなかった組織が慌てて技術を開発すると言っても期待できない。旧動燃がさんざんウソをついてきた歴史を思い返せば、仮に『放射線量は下がりました』と言われたとしても信用はできない」
＜デスクメモ＞ 記者会見で原子力安全・保安院の“顔”だった経産省の元官房審議官、西山英彦氏が除染チーム次長に任命された。スキャンダルとその処分後の人事だけに「みそぎ」「左遷」と解釈が飛び交う。どちらにせよ、そんな理由で除染を担うのだとすれば、原子力機構同様、あまりに福島をなめていないか。 （牧）
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これは氷山の一角に過ぎない。日本全国にこんなボロボロの状態の核反応裝置を放置していて、東大閥や利権の関係で電力会社が何の罸則も科されなかった結果、2011年に東日本全域に壊滅的な影響を及ぼす4つの福島核反応装置連続爆発が生じたのである。
さらに日本の多くの核反応装置の立地場所は、地震発生地域の只中にあることが明らかになっている。政府、官僚、電力会社、核反応装置企業は今まで故意に危険を書類だけで隠蔽し、核反応装置建設を強行してきた。
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志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い読売新聞 7月17日(火)3時5分配信
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。
北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。
原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。
保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。
最終更新:7月17日(火)3時5分
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こうした政官財界の隠蔽工作と東大閥有名大学閥の人間関係による検査のすり拔けは全国の核反応装置に広がっていると見るべきである。
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英専門家「日本人は最も危険な場所に危険な設計の原発を建て東電と保安院に運営任せた奇跡的バカ民族」1 : レグルス(福島県) : 2012/03/11(日) 21:41:27.93 ID:N0daxEpy0 BE:20228494-PLT(12525) ポイント特典 [1/1回発言]
福島第一原発、「間違った場所に建てられ、古い設計で据え付けられた原発」―英専門家
東日本大震災をもたらした一要因である東京電力の福島第一原子力発電所について、英国国立原子力団体の安全政策部門の元メンバー、ジョン・プライス博士は「間違った場所に建てられ、古い設計で据え付けられた原発」と評した。
一般社団法人サイエンス・メディア・センターによると、プライス博士は、福島第一原発の1-4号機を2011年まで稼動させるべきではなかったと述べた。
福島第一原発では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の原子炉「マーク1」を1-5号機で採用している。プライス博士によると、1号機の設計は1960年代に行われたもので、2号機以降にも同様の設計が用いられた。
しかし1970年代には、専門家が「マーク1」のデザインの欠陥を指摘しはじめた。またABCニュースによると、1976年にはGEの社員3人が、「マーク1」のデザインの欠陥を変更しない会社に抗議する形で辞職したという。そのうちの1人、Dale Bridenbaughさんは「(マーク1は)冷却材の喪失など、大きな負荷を考慮してデザインされていない」と明かしていた。
GEはその後、「マーク1」を改良し、より安全性の高い原子炉を提供するようになった。しかし、日本は古い設計の「マーク1」を使い続けた。プライス博士の言葉を借りれば「より新しいずっと安全なモデルを購入するのではなく、1971年型ボロ車に新しいタイヤをはかせる、ということをした」のだった。
もし、日本が新タイプの原子炉を福島第一原発に採用していたら、今回のような大惨事には至らなかったとも言われている。オースラリア国立大学の原子科学教授、トニー・アーウィン氏は、ウェスティングハウス製AP-1000ならば、自動冷却システムが備えられ、外部電源の供給を必要としないことから、今回のような重大事故でも無事だったはずだと述べている。
プライス博士は、日本が1990年代に行われた福島第一原発に関する規制検討委員会において、「マーク1」タイプの原子炉を使い続けるかどうかの決定を「簡単」に行ったのではないかと考え、当時の議論がいずれ明らかになることを望むとした。
http://jp.ibtimes.com/articles/27733/20120311/855887.htm
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311福島原発大爆発から考えて、こうした危険防止策実施の無視も全国の核反応装置に広がっているとみたほうがよい。
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自由が一番さん：安全原発は少ない危険度ランキング、ゆるゆるの断層調査2012/07/05 07:05:20
原発危険度:２４基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
毎日新聞 2012年06月28日 23時00分（最終更新 06月28日 23時10分）
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）－－の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。
「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３～５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。
活断層があって、即時廃炉が望ましいのが、敦賀１～２ 美浜２、浜岡３～５、柏崎刈羽１～７．女川１～３，福島第一５～６，福島第二１～４，東海第二、東通１の２４基です。残る２４基の危険度ランキングは、１位大飯１～２，３位美浜１、４位美浜３、５位高浜１と島根２、７位高浜２と島根１、９位東海第二、１０位志賀１の順となっています。
半数が即時廃炉、危険度ランキング上位の原発も安全第一を前提とすべきで、設計耐用年数の上限４０年越えで稼動させるわけにはいけません。新規の原発立地は無理でしょう。脱原発しかあり得ません。東電は即時廃炉に街灯の柏崎刈羽１～７を前提にしていますが、あり得ません。関電も若狭湾の原発を前提とした経営から抜けられないと表明しています。電力会社の経営は今後、脱原発を受け入れたもので考えなければなりません。原発は国営化して、廃炉にしていくのが妥当かと考えます。
原発マネーが経済基盤となる原発立地自治体しか原発を受け入れるところは無いとしたら、廃炉にする一方新設するという方法しか、原発を維持する方法しか無いでしょう。しかし、脅威が存続することに周辺自治体は黙っていません。フクシマの被害を見れば、周辺自治体は広がるばかりです。原発立地自治体での建て替えも出来なくなるのだろう、阻止しなければならないと思います。
