ジャカルタの現況

こんにちわ、ふたたび仕事の関係でジャカルタに来ています

先週まで、下がり下がっていた株価も若干、持ち直し感がありますが、5月から2割程度の落ち込みがありました

ただ、米国の金融緩和縮小に因む影響は免れられず、投資家の売り圧力は依然として強いとみられているようで、予断を許さない状況と現地では報じられています

ここのところの経済活気でショピングモールが、ジャカルタあちこちで作られたのですが、心なし人の出入りが以前よりも少ない感がありますね

実態経済が、個人消費に目に見えるかたちまで、数ヶ月以上かかるのが常ですから、現在の株価は、その前兆を現している、とみています

この流れは進出している各自動車メーカの工場稼働にもまったをかける可能性もあり、トヨタグループを除く自動車メーカの進出は、益々、厳しい戦いとなりそうです

インドネシア経済は今後減速し、下降を辿ると予想

今やインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設ラッシュとなり、
投資先として最も注目されている国のうちの一つであることは、
別のスレッドで述べました．

しかし、好調な経済にも翳りが見え始めています．米国の金融緩和終焉で
事実上、金利格差が縮小し、同国へ流入した資金が先進国に還流してきます．
これまでの流入資金のあぶくでバブル化していた同国経済もやがて沈静化し、
来年の大統領選挙に因んだ政治的不安定性、および、貴重なビジネス
パートナーとしての中国経済の落ち込みも影響し、ふたたび同国経済には
大きな翳りが生じ、経済成長率の鈍化は避けられない、とみています．

以下、ジャカルタ新聞の記事より抜粋

インドネシア政府は、経常赤字を容認しながら年６％以上の経済成長率を維持する成長戦略の転換を迫られている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策を巡る動きや中国経済の成長鈍化の対外要因に加え、国内では旺盛な内需への対応に起因する輸入依存で経常赤字が常態化。燃料値上げによる高インフレとルピア安が互いに作用する悪循環が景気減速に拍車をかけ、経済成長率の急速な低下の影がちらついているのが原因だ。　　　　

■ＦＲＢ議長発言で新興国混乱　米国の金融政策
　「今後数回のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での資産購入縮小もあり得る」。５月２２日、市場に衝撃が走った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小に言及したからだ。
　毎月８５０億ドル（約８兆５千億円）の資金を間接的に市場に流してきた政策の縮小予告。日米欧の金融緩和・低金利政策で行き場を失い、インドネシアを含む新興国に向かっていた投資金の逆流がこの発言を契機に始まり、世界で株・通貨安が急激に進んだ。
　５日時点で５月２２日に比べて、対ドルでルピアは４・６％、ブラジル・レアルは１１・１％、インド・ルピーは１０・７％、トルコ・リラは４・２％下げるなど世界経済をけん引してきた新興国が軒並み苦しんでいる。
　インドネシアもＦＲＢに振り回された形になり、ハティブ・バスリ蔵相は７月モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「われわれが強調したいことは協調の重要性だ」と述べた上で量的緩和の縮小が実施されれば新興国に「すぐに影響が出る」として、米国に金融政策変更は慎重にするようクギを刺した。
　ただ、米国は緩和縮小を近いうちに始めるとの姿勢は崩していない。市場関係者は「緩和縮小が決定した時にまた混乱する」とみており、インドネシア市場も例外ではない。

■中国の減速
　インドネシア最大の輸出先である中国の成長も減速している。昨年から、資源価格の下落と中国の需要減がインドネシアの貿易収支に影を落とし始めていており、少しずつルピアが下がっていた。
　アジア開発銀行は７月１７日、中国の２０１３年の成長率見通しを７・７％、１４年を７・５％にそれぞれ０・５％ずつ下方修正。投資管理会社など、銀行を介さない金融取引が生み出す不良債権への懸念も表面化してきた。
　２００８年のリーマン・ショックの後も資源高・中国需要をてこに躍進したインドネシアにとって現在、「中国に代わる輸出先はない」（ギタ・ウィルヤワン商業相）ほど大きな存在であるため、中国の混乱はひと際大きなリスクになっている。

■燃料値上げでインフレ加速
　政府が６月に踏み切った補助金付き燃料価格値上げは高いインフレとルピア安を招き、インドネシアの高成長を支えてきた個人消費を冷え込ませる懸念材料になっている。
　ルピア安は輸入額を押し上げ、インフレを加速させる。ＧＤＰの半分超を占め、インドネシア投資の大きな魅力とされてきた内需の拡大減速は成長を阻害する。インフレが高まれば、最低賃金の引き上げ圧力も一層強まり、企業の収益を悪化させる要因になる。
　個人消費が大きく落ち込めば、内需拡大を見込んだ外国企業の直接投資は減少する恐れもある。製造業の進出加速にブレーキがかかることで、技術力では先進国に劣り、賃金は新興国より高い「中所得国の罠」にはまり、安定的な成長が望めなくなる危険性もはらんでいる。

