訂正記事：松井やより（松井耶依）と日本の”人権組織”─「灰色」を生き抜く知恵─

（死後も続く中国大使館の松井やよりの記事〔日本女记者的遗愿：让日本人了解真相と中国での慰安婦宣伝記事（写真）：慰安妇,追寻迟到的正义）

１．松井やよりとは？
　松井やよりは、中国の対米工作組織GA、ALPHAに関連した日本の自称”女性解放”組織VAWW-NETの中心人物の一人だった。
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　Wikipedia：松井やより
1961年東京外国語大学英米科を卒業して朝日新聞社に入社。社会部記者として福祉、公害、消費者問題、女性問題などを取材し、立川支局長、編集委員から1981～85年シンガポール・アジア総局員。1994年朝日新聞社定年退職。
朝日新聞社在職中の1977年に「アジア女たちの会」を設立し、退職後の1995年にアジア女性資料センターを、1998年にVAWW-NETジャパンを設立して代表となる。朝日時代から上智大学、千葉大学、日本福祉大学、日本女子大学、琉球大学の非常勤講師、横浜国立大学大学院の客員教授を務めた。
2000年12月に催された女性国際戦犯法廷で国際実行委員会共同代表の1人となり、日本側主催者の代表となった。
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　松井やよりをキーワードにして検索していくと、日本国内外の多くの”人権組織”が関係していることが分かる。すべてが、中国系・朝鮮系謀略機関とつながっているかどうかは分からないが、調べられそうな部分を以下に挙げてみたい。

２．中国・朝鮮によって歪んだ松井やよりの生涯？　
　本人が死の直前の2001年6月、インタビューに答えている記事がある（東京外国語大学：アジアの輝く女性～松井やよりさんへのインタビュー～）。これによると、1960年代から80年代までの大学や留学あるいは『朝日新聞』社内で”男尊女卑”で苦労した前半生はかなり詳しく語られているが、奇妙なことに、90年以降の”慰安婦関係”の話題は、抜け落ちていて、いきなりカンボジアの売春の話や韓国の女性にとんでいる。松井やよりが、まったく死を予期していなかったからといえばそれまでだが、女史は肝臓ガンで2002年の発病後間もなく死亡したというから、当然、このインタビューの時期には、変調を自覚していて当然ではないか？もし自分の仕事に誇りを持っている人なら、死の直前、自分の人生をこんな歪んだ形で語ることは、普通しないだろう。
　同じ奇妙な現象は、松井やよりの関係者にも見られる。女子パウロ修道会が、松井やよりの回顧展を行った記事を出している（松井やより　全仕事展）。それを見ると、子供時代からやはり60年代から70年代頃までが異常に詳しく、それ以降は数行で片づけられている。
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韓国の民主化運動のために働き、慰安婦問題に関わりました。熱帯雨林の伐採をストップさせたり、人身売買されるアジアの女性たちを取り上げたりしました。やよりさんは、さまざまな社会問題に、体当たりでいどみ、記事にして日本の人びとに知らましたが、それだけにとどまらず、自らもそれらに関わる運動を起こした市民運動のリーダーでもありました。やよりさんは最後の仕事として、「女性国際戦犯法廷」にいのちをささげました。
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　ここでも同じように、もっとも充実していたはずの晩年が数行ですまされ、どうでもよい子供時代や学生時代が異常に詳しい。このアンバランスは何を意味しているのだろうか？
　一つの解釈は、本人にしろキリスト教関係者にしろ、90年代以降の活動に必ずしも誇りを持てなかったため、詳しく語るのを避けたのではないか？ということである。
　松井やよりが中国政府の対米謀略組織・世界抗日戦争史実維護連合会GA（注：リンクの中にVAWW-NETがある）、ALPHA（注：ニュースの中に松井やよりの紹介がある）と密接な協力関係にあったことは、このブログでも一部を明らかにした。
　NHK無用論（１）─”弱み”に支配される公共放送という悲惨─
　また、松井やよりの関係団体VAWW-NETは、当初、「カトリック中央協議会」、「日本カトリック正義と平和協議会」の住所・電話と同一で、そうしたキリスト教系団体と朝鮮系在日謀略機関が密接な関係にあることを示す資料を、キリスト教関係者が明らかにしている。
　カトリックと朝鮮総連の相互乗入