原発立地自治体では、危険な原発があるため、工場誘致が出来ないと言います。原発を誘致すれば他を廃し原発しか無いという、止めれば雇用も税収も何もない、まさに麻薬そのもの、自立の道を阻んでいます。
大飯の断層再調査、議論持ち越し 関電が資料提出せず
2012年7月4日
活断層の可能性が指摘されている関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、この日の意見聴取会では議論されなかった。委員から「大飯の議論をすると思って来た」と不満の声も上がったが、保安院は「要請した資料を関電が出さなかったため」と説明した。次回は、資料提出がなくても議論するという。
再稼働された大飯３～４号機は即時廃炉原発を除けば１１，１２位ですが、条件に活断層は含まれていません。大飯には活断層から伸びる破砕帯が何本もあり、関電の当初調査では動かないとしていましたが、専門家は動くかも知れないと指摘しています。
活断層の調査をしてから、再稼働すべきなのですが、端から無視し、最初から再稼働ありきです。原子力安全保安院は全原発の再稼働調査をすると言いながら、大飯原発の資料は出さなかったということは、再稼働の見切り発車に批判が出ないよう、再稼働を絶対、止めないような意図が働いていると思います。恐るべし官僚、資料が揃わないという言い逃れできる狡猾なやり方で、国民を平気で騙します。
断層が活断層で無ければ安全と言いますが、地震活動が明日で１０万年目に当たることだってあるかも知れません。原発はひとたび、事故が起こると、酷いことになる，だから、万全の供え、万が一の考え方で対処するというのが、フクシマからの教訓です。万が一の対応のため、活断層で無い断層でも、原発立地は禁止すべきと思います。断層によるものの多くは、電力会社や経産省など、原発ムラの人たちが意図的に、小さく評価してきたため、見逃されてきました。活断層の調査は電力会社が行います。
原発で利益を受けるところが、原発を建てられないかも知れない断層調査をすること自体が問題です。泥棒がお巡りさんをやっているようなものです。それを評価する経産省も同じ穴のムジナですから、そのまま素通りで、評価になっていません。断層調査は原発ムラや電力会社から利益を得ていない組織で調査すべきです。
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核反応装置の危険への対応について、あれだけの取り返しのつかない大事故から１年経っても何も変わっていないのが「日本国」の現実である。
３．腐敗した部分を剔出するべきとき
老木でも腐敗した部分を切断して手当てすれば立派に立ち直る。このままでは日本社会は腐敗国家体制「日本国」と共倒れになる。しかし、国民には少しずつだが変化生まれている。危険を感じた市民が行動を起こそうとしている。
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全国各地で原発抗議 官邸前「１５万人」で騒然
2012年6月29日（金）23:04
関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１５万～１８万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった（警視庁調べで約１万７千人）。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。
官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。
東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。
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左翼でも右翼でも「原発」を廃止する運動は、今後の日本列島の命運を決めるだろう。
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大飯原発への道路封鎖続く ２００人が「命守れ」訴え
2012年7月1日（日）12:01
１日夜の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３号機の原子炉起動を控え、反対する若者ら約１００人が前日夕から同町に集まり、徹夜で同原発に通じる道路を封鎖している。関西などの脱原発団体のメンバーらも１日早朝から合流し、雨の中、計約２００人が道路で腕を組むなどして「再稼働反対」と声を上げ続けている。
３０日午後４時ごろから、大飯原発のゲートまで約５００メートルのところにあるトンネル入り口付近に若者ら約１００人が集結。原発へ通じるただ一つの道を、福井、福山、京都、練馬ナンバーなどの車約１０台でふさいだ。県警機動隊とにらみ合いを続けながら、徹夜で「命を守れ」などと訴えた。
前日に政府の監視拠点となっている大飯オフサイトセンター周辺で抗議の声を上げた団体のメンバーの一部は１日午前７時、大飯原発近くの公園で集会を開いた後、原発に向けてデモ行進した。約１００人が若者らの道路封鎖に加わり、一緒に腕を組んだり、道路をふさぐようにロープを通したりして再稼働への抗議を続けている。
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東北の人々も目を覚ますべきだ。東京電力も政府も官僚も、東北の人そして下賎な一般日本国民を人間とは思っていない。「奴隷は大人しく白痴のお笑い番組でも見ながら放射性汚染物質の中で死ぬまでバカのようにただ働け」それが本音だ。
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観光業者への風評被害賠償 東電提案に東北反発
2012年7月1日（日）08:15
福島第１原発事故による観光業の風評被害の損害賠償をめぐり、東京電力が新たに示した福島県を除く東北５県対象の賠償案に対し、各県や地元観光業者から反発の声が上がっている。半年以上前から東電と交渉してきた山形県は、過去の議論が反映されていない点を問題視。ほかの４県では対象地域の拡大を評価する見方があるものの、東電への不信感も根強い。
「山形の個別の事情を伝えていたのに突然、話が東北に広がったので驚いた」。山形県旅館ホテル生活衛生同業組合の佐藤信幸理事長は６月２５日にあった東電との会合後、戸惑いを口にした。
同組合は昨年１１月に東電との交渉を開始。県内の風評被害の存在を証明しようと、市町村の観光客入り込み数、入湯税の納付額、主要旅行代理店の山形への送客実績などの資料を提出してきた。
それだけに今回の賠償案に、スキー修学旅行の解約など山形の事情が一つも盛り込まれなかったことへの落胆は大きい。事故後、山形市の蔵王スキー場などを訪れるスキー修学旅行は減少し、観光サクランボ園も打撃を受けた。
県庁内部からは「これまでの交渉は全く無意味。国や東電に対応を求めた吉村美栄子知事の顔も立たない」との声も漏れる。
一方、初めて賠償対象に加えられた県からは一定の評価も。青森県旅館組合は「県内の修学旅行は９割が北海道から。大部分が解約されたので賠償は助かる」と話す。
岩手、宮城両県の旅館組合は「まだ東電からの説明がない」と話すが、ある組合関係者は「両県は一部で復興需要があったため風評被害の賠償は難しいと思っていた」と明かす。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の東北ブロック協議会は「賠償対策検討委員会」をつくり、一致して東電との交渉に当たってきた。
「東電の賠償案の提示は一方的。電気料金の引き上げのときと全く同じだ」と批判するのは、委員長を務める秋田県旅館組合の松村譲裕理事長。「今回の賠償案では対象外となる旅館が出てしまう」と、業者間に格差が生じることを危惧する。
賠償案の受け入れに関して、松村理事長は「東北の枠組みを保って交渉を続けるべきだ」と主張するが、「県ごとに判断が変わる可能性もある」（佐藤理事長）との見方も出ている。
福島以外の東北５県の旅館組合は近く会合を持ち、今後の対応を協議する。福島県と米沢市では、観光業の風評被害の賠償が認められている。
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東電が存続する限り、私達奴隷国民は放射性物質の中で最期を迎えるまで、無駄なはたらきを続けるしかない。
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坂本龍一が大飯原発再稼働反対への曲を公開、Shing02と大友良英も
bmr.jp 7月1日(日)16時43分配信
7月1日、日本全国の原子力発電所が停止している中、政府が安全基準をクリアしたと主張する福井県の大飯原発が再稼働する予定となっているが、その反対運動に同調して、坂本龍一が「再稼働反対!」というシュプレヒ・コールをサンプリングしたトラックを公開。さらにShing02、大友良英をこのトラックに迎えて新たに発表するという。
これはtwitterで坂本龍一のマネージャーアカウント、本人の公認アカウントを通じて発表されたもので、音楽ストリーミング/共有サービスのsoundcloudで「大飯原発再稼働に反対する人々の結束を!!」とコメントされたgunonayuta名義のトラックを公開。各地の原発反対デモや首相官邸前抗議などで叫ばれる「再稼働反対!」というシュプレヒ・コールをループした上にキーボードの悲しげなコードが重なる曲で、7月1日夕刻現在、「Work in Progress」(制作進行中)となっている。また、このトラックにさらにShing02らを迎えるともツイートされている。
大飯原発は災害時の安全対策について、免震棟などの非常設備もないことが指摘されているにもかかわらず、今後数年をかけて整備するという前提で再稼働の強行が決定された。これを受けて7月1日に予定されている起動に抗議する一般の人々が、6月30日午後から大飯原発に入る一本道を封鎖。警察とのにらみあいが続いている。また、東京 新宿をはじめ全国各地で再稼働に反対する抗議デモが行われている。
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「同じ思いの人がこんなに」＝脱原発集会に「17万人」―酷暑の中、最大規模・東京時事通信 7月16日(月)17時46分配信
脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発10万人集会」が16日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で17万人が集まった。東京電力福島第1原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。
集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。
政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。
作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。
東京都板橋区の会社員で長崎市出身の池田剛さん（68）は「毎週、官邸前で行われるデモを見て来ようと思った。原発の存在そのものが問題だと思っている」と汗を拭いながら語った。
初めて脱原発集会に参加したという人も。埼玉県川口市の会社員、江田昭敏さん（37）は「同じ気持ちの人がこんなにたくさんいると分かった」と顔をほころばせた。長男（9）と次男（2）を連れて来た東京都府中市の主婦、浅野敦子さん（43）は「野田首相にはがっかりしている。大勢の方がこの問題を考えていると分かり、また参加したい」と話した。
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私達を奴隷状態に置こうとする政権と支配階級がある限り、私達にもう明日はない。第二の原発爆発が起これば、日本のみならず、世界中が汚染される危機が起こる。原発利権が象徴する今までの人間関係（無意味な利益）だけで動いている非道な毎日を選ぶか、致死量の放射性物質の中での絶望を選ぶか、どちらもあなたと家族、恋人、友人の明日を奪う。どちらも選びたくないなら、道は決まっている。
１．311福島原発大爆発の悲惨を繰り返すな
衰え行く祖国を見るのは限り無く悲しい。しかし、「日本国」の人的衰えは現実である。そしてその衰えが、核反応装置大爆発という取り返しのつかない大惨事を招いた。
奴隸制国家「日本国」の呪われた毎日１：崩壊を誰も止めることはできない
安逸で自己の欲望を満足させる毎日が人生のすべてだと錯覚していた「日本国」民に2011年3月11日に鉄槌が下された。1000年に１回以上の周期で発生している環太平洋地震帯の巨大地震による大津波と、腐敗した政府、官僚、電力会社、原発会社が馴れ合いで管理していたほぼ無管理状態の福島原発の４つの核反応装置の連続爆発である。
20世紀後半の好き勝手に自分の欲望を追求していればそれでよかった「日本国」はもうどこにもない。私達日本列島に生を受けた市民は今後来るべき未曽有の自然災害と人災に立ち向かわなくてはならない。
311大地震の発生は、単に日本列島にとどまらず、すでに日本列島からフィリピンにかけての太平洋岸全域での巨大地震と巨大津波の危険を警告している。
異変は今後数十年間に繰り返し発生すると見ておく必要がある。
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森山和道さん：2011.04.03 貞観三陸地震のあとに起きた仁和地震は再来するか
▼3月15日の日記で箕浦幸治氏や、産総研や地震研、東北大などによる貞観津波の研究について簡単に紹介したが、今日はその続きの話。
▼平安時代、西暦８６９年に起こったと「日本三代実録」に書かれていた貞観三陸地震。M8.6以上と言われていたそれが、広範囲にわたる津波の痕跡から見てM9規模かもしれないと日本応用地質学会で発表されたとの報道があったのは、2007年10月11日。自分のウェブ日記にも読売新聞で「平安期地震の新痕跡、国内最大Ｍ９規模か」と題して報じられたURLのメモがあった。大阪市立大准教授の原口強氏らを中心とした東北大、東京大地震研究所などのチームによる2004年からの研究成果によるもので、岩手県宮古市から宮城県気仙沼市にかけて津波堆積物を調べたところ、岩手県三陸海岸の大槌湾で津波跡が見つかったというもの。
▼なお原口准教授らはこのあとに気仙沼・大島でも津波の痕跡を発見したことが2009年12月3日付けの河北新報でも報じられている。このときの痕跡は室町時代のものと考えられているそうだ。大島に伝わる津波の話は「みちびき地蔵」として「まんが日本昔ばなし」にもなっている。
▼さて話を元に戻して、その後、今回の大地震はまさにこの貞観三陸地震の再来として受けとめられている。今のところは。詳しく調べたらぜんぜん違うかもしれないのだが。取りあえず今回の地震が貞観三陸地震の再来だとすれば、貞観の世にそのとき何があったのか見てみるべきだろう。それがこの後に起こることのヒントになるかもしれないからだ。
▼貞観3年、西暦861年には隕石が落下している。落下の目撃がある世界最古の隕石だそうで、当時の人たちはほんといろいろ大変だったんだろうなあとは思うが、取りあえず今回は横においておいていいだろう。
▼まず目立つ地質学的なイベントは、富士山の噴火である。貞観噴火だ。これは地震前に遡ること５年前の貞観六年、西暦８６４年に起きている。富士山は西暦８６６年まで活動を続けて、大量の溶岩を吐き出した。このときに生まれたのが青木ヶ原の樹海、青木ヶ原溶岩である。
▼この噴火については様々な調査が行われている。貞観噴火 – 国土交通省中部地方整備局、シンポジウム 「富士山貞観噴火と青木ヶ原溶岩」報告書などが手軽に読め、かつまとまっている。
▼今回、富士山は噴火していない。この点は貞観とは違う。
▼このあと西暦８６９年に地震がおきる。その後、どうだったかというと、僕は古文書は疎いのだが、ウェブはありがたや、貞観時代の天変地異──古記録と東北地方太平洋沖地震【再】というブログに『日本三代実録』での自然災害の記録がまとめられていた。それによれば地震から２年後の貞観13年、８７１年に山形と秋田にまたがる鳥海山が噴火した。貞観16年（874年）には鹿児島の開聞岳が噴火。
▼元号が変わって元慶２年（878年）相模・武蔵で大地震。元慶４年（880年）には出雲で大地震。
▼さらに次の世、仁和では、まず仁和元年（885年）には再び開聞岳が大噴火。仁和２年（886年）には南房総で地震が起きた、とのこと。
▼こうやって並べるといろいろ天災が続いたんだなと思うし、火山のことについては３月２５日の日記でも書いたように興味もあるが、日本はもともと地震大国、火山大国である。このくらいは起こるかもしれない。ただ、話はここで終わらない。
▼貞観地震から１８年後の仁和3年、西暦887年８月に、仁和地震が発生した。五畿七道地震とも呼ばれている。五畿七道とは、大雑把にいって北海道以外全部だ。それだけの範囲が被災した。京都では家がつぶれ、大阪湾にも津波が来て、八ヶ岳大月岩屑なだれが起きて、余震が一ヶ月は続いたとされており、これは最近の研究で東海・東南海の連動型巨大地震だった可能性が指摘されている（887年仁和地震が東海・南海巨大地震であったことの確からしさ）。なお検索してみると八ヶ岳大月岩屑なだれの原因については異論もあるらしい。
▼仁和地震は東南海と南海の連動型だっただけではなく、津波の被害規模からM9クラスだったのではないかと推測する研究もあるようだ。これは最近はNHK出演でもお馴染みの東京大学地震研究所地震火山災害部門の都司嘉宣准教授らによる研究である。
▼さらに、四国の室戸岬・奄美諸島の喜界島、そして静岡の御前崎の海成段丘の推定形成年代や、スマトラとも似ているテクニック・セッティング（どんなプレート間相互作用条件下にあるかといったプレート周辺の状況のこと）を根拠として、発生間隔が長い（おおざっぱに１７００年程度と見積もられている）「西南日本超巨大地震」なるものが起きている可能性があるという研究も出ている。名古屋大学の古本宗充氏らによる研究で、南海・東南海地震の震源断層が動くだけでなく、さらに南西、沖縄あたりまでの断層が動く超巨大地震の可能性を指摘する。ただし、根拠が弱い証拠によるもので、あくまで可能性の話だとも断られているのだが……。
▼古本氏はウェブで（スマトラの地震が2004年に起きたあと、おそらく数年前に）こう書かれている。
日本付近でもこのような超巨大地震が発生する可能性があるのではないかと考え（恐れ）始めた．そうした超巨大地震を起こすかもしれない場所の候補の一つが、東海から琉球にかけての領域である．関東から東北までや、北海道からカムチャッカまでにかけての領域もそうかもしれないと考えている．その「不安を払拭」するためにも、超巨大地震の研究を進めようとしている．
▼「関東から東北まで」はあたってしまったということだろうか。研究者は今は迂闊なことは言えなくなったとは思うが、今回の地震を受けてどう考えているのか、話を伺ってみたい。地震に限らないが、災害は不意打ちが一番ダメージが大きい。まずは何より「知る」ことが重要だ。いずれにしてもこれから研究者たちの本気が試される時代が来ると思う。研究のための研究か、社会に活かすことを目指した研究か。日本付近の地震研究だけではなく幅広い分野で。
▼もともと東海・東南海・南海地震は、2050年までに起きる可能性がかなり高いと言われていた。今度は仁和地震の再来があるのかないのか。それが非常に気になるところである。今回の地震は、太平洋プレートが北米プレートの下に沈みこむ境界である日本海溝で起こった海溝型地震だ。それに対して東海・東南海・南海地震はフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む南海トラフを震源とすると考えられている。異なるプレート境界で起きた地震が刺激しあい、関わりあうようなことがあるのかどうか。それも含めて大いに気になる。
▼はっきりしているのは、貞観三陸地震が起きたこと、その後に仁和地震が起こったこと、両者はともにM9クラスの巨大地震だったらしいということだけだ。このあと何が起こるかは分からない。もしまた、貞観三陸地震とその１８年後に起きた仁和地震と同じような事が起こるなら、次の巨大地震と震災までおよそ２０年くらいか。誤差範囲がどのくらいあるのか見当もつかないが２０３０年くらいとなると、以前から南海地震が来るぞと言われていた時期とも重なる。２０年は人間のスケールで見ればそれなりの時間だ。この２０年が勝負ということになるか。
▼いずれにしても日本にいる限り地震はいずれ起こる。一人一人ができることはちょっとした備蓄と耐震、あとは心の準備くらいである。少なくとも津波については今回の震災でとにかく「逃げるが勝ち」であることは多くの人が知ったはずだ。防災や危機管理では、準備は悲観的に、行動は楽観的にといわれている。取りあえずそれを守るしかない。
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類似の指摘はすでに繰り返し出ている。差し当たりの大きな危険は、
木村政昭ホームページ（2012年7月23日現在、閉鎖中木村政昭関連記事のまとめ）によれば、富士山の噴火と沖縄での地震ということになる。その他の太平洋、日本海での巨大地震は今のところ10年以上後となっている。
以前の予測の根拠になっていた100年程度での太平洋岸での地震（関東、東海）周期よりは、1000年単位での変動を考えた方が現在は正しい判断ではないかと思われる。6月、学会で日本に行ったとき、かつての大学時代のクラブの恩師に会って話すことができた。先生は素粒子物理学の専門家で、日本の学会は「牛後を好んで鷄頭を叩く」と自分の研究が日本の学会で完全に無視され、かえって欧米の学界で評価されたことを話してくださった。私も台湾の学界が認めてくれて、自分の仕事がしやすくなった。その体験と同じだと思われる。地震学も同じだろう。
利権を握った一部の長老や支配者が学界を牛耳って、自分の脅威になる有能な若い研究者を潰し、無能な手下を大学に就職させて利権を守るという、社会の進歩を止めてしまう腐敗構造が日本の学会には癌のように広がっている。台湾でも状況は同じである。しかし、これを癌と見るか見ないか、分かれ道はそこで始まる。癌の発生は避けられない、大事なことは治療と予防である。日本の地震学は今まで近視眼的に、ごく短い周期の地震しか視野に入れていなかった。だから、311大震災のような長周期の桁外れな規模の地震にはまったく歯が立たない。計算のやり方を全面的に革新して、資料のスケールを変えてデータをすべて整理し直さなくては、今回の事態には全然対応できない。日本にはだから実は地震の権威や専門家は存在しないのである。すべてはゼロからやり直しである。今までと違う方法で予想を出していた木村先生のような研究者だけに発言権がある。
差し当たり木村先生の予想と一致しているのは以下の地震である。
南海トラフ－琉球海溝・30mの津波の超巨大地震の可能性
前にも書いたことがあるが、琉球列島は大津波で壊滅的被害を受けることがある。
1771年・八重山地震・明和の大津波（津波跡現地調査/文・写真：山村武彦）
本州の方は、まだ10年程度の準備時間が残されている。後10年で危険度の高い地域の原発をすべて始末する、私達が今後も日本列島に住み続けられるかどうかは、この一点に掛かっていると言えよう。
２.行動するかしないか、明日はそれで決まる
今まで私達は安逸な生活に溺れ、「政府とマスコミに全部任せば何とかなる」「社会問題は全部無視していい」「自分の欲望が満足できればそれがすべて」この50年余り、老人から、熟年、若者、少年、子どもたちまで、男女のすべてがただそうして生きてきた。マスコミなどで腐敗老人（例：金環蝕の世紀：狂気の支配する時代に１）が偉そうに若者を批判しているが、福島原発大爆発を引き起こしたのは、実はそうした老人たちであり、原子力を巨額の税金を浪費していい加減に管理してきたその目的は只自分達の利権と権力のためであった。利権の当事者である政府や官僚はもちろん、腐れ老人に発言する資格はまったくない。贅沢にその日を送ってきたのは、いろいろな理由を付けては自分達を正当化してきた腐敗老人たちだからだ。利権の構造は根深く、「日本国」の支配階級全体に広がっている。
原子力村の利権関係
311大震災による福島の４つの核反応装置（原子炉という訳が行なわれているが、市民に危険を隠蔽するために流したマスコミの詐欺である。Nuclear reactorの訳に原子＋炉という当て方は明らかに意図的なすり替えである。なぜなら、reactorは反応を起こす装置で、ケミカルリアクター（化学反応を起こす設備）、バイオリアクター（生化学反応を起こす裝置）など、一般に広く使われている語だが、唯一Nuclear reactorだけが、炉＝いろり＝温かい火のイメージ＝家庭的を当てている。ケミカルリアクターに化学炉などという訳は決してしていないだろう。原子炉という訳は、原子炉という大変な危険物のイメージを逆転させるために造った原子力村による戦後最悪の宣伝コピーだったのである。）の連続爆発は、こうした利権集団が今まで騙ってきたすべてを破壊する意味を持っている。311福島原発大爆発まで「日本国」が成り立ってきた核反応装置（危険な機械）＝原子炉（安全な道具）というすり替えのように、「日本国」が行ってきた核反応装置に関するすべての行為は全部虚偽である。
（幻想→変化１）原子力は安全なエネルギー→311福島核反応装置連続爆発→原子力ほど危険で扱いにくいエネルギーはない
（幻想→変化２）原子力は政府、官僚、電力会社、核反応装置企業の協力で合理的かつ安全に管理されている→311福島核反応装置連続爆発→原子力にかんするすべての検査はでたらめでただの書類の山にすぎない、
（幻想→変化３）政府、官僚、電力会社、核反応装置企業は核反応装置をコントロールする技術を持っている→311福島核反応装置連続爆発→政府、官僚、電力会社、核反応装置企業は核反応装置を安全に管理する体制も技術を全く持っていない
特に問題なのは、核反応装置が出来てから政府、官僚はずっと問題を放置して実際の安全管理は一切実施していなかったことである。
平成14（2002）年の以下の報告がその端的な例である。
原子力発電所の検査・点検等の不正問題の概要
原子力利権村の腐敗も病膏肓に入る状態になっている。
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反省なき原子力機構に福島を委ねる危険 会計検査院が指摘したズサン契約 （東京新聞）
Category: 政治 Tags: 東京新聞 反省なき原子力機構に福島を委ねる危険
(東京新聞「こちら特報部」11月22日）
会計検査院が指摘したズサン契約
政策仕分けで抜本的な見直しが指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構（原子力機構）」。同機構は今月、会計検査院から不適切な契約などを指摘された。前身の「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」も、事故隠しやデータ改ざんの前歴がある。繰り返される不祥事。その彼らにいま、福島の除染が委ねられている。 （上田千秋、中山洋子）
福島の除染をめぐる原子力機構の疑惑は十六日付の「こちら特報部」で紹介した。今月一日の衆院本会議で、みんなの党の渡辺喜美代表が「中抜き、ピンハネそのものでは」とやゆした件だ。
渡辺氏によると、東京電力福島原発事故による汚染対策で、原子力機構は内閣府から除染実証業務を受注。ところが、警戒区域と計画的避難区域十二市町村のモデル実証事業の相場は七十二億円なのに、予算ではほぼ同内容の事業で九十二億円を計上していた。
この国会での追及後、会計検査院は原子力機構にまつわる二つの問題点を発表した。
一つは三菱重工の子会社「三菱ＦＢＲシステムズ」（Ｆ社、本社・東京）との随意契約についてだ。同機構は二〇〇八、〇九年度に新たな炉心燃料開発など七十六件の事業をＦ社に委託、計百二十六億円を支払った。
ところが、検査院によると、Ｆ社の見積もりは実際にかかった費用よりも大幅に割高。外注費全体で一・五倍、人件費だけに絞れば、一・八倍にも上っていたという。
Ｆ社は原子力機構と合同で次世代型高速増殖炉（ＦＢＲ）を開発することを目的に、〇七年に設立された。同機構からの七十六件の委託事業のうち、金額で６８・５％に当たる五十三件を親会社の重工に発注。同機構が把握した見積もりはＦ社のものだけで、Ｆ社が重工に支払う額や積算根拠は把握していなかった。
検査院は「作業内容の実態を反映した適切な金額になっているかどうかについて（原子力機構が）確認できない状況」「契約金額の透明性及び経済性が確保されていない」と指摘した。
この検査院の指摘について、原子力機構の担当者は「見積もりはあくまで目安。減額交渉した結果、当初の見積額の百八十六億円から六十億円減らした。実際に一・五倍の金額を払ったわけではない」と釈明。作業実態の把握の甘さについても「同じグループの会社とはいえ、民間と民間の取引なのでそこまでは分からない」と語った。
検査院は、原子力機構が事業が問題なく進めば最初に定めた金額を支払う「確定契約」を採用していた点についても改善を求めた。その後、同機構は事業の終了時点で精算できる「概算契約」に改めている。
検査院によるもうひとつの指摘は、同機構が「もんじゅ」の総事業費から職員の人件費や固定資産税を除いて公表していたこと。これらを含めると、一〇年度末までの総事業費は従来の発表を約千五百億円上回る約一兆八百十億円に上った。
同機構の担当者は「『もんじゅ』だけの人件費を出すのは計算が困難だった」と話している。
金銭上の不透明さが相次いで指摘された原子力機構だが、問題体質は金銭にとどまらない。
原子力機構の歴史は一九五六年に核燃料開発のために発足した原子燃料公社に端を発する。六七年に動燃に移行し、新型原子炉の開発も担当。その後、九八年に核燃料サイクル開発機構に改組し、二〇〇五年に日本原子力研究所と統合して独立行政法人となった。
動燃末期の九〇年代には不祥事が続発した。
九一年六月、「もんじゅ」の総合機能試験で、設計上はありえない方向に配管が熱膨張するトラブルが発生。問題が報道された後になって地元に報告、「協定違反」で厳重注意を受けた。九四年五月には、茨城県東海村のプルトニウム燃料工場に約七十キロものプルトニウムを残留させていたことが発覚。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から改善を求められた。
「反省」の表明とは裏腹に不祥事は続く。
九五年十二月の「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故では、現場のビデオテープを意図的に被害を小さく見せる内容に改ざんした。九七年三月には東海事業所（東海村）の再処理工場アスファルト固化施設での爆発事故（三十七人が被ばく）でも虚偽報告していた。
同年八月には、やはり東海事業所で低レベル放射性廃棄物のずさん管理が発覚。貯蔵施設が長年浸水し、ドラム缶から放射性物質が漏出していたが、国に報告せず、対策も取っていなかった。
十月には、フランスからプルトニウムを運んできた輸送容器の検査記録の捏造（ねつぞう）も発覚。容器の使用期間更新の申請で、実際には抜き取り検査しかしていないのにデータを捏造。百三十三個すべてを検査したと偽った。
動燃から再出発した原子力機構でも、「もんじゅ」のトラブルの通報遅れや未報告がたびたび問題になっている。
慢性化しているともいえる不透明体質はどこに原因があるのか。
北海道・泊原発３号機での検査の「記録改ざん指示」を内部告発した元原子力安全基盤機構検査員の藤原節男さん（６２）は「原発は無謬（むびゅう）であるという“安全神話”のためには、ミスや事故は隠すしかない」と説明する。
「事故は起こらないという建前と食い違う事実を一丸となって無視し、隠すのが原子力ムラだ。一般社会以上に内部告発は黙殺され、締め付けられる。同僚からも異端視される中で、社会正義や公益にのっとった行動をとることは難しい」
いわば、原子力ムラはモラルハザード（倫理観の欠如）の土壌だ。その中核の原子力機構が福島の除染を担っている。
福島市の「渡利の子どもを守る会」の菅野吉広代表（４３）は「そうした機関が除染を担い、『これで安全』と評価して、納得できる保護者はいるだろうか」といぶかる。
「有効な除染方法も固まっていないのに、すでに多くの業者が入ってきて“除染ビジネス”の様相を呈している。手抜きを防ぐためにも、第三者の目を入れるべきだ」
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤幸子さん（５３）もこの意見に同調する。
「これまで除染技術もなければ、研究もしてこなかった組織が慌てて技術を開発すると言っても期待できない。旧動燃がさんざんウソをついてきた歴史を思い返せば、仮に『放射線量は下がりました』と言われたとしても信用はできない」
＜デスクメモ＞ 記者会見で原子力安全・保安院の“顔”だった経産省の元官房審議官、西山英彦氏が除染チーム次長に任命された。スキャンダルとその処分後の人事だけに「みそぎ」「左遷」と解釈が飛び交う。どちらにせよ、そんな理由で除染を担うのだとすれば、原子力機構同様、あまりに福島をなめていないか。 （牧）
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これは氷山の一角に過ぎない。日本全国にこんなボロボロの状態の核反応裝置を放置していて、東大閥や利権の関係で電力会社が何の罸則も科されなかった結果、2011年に東日本全域に壊滅的な影響を及ぼす4つの福島核反応装置連続爆発が生じたのである。
さらに日本の多くの核反応装置の立地場所は、地震発生地域の只中にあることが明らかになっている。政府、官僚、電力会社、核反応装置企業は今まで故意に危険を書類だけで隠蔽し、核反応装置建設を強行してきた。
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志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い読売新聞 7月17日(火)3時5分配信
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。
北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。
原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。
保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。
最終更新:7月17日(火)3時5分
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こうした政官財界の隠蔽工作と東大閥有名大学閥の人間関係による検査のすり拔けは全国の核反応装置に広がっていると見るべきである。
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英専門家「日本人は最も危険な場所に危険な設計の原発を建て東電と保安院に運営任せた奇跡的バカ民族」1 : レグルス(福島県) : 2012/03/11(日) 21:41:27.93 ID:N0daxEpy0 BE:20228494-PLT(12525) ポイント特典 [1/1回発言]
福島第一原発、「間違った場所に建てられ、古い設計で据え付けられた原発」―英専門家
東日本大震災をもたらした一要因である東京電力の福島第一原子力発電所について、英国国立原子力団体の安全政策部門の元メンバー、ジョン・プライス博士は「間違った場所に建てられ、古い設計で据え付けられた原発」と評した。
一般社団法人サイエンス・メディア・センターによると、プライス博士は、福島第一原発の1-4号機を2011年まで稼動させるべきではなかったと述べた。
福島第一原発では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の原子炉「マーク1」を1-5号機で採用している。プライス博士によると、1号機の設計は1960年代に行われたもので、2号機以降にも同様の設計が用いられた。
しかし1970年代には、専門家が「マーク1」のデザインの欠陥を指摘しはじめた。またABCニュースによると、1976年にはGEの社員3人が、「マーク1」のデザインの欠陥を変更しない会社に抗議する形で辞職したという。そのうちの1人、Dale Bridenbaughさんは「(マーク1は)冷却材の喪失など、大きな負荷を考慮してデザインされていない」と明かしていた。
GEはその後、「マーク1」を改良し、より安全性の高い原子炉を提供するようになった。しかし、日本は古い設計の「マーク1」を使い続けた。プライス博士の言葉を借りれば「より新しいずっと安全なモデルを購入するのではなく、1971年型ボロ車に新しいタイヤをはかせる、ということをした」のだった。
もし、日本が新タイプの原子炉を福島第一原発に採用していたら、今回のような大惨事には至らなかったとも言われている。オースラリア国立大学の原子科学教授、トニー・アーウィン氏は、ウェスティングハウス製AP-1000ならば、自動冷却システムが備えられ、外部電源の供給を必要としないことから、今回のような重大事故でも無事だったはずだと述べている。
プライス博士は、日本が1990年代に行われた福島第一原発に関する規制検討委員会において、「マーク1」タイプの原子炉を使い続けるかどうかの決定を「簡単」に行ったのではないかと考え、当時の議論がいずれ明らかになることを望むとした。
http://jp.ibtimes.com/articles/27733/20120311/855887.htm
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311福島原発大爆発から考えて、こうした危険防止策実施の無視も全国の核反応装置に広がっているとみたほうがよい。
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自由が一番さん：安全原発は少ない危険度ランキング、ゆるゆるの断層調査2012/07/05 07:05:20
原発危険度:２４基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
毎日新聞 2012年06月28日 23時00分（最終更新 06月28日 23時10分）
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）－－の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。
「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３～５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。
活断層があって、即時廃炉が望ましいのが、敦賀１～２ 美浜２、浜岡３～５、柏崎刈羽１～７．女川１～３，福島第一５～６，福島第二１～４，東海第二、東通１の２４基です。残る２４基の危険度ランキングは、１位大飯１～２，３位美浜１、４位美浜３、５位高浜１と島根２、７位高浜２と島根１、９位東海第二、１０位志賀１の順となっています。
半数が即時廃炉、危険度ランキング上位の原発も安全第一を前提とすべきで、設計耐用年数の上限４０年越えで稼動させるわけにはいけません。新規の原発立地は無理でしょう。脱原発しかあり得ません。東電は即時廃炉に街灯の柏崎刈羽１～７を前提にしていますが、あり得ません。関電も若狭湾の原発を前提とした経営から抜けられないと表明しています。電力会社の経営は今後、脱原発を受け入れたもので考えなければなりません。原発は国営化して、廃炉にしていくのが妥当かと考えます。
原発マネーが経済基盤となる原発立地自治体しか原発を受け入れるところは無いとしたら、廃炉にする一方新設するという方法しか、原発を維持する方法しか無いでしょう。しかし、脅威が存続することに周辺自治体は黙っていません。フクシマの被害を見れば、周辺自治体は広がるばかりです。原発立地自治体での建て替えも出来なくなるのだろう、阻止しなければならないと思います。
原発立地自治体では、危険な原発があるため、工場誘致が出来ないと言います。原発を誘致すれば他を廃し原発しか無いという、止めれば雇用も税収も何もない、まさに麻薬そのもの、自立の道を阻んでいます。
大飯の断層再調査、議論持ち越し 関電が資料提出せず
2012年7月4日
活断層の可能性が指摘されている関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、この日の意見聴取会では議論されなかった。委員から「大飯の議論をすると思って来た」と不満の声も上がったが、保安院は「要請した資料を関電が出さなかったため」と説明した。次回は、資料提出がなくても議論するという。
再稼働された大飯３～４号機は即時廃炉原発を除けば１１，１２位ですが、条件に活断層は含まれていません。大飯には活断層から伸びる破砕帯が何本もあり、関電の当初調査では動かないとしていましたが、専門家は動くかも知れないと指摘しています。
活断層の調査をしてから、再稼働すべきなのですが、端から無視し、最初から再稼働ありきです。原子力安全保安院は全原発の再稼働調査をすると言いながら、大飯原発の資料は出さなかったということは、再稼働の見切り発車に批判が出ないよう、再稼働を絶対、止めないような意図が働いていると思います。恐るべし官僚、資料が揃わないという言い逃れできる狡猾なやり方で、国民を平気で騙します。
断層が活断層で無ければ安全と言いますが、地震活動が明日で１０万年目に当たることだってあるかも知れません。原発はひとたび、事故が起こると、酷いことになる，だから、万全の供え、万が一の考え方で対処するというのが、フクシマからの教訓です。万が一の対応のため、活断層で無い断層でも、原発立地は禁止すべきと思います。断層によるものの多くは、電力会社や経産省など、原発ムラの人たちが意図的に、小さく評価してきたため、見逃されてきました。活断層の調査は電力会社が行います。
原発で利益を受けるところが、原発を建てられないかも知れない断層調査をすること自体が問題です。泥棒がお巡りさんをやっているようなものです。それを評価する経産省も同じ穴のムジナですから、そのまま素通りで、評価になっていません。断層調査は原発ムラや電力会社から利益を得ていない組織で調査すべきです。
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核反応装置の危険への対応について、あれだけの取り返しのつかない大事故から１年経っても何も変わっていないのが「日本国」の現実である。
３．腐敗した部分を剔出するべきとき
老木でも腐敗した部分を切断して手当てすれば立派に立ち直る。このままでは日本社会は腐敗国家体制「日本国」と共倒れになる。しかし、国民には少しずつだが変化生まれている。危険を感じた市民が行動を起こそうとしている。
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全国各地で原発抗議 官邸前「１５万人」で騒然
2012年6月29日（金）23:04
関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１５万～１８万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった（警視庁調べで約１万７千人）。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。
官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。
東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。
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左翼でも右翼でも「原発」を廃止する運動は、今後の日本列島の命運を決めるだろう。
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大飯原発への道路封鎖続く ２００人が「命守れ」訴え
2012年7月1日（日）12:01
１日夜の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３号機の原子炉起動を控え、反対する若者ら約１００人が前日夕から同町に集まり、徹夜で同原発に通じる道路を封鎖している。関西などの脱原発団体のメンバーらも１日早朝から合流し、雨の中、計約２００人が道路で腕を組むなどして「再稼働反対」と声を上げ続けている。
３０日午後４時ごろから、大飯原発のゲートまで約５００メートルのところにあるトンネル入り口付近に若者ら約１００人が集結。原発へ通じるただ一つの道を、福井、福山、京都、練馬ナンバーなどの車約１０台でふさいだ。県警機動隊とにらみ合いを続けながら、徹夜で「命を守れ」などと訴えた。
前日に政府の監視拠点となっている大飯オフサイトセンター周辺で抗議の声を上げた団体のメンバーの一部は１日午前７時、大飯原発近くの公園で集会を開いた後、原発に向けてデモ行進した。約１００人が若者らの道路封鎖に加わり、一緒に腕を組んだり、道路をふさぐようにロープを通したりして再稼働への抗議を続けている。
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東北の人々も目を覚ますべきだ。東京電力も政府も官僚も、東北の人そして下賎な一般日本国民を人間とは思っていない。「奴隷は大人しく白痴のお笑い番組でも見ながら放射性汚染物質の中で死ぬまでバカのようにただ働け」それが本音だ。
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観光業者への風評被害賠償 東電提案に東北反発
2012年7月1日（日）08:15
福島第１原発事故による観光業の風評被害の損害賠償をめぐり、東京電力が新たに示した福島県を除く東北５県対象の賠償案に対し、各県や地元観光業者から反発の声が上がっている。半年以上前から東電と交渉してきた山形県は、過去の議論が反映されていない点を問題視。ほかの４県では対象地域の拡大を評価する見方があるものの、東電への不信感も根強い。
「山形の個別の事情を伝えていたのに突然、話が東北に広がったので驚いた」。山形県旅館ホテル生活衛生同業組合の佐藤信幸理事長は６月２５日にあった東電との会合後、戸惑いを口にした。
同組合は昨年１１月に東電との交渉を開始。県内の風評被害の存在を証明しようと、市町村の観光客入り込み数、入湯税の納付額、主要旅行代理店の山形への送客実績などの資料を提出してきた。
それだけに今回の賠償案に、スキー修学旅行の解約など山形の事情が一つも盛り込まれなかったことへの落胆は大きい。事故後、山形市の蔵王スキー場などを訪れるスキー修学旅行は減少し、観光サクランボ園も打撃を受けた。
県庁内部からは「これまでの交渉は全く無意味。国や東電に対応を求めた吉村美栄子知事の顔も立たない」との声も漏れる。
一方、初めて賠償対象に加えられた県からは一定の評価も。青森県旅館組合は「県内の修学旅行は９割が北海道から。大部分が解約されたので賠償は助かる」と話す。
岩手、宮城両県の旅館組合は「まだ東電からの説明がない」と話すが、ある組合関係者は「両県は一部で復興需要があったため風評被害の賠償は難しいと思っていた」と明かす。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の東北ブロック協議会は「賠償対策検討委員会」をつくり、一致して東電との交渉に当たってきた。
「東電の賠償案の提示は一方的。電気料金の引き上げのときと全く同じだ」と批判するのは、委員長を務める秋田県旅館組合の松村譲裕理事長。「今回の賠償案では対象外となる旅館が出てしまう」と、業者間に格差が生じることを危惧する。
賠償案の受け入れに関して、松村理事長は「東北の枠組みを保って交渉を続けるべきだ」と主張するが、「県ごとに判断が変わる可能性もある」（佐藤理事長）との見方も出ている。
福島以外の東北５県の旅館組合は近く会合を持ち、今後の対応を協議する。福島県と米沢市では、観光業の風評被害の賠償が認められている。
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東電が存続する限り、私達奴隷国民は放射性物質の中で最期を迎えるまで、無駄なはたらきを続けるしかない。
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坂本龍一が大飯原発再稼働反対への曲を公開、Shing02と大友良英も
bmr.jp 7月1日(日)16時43分配信
7月1日、日本全国の原子力発電所が停止している中、政府が安全基準をクリアしたと主張する福井県の大飯原発が再稼働する予定となっているが、その反対運動に同調して、坂本龍一が「再稼働反対!」というシュプレヒ・コールをサンプリングしたトラックを公開。さらにShing02、大友良英をこのトラックに迎えて新たに発表するという。
これはtwitterで坂本龍一のマネージャーアカウント、本人の公認アカウントを通じて発表されたもので、音楽ストリーミング/共有サービスのsoundcloudで「大飯原発再稼働に反対する人々の結束を!!」とコメントされたgunonayuta名義のトラックを公開。各地の原発反対デモや首相官邸前抗議などで叫ばれる「再稼働反対!」というシュプレヒ・コールをループした上にキーボードの悲しげなコードが重なる曲で、7月1日夕刻現在、「Work in Progress」(制作進行中)となっている。また、このトラックにさらにShing02らを迎えるともツイートされている。
大飯原発は災害時の安全対策について、免震棟などの非常設備もないことが指摘されているにもかかわらず、今後数年をかけて整備するという前提で再稼働の強行が決定された。これを受けて7月1日に予定されている起動に抗議する一般の人々が、6月30日午後から大飯原発に入る一本道を封鎖。警察とのにらみあいが続いている。また、東京 新宿をはじめ全国各地で再稼働に反対する抗議デモが行われている。
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「同じ思いの人がこんなに」＝脱原発集会に「17万人」―酷暑の中、最大規模・東京時事通信 7月16日(月)17時46分配信
脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発10万人集会」が16日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で17万人が集まった。東京電力福島第1原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。
集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。
政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。
作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。
東京都板橋区の会社員で長崎市出身の池田剛さん（68）は「毎週、官邸前で行われるデモを見て来ようと思った。原発の存在そのものが問題だと思っている」と汗を拭いながら語った。
初めて脱原発集会に参加したという人も。埼玉県川口市の会社員、江田昭敏さん（37）は「同じ気持ちの人がこんなにたくさんいると分かった」と顔をほころばせた。長男（9）と次男（2）を連れて来た東京都府中市の主婦、浅野敦子さん（43）は「野田首相にはがっかりしている。大勢の方がこの問題を考えていると分かり、また参加したい」と話した。
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私達を奴隷状態に置こうとする政権と支配階級がある限り、私達にもう明日はない。第二の原発爆発が起これば、日本のみならず、世界中が汚染される危機が起こる。原発利権が象徴する今までの人間関係（無意味な利益）だけで動いている非道な毎日を選ぶか、致死量の放射性物質の中での絶望を選ぶか、どちらもあなたと家族、恋人、友人の明日を奪う。どちらも選びたくないなら、道は決まっている。
