投資先にインドネシアを選ぶ理由

日本・インドネシア：インフラ開発計画で合意－３兆4000億円規模

　　10月９日（ブルームバーグ）: 日本とインドネシア政府は、2020年までに首都ジャカルタでのインフラ開発計画を進めることで合意した。総事業費は３兆4000億円規模で、そのうち日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）などが１兆円程度になる見通し。経済産業省が発表した。

同国では急速な経済発展によりジャカルタでのインフラ不足が課題となっており、現地の日系企業にとっても事業展開の障害となっている。政府間でのインフラ関連の投資促進は同分野で輸出拡大を進めている建設や商社など日本企業にとっても受注拡大のチャンスとなる。

玄葉光一郎外相や枝野幸男経済産業相、インドネシアのハッタ・ラジャサ経済担当調整相らは９日午後、インフラ整備の投資促進に関する会合を都内で開催。道路や火力発電所、都市鉄道の敷設、港湾や空港拡張など20年までに完工する予定の事業45件を選定した。このうち13年末までの着工を目指す18件を早期実施事業として定めた。

深刻な交通渋滞を解消するためのジャカルタ都市高速鉄道の建設、ジャカルタに集中する物流を緩和するためのチラマヤ新国際港の整備、スカルノ・ハッタ国際空港拡張整備など５件を計画の核として、両国の官民が共同で取り組む案件として位置付けた。

この計画の策定をめぐっては、三菱商事、日立製作所、日揮、日本郵船など日本企業11社がコンソーシアムを組み、11年５月から国際協力機構（ＪＩＣＡ）とともに調査を実施していた。

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日本がインドネシアを投資先として選ぶ理由は、高度経済成長のさなか日本がもっていた人口ボーナスの拡大性が背景にあります．

人口ボーナスとは、人口の動きが経済にプラスに作用することをいいます．総人口の中で生産年齢 人口（15～64歳）が増え、年少（14歳以下）と老年（65歳以上）を足した、いわゆる従属 人口が相対的に減少した状態を指します．要は、総人口に対し、働き手が多い、生産年齢人口の割合が大きいと経済が成長する傾向にあることが過去の事例から判明しています．

残念ながら少子化高齢化社会の日本は人口ボーナスの割合がインドネシアに比べてかなり低いので、今後の経済成長が厳しいと考えられています．中国も一人っ子政策のため２０１５年あたりから人口ボーナスが萎んできます．インドはインドネシア同様高いですが、人口ボーナスの恩恵を受けるにはまだ相当時間がかかるとみられています．

タイではなく、ベトナムでもない、インドネシアをニッチ的に投資ターゲットとする背景は以上のような理由があるというわけですね．