　松井やより自身が、海外勢力と結託せずに”人権”を武器にして弱者の保護者として闘っている内はよかったが、おそらく90年代以後、左翼勢力が勢力を再び伸ばす中、結局そうした運動が中国・朝鮮系の謀略に利用されて取り込まれていったと推測される。しかし、晩年、本来の姿から外れた、こうした”謀略”にやましさを感じるようになった結果、自伝からこうした活動が隠蔽されたと見ることは、間違いとは言えないだろう。松井の”歪んだ自伝”は、若い時代の純粋さを自ら失ったという、懴悔の変形とも言えるように思われる。
　人権運動自体を私は決して否定しているわけではない。ただ、多くの人が気が付かないことは、声高に叫べば叫ぶほど人権と人権は相互に対立しあい、”てめえの都合”どうしの醜悪なぶつかり合いに墮落していくという逆説だろう。ヨーロッパでは、早くから権利の矛盾に気が付いていた（注：自然状態）。しかし、現在では、さまざまな謀略に利用され、再び戦争の危機が生じている。
　当たり前のことだが、すでに忘れられている事実は、大日本帝国下の戦争で、海外を除けば、国内で最も被害を受けたのは、”人権”など毛頭ない悲惨な戦場で無謀な作戦により無残な、しかし最期まで誇りを失わなかった最期（例：画集戦時徴用船の最期、戦時徴用船、戦時徴用船　くらいど丸＞）を遂げた大多数は”男性”の兵士や下級将校あるいは徴用された人たちである。また、米軍の猛攻のもとで、あるいは爆撃の劫火の中で命を落とした無数の男女子供の市民たちである。死ぬよりもつらい地獄があるのは、確かだが、”慰安婦””強制労働”などの名目で、戦火を生き延びたごく一部の人々の悲惨な過去を、松井やよりなど国内外の似非人権派が自分の目的と営利のために再び引きずり出したことで、「歴史」として専門家の手で厳粛にかつ厳密な手続きで語るべきことがらが、マスコミなどが主体になる”ニュース”化され、噂やデマあるいは捏造のなかにおかれるようになったのは、似非人権派の厳重な人権蹂躪である。松井やよりの行為は、そうした戦火に倒れた無数の人々の人々の声なき声を踏みにじり、”正義”の名の下に、生きながらえた人々の”生き血”をすすって肥え太る”人権産業”や”人権会社”を跋扈させることになった。そして、”人権”を利用した中国の謀略により第三次世界大戦前夜の緊張（注：中国軍亊情報2007年4月─急速に進む新兵器開発および『朝日新聞』と中国を結ぶ黒い糸─）が東アジアに生まれることになった。

３．人権問題の困難
　最近継続して問題になっている”従軍慰安婦”など、日本の戦後処理を全て否定する勢力による一連の動きは、日本国内では左翼・中国・朝鮮などの謀略として「人権」が利用されたことで、90年代初頭に始まっている。問題は、最近日本国内で議論されている大日本帝国の軍隊で強制的な女性の拉致や連行があったかどうかという問題にはとどまらない。問題は、それほど単純にはいかない。
（１）国連での”性的奴隷制”問題
　左翼の利権、中国・朝鮮系の謀略によるよらないは別として、90年代の人権関係の国際会議では、女性、子供などに対する一切の暴力を禁止する動きが活発になった。　旧ユーゴスラビアなどでの”虐殺”、”女性への集団的暴行”などが大きく取り上げられたために、ウィーン宣言及び行動計画では、「女性」の問題について以下のように述べている。
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１８．女性と少女の人権は不可譲不可欠で不可分の普遍的人権である。女性の国内、地域及び国際レベルでの政治的、市民的、経済的、社会的及び文化的生活への完全且つ平等な参加、並びに性を理由とするあらゆる形態の差別の根絶は国際社会の優先課題である。
　文化的偏見及び国際的売買に起因するものも含めて、ジェンダーに基づく暴力並びにあらゆる形態のセクシヤルハラスメント及び搾取は、人間個人の尊厳及び価値と矛盾するものであり、除去されなければならない。これは経済的及び社会的発展、教育、母性保護及び健康管理、並びに社会扶助の分野における法的措置、並びに国内行動及び国際協力を通して達成することができる。
　女性の人権は、女性に関連するあらゆる人権文書の促進を含めた国際連合人権活動の不可欠な部分となるべきである。
　世界人権会議は、各国政府、機関、政府間機構及びＮＧＯに対して、女性及び少女の人権の保護及び伸長の努力を強化することを求める。
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　左翼や中国・朝鮮の謀略により、日本の”慰安婦”問題は、過去の問題でなく、現在の人権問題に置換されてしまった。特に、1995年「第4回世界女性会議　北京宣言」では、「第4回世界女性会議　行動綱領」の中で補償されるべき対象として規定されたことで、”慰安婦問題”は、日本政府が新たに対応を迫られる問題になり、ソ連崩壊で劣勢に立たされた左翼勢力（国内外）は、これを根拠にして日本国内での謀略活動を展開してきた。いわば左翼最期の拠り所の一つになっている。
　こうした90年代の「慰安婦問題」動きは、以下のように整理されている。
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鹿野政直氏：『現代日本女性史――フェミニズムを軸として』 有斐閣

■「従軍慰安婦」問題の提起
・1989年昭和天皇の死に際する韓国政府の弔問使節の派遣
→韓国女性団体連合の抗議―「挺身隊の霊魂が泣き叫んでいるかぎり、わたしたちは彼らを許すことはできない。」
・1990年盧泰愚日本訪問
→韓国教会女性連合会・ソウル地域女子大生代表者協議会・韓国女性団体連合からの抗議―日本当局の謝罪と補償を要求⇔民間でやったことと撥ね付ける。
＊韓国挺身隊問題対策協議会の結成、金学順の訴え、吉見義明の研究
・国際社会での共有
「ウィーン宣言及び行動計画」―「性的奴隷」、慰安婦問題も含むとの解釈（日本）
「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」―国家による暴力を含む
「北京宣言」―保護され補償されるべき性暴力・性的奴隷化とする認識
→日本政府の対応―「女性のためのアジア平和友好基金」⇔批判
・日本の戦争責任について新たな視点
→戦時性暴力
「それらの意味で従軍慰安婦問題は、帝国意識の擁護者たちから集中砲火を浴びる主題となるとともに、日本人が帝国意識を超えるかどうかの試金石との性格を帯びるようになっている。」（p190）
■戦時性暴力と国家責任
・国連人権委員会（1994年）―前年の「宣言」を受けて、特別報告者・クマラスワミを任命→「日本軍『慰安婦』問題報告書」（96年）―法的責任を指摘
・国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会―戦時性暴力全般を対象とする調査
→マクドゥーガル報告書（1998年）、同小委員会に提出・採択。付属文書で「人道に対する罪に相当」と断定。
・日本における動き―女性国際戦犯法廷（2000年）
松井やよりを中心とした人々による「戦争責任」の問い直し
「日本軍従軍慰安婦問題の提起は、それまでの戦争観ないし戦争責任への感覚が、女性への視点を欠落させていたとの意識を引き起こすに当たっての、深い起発力となった。」（p191）
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　20世紀のファミニズムの流れ、人権擁護の流れなど、人間中心主義が進む中で、以上のように戦時での女性の扱いという問題が浮かび上がったことは間違いなく、「慰安婦問題」も一面ではそうした人権重視の思潮の中で取り上げられた問題である。しかし、「慰安婦問題」が韓国から政争の具として提起されたり、松井やよりのような朝鮮・中国と密接な協力関係にある左翼勢力がそれに便乗したことで、「人権」は、90年代から国際的な利権と謀略の道具になってしまった。もともと白い問題だったものが、こうした左翼や中国・朝鮮の謀略の道具にされたことで、真っ黒な不純な動機が入り込み、人権保護の流れ全体が、今では薄汚い灰色の問題になってしまったのである。「灰色（正義であり同時に不純）」である以上、今、日本の改革勢力が、「歴史」問題だけに視点を限定して強制か非強制かだけを争っているのは、左翼や中国・朝鮮にとっては容易に国際舞台で日本の対応を攻撃できる隙を作ることになる。日本の刀はすでに国際舞台の標準（90年代の国際決議）からいくと、まったく空回りしており、中国・朝鮮は脇や背後から容易に日本に切り付けることができる。安倍総理の今年3月の不用意な「慰安婦問題」発言が、簡単に「反日」宣伝に利用されたのは、そのよい例である。以下の資料では、韓国が朝鮮と軌をいつにして国連で「拉致問題は解決した」「慰安婦問題は未解決だ」と日本を攻撃している様子が書かれている。
　グランサコネ通信０５－１０
　近代国家が法治＋人権保護を基本に成立しているとすれば、日弁連や国際法学などの語る国際人権法関係の動きには、いずれ対応せざるを得ない。
　第154回国会 参議院憲法調査会 第8号では、參考人から「性奴隷」問題に関する意見聽取も行なわれている。
　
（２）キリスト教関係と人権
　もう一つ、日本にとって困難な問題は、（１）で示した「灰色」の人権問題が、左翼や中国・朝鮮と結びついた日本のキリスト教関係者と非常に関係が深いという点である。松井やよりの運動が発展した背景は、左翼・中国・朝鮮という謀略勢力に加えて、松井の出身であるキリスト教関係団体が援助していたからに他ならない。
　日本キリスト教協議会の資料を見ると、以下のように、女性国際戦犯法廷を支援する文書が出ている。
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　ー女性への暴力を断ち切るためにー　高橋喜久江
今年三月に開かれたNCC総会で、建議案「慰安婦」問題解決のために引き続き取り組み、女性国際戦犯法廷を支援することを実質化しようと、９月３０日、女性国際戦犯法廷に向けたキリスト者全国集会が、日本福音ルーテル東京教会を会場として開かれた。NCC女性委員会が中心となり、実行委員会を形成し、協賛団体を募ったもの。当日までに４８団体が名を連ねた。
（中略）
あけの星会／石垣カトリック教会女性会／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協　議会／カトリック正義と平和京都協議会／カトリック正義と平和仙台協議会
　カトリック聖心侍女修道会新宿修道院／カトリック東京教区正義と平和委員会
　カトリック町田教会アクション・フォー・ピース／カンバーランド長老キリスト教会日　本中会神学・社会委員会／在日韓国人問題研究所（RAIK)／在日大韓キリスト教関東地　方女性連合会／在日大韓基督教会／在日大韓東京教会女性会／在日本韓国ＹＭＣＡ
　札幌ＹＷＣＡ／「従軍慰安婦」問題と取組む九州キリスト者の会／女性が教会を考える　会・東京／「女性国際戦犯法廷に向けてのキリスト者福岡集会」実行委員会
　聖心会第二修道院／戦争と女性への暴力を考える北海道キリスト者の会
　名古屋ＹＷＣＡ／日本カトリック正義と平和協議会／日本キリスト教会「従軍慰安婦」　問題と取り組む会／日本キリスト教会宇都宮松原教会／日本キリスト教会大会靖国神社　問題特別委員会／日本キリスト教会東京中会靖国神社問題特別委員会／日本キリスト教　会横浜海岸教会すみれ会／日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）／ＮＣＣ女性委員会
　ＮＣＣ平和・核問題委員会／日本基督教団神奈川教区性差別問題特別委員会
　日本基督教団性差別問題特別委員会／日本基督教団兵庫教区社会部委員会
　日本基督教団若松浜ノ町教会婦人会／日本キリスト教婦人矯風会／日本キリスト教婦人　矯風会横浜支部／日本聖公会東京教区日韓在日プロジェクト／日本聖公会東京教区人権　委員会／日本聖公会宮崎聖三一教会婦人会／日本バプテスト婦人連合／日本フェミニスト神学・宣教センター／日本ＹＷＣＡ／売買春問題ととりくむ会／日本基督教団東中野　教会社会委員会／ふぇみん読者の会・狭山／町屋新生教会／ＹＭＣＡアジア青少年センター／「わたしと聖書」の会
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　こうした組織は、以下のような左翼あるいは松井やより系の中国・朝鮮系謀略団体と関係が深い団体に結びついている。
　日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
　女たちの戦争と平和資料館
　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
　国際戦犯民衆法廷
　さらに、以下のリンクを見ると、さまざまな市民団体にこうした「似非人権」運動が入り込んで、活動している様子がよく分かる。
　アジア女性資料センター
　また、以下の東京外語大の同窓会による松井やより追悼号から見ると、大学関係者にもこうしたネットワークが網の目のように入り込んでいることが窺える。
　松井やより追悼

４．「灰色」を生き抜く知恵
　以下は私の私見だが、松井やよりが、似非人権派でなければ、当然、慰安婦の人々を、”生死を共にした一般の兵士と同じように扱うべき”と主張していただろう。また、職業軍人たちも、自分達の戦後の利益を守るためではなく、本当に国のためを思うなら、恩給を、朝鮮や台湾の元兵士に広げ、死後も階級や死に方、戦争に参加した身分によって支給額が違う不公平や、いまだに徴用され戦場で倒れても恩給すらもらえない多くの同胞のために、平等な恩給制度を主張して当然だった。当然、兵士たちと生死を共にした慰安所の女性達や日本軍に協力した現地の人々（例：台湾、沖縄、朝鮮の人々）にも恩給の輪を広げるべきであった。それが、ともに戦った仲間へのせめてもの敬意である。しかし、既得権益擁護の点ではこうした軍人たちはまったく左翼・中国・朝鮮と変わらなかった。
　左からは左翼・中国・朝鮮、右からは旧軍組織・旧政府の特権階級、私たち日本人の現役世代は、今、こうした苦境の中で、自分の国の将来を決め、次世代に国と社会を残さなくてはならない。
　その意味でも、大事なことは、もはや「過去」ではない。未来に向けて、何を選び作るかという点である。少なくとも、恩給制度を世界の人権基準に合わせて変えることで、左翼・中国・朝鮮の謀略を封じ、以上挙げた多くの戦後処理の問題は、解決できる。「憲法」の改正より、まず、こちらを優先するべきであろう。それは、民主国家・日本国（注：私は大日本帝国は1945年で滅亡しており、現在と連続させて考えることは解決できない多くの困難を今の世代に無駄に生じさせると考える）の栄誉にこそなれ、不名誉にはまったくならないはずである。