■中銀の動向注視
　中銀は７月、インフレ上昇とルピア安を食い止める強い姿勢を見せるため、２年４カ月据え置いていた政策金利を市場の予想に反して２カ月連続で合計０・７５％（７５ｂｐｓ＝ベーシス・ポイント）引き上げた。
　ただ、金利引き上げは市中に出回る通貨量を減らしてルピアの価値を高め、ルピア下落を食い止める効果がある一方、企業や個人の資金調達コストが上昇するため、景気自体を冷え込ませるリスクもある。
　ルピア安は「まだ底をついたとは言えず、中銀が市場介入を緩めればさらに安値をつける」（市場関係者）との見方が大勢。予想を大きく上回るインフレとルピア売り圧力に直面する中銀が、今月１５日に開かれる金融政策会合で３カ月連続で利上げに踏み切るかが注視されている。

■輸入依存の脱却
　成長戦略の変更を迫られるインドネシアの喫緊の課題は、産業の輸入依存度の軽減だ。そのためには国内産業の育成が急務で、外資を活用しながら、産業の付加価値を付けていく必要がある。
　バスリ蔵相は、中間製品の加工業者に優遇税制を導入するなどして、輸入依存軽減を進めようとするなど、短期的な投資に終わりがちな証券投資ではなく、長期的な視野に基づいた外国直接投資促進の必要性を強調している。（赤井俊文、堀之内健史）

ビッグデーターの活用と課題

８月１７日のＮＨＫニュースで、大災害でのビッグデータ活用の記事がありました．

一部抜粋～
東日本大震災で被害が甚大だった地域の状況が直ちに把握できなかったことを教訓に、政府は、大規模な災害の際、携帯電話などの膨大な電子データ、いわゆる「ビッグデータ」を分析して、迅速な情報収集や支援につなげる取り組みを進めることになりました。～

この”ビッグデータ”という言葉、現在、旬でもあり、いろいろなところでいろいろと取り上げられていますが、言い方は違うものの、一昔、科学者の間で話題となったウェラブルコンピューティングやライフロゴ、といった身近な生活や業務に関係する情報をカメラやセンサーで自動的に吸い上げて、将来的に何かのために生かす、といった意味と同一のものです．

アメリカでは、テロ対策などにも使われていて、危険性をいち早く把握し、先行的に対策を取るための貴重な情報となっています．

また、顧客のユーザをサーバなどで吸い上げて、経営コンサルや営業支援に繋げるためのマーケティング戦略にも進出しつつあり、今後、企業経営においても、ますますその価値が広まる可能性もあります．

ただ、サーバを使うため、個人情報の扱いや機密の漏えいなどの弱点などが、すでに指摘されており、課題もあります．

さらに、自動的に多数の情報をまとめ上げるため、人工知能を使ったモデリング技術などが求められますが、パターン分類などの情報の抽象化には並列計算処理が必要となるため、リアルタイム性などが問題となってきます．

従って、すべてを期待するのは当面は難しいので、人間の持つ優れた感覚を組み合わせながら、ビッグデータを効率良く使用できるシステム構築が必須となる、とみています．

６８回目の終戦記念日について

今日は、６８回目の終戦記念日です．

あの忌まわしい太平洋戦争については、年を重ねるごとに、
戦争を経験された方々が少なくなっている現状があります．

なぜ、あの戦争が起ったのか、なぜ、日本は米国と戦って
しまったのか、勝算はあったのか、軍内閣政府の暴走に
過ぎないのか、天皇の責任はなかったのか、日本国民は
どうあるべきだったのか．．（真実のことを記事とすると
新聞社が潰されることもあった）

などなど、幾多の疑問があることは確かです．

米国との開戦は日本海軍によるハワイへの奇襲で始まった
わけですが、戦争決断となった、海陸軍のトップ、当時の
昭和天皇が加わった御前会議が事前にありました．

この会議で海軍のトップであった永野修身は、米国と戦えば
勝ち目もなく、しかし、戦わなくとも同じ、と発言し、戦う
ことで、祖国への誇りが残り、子孫への望みを託すことが
できる、という旨を述べた、と言われています．

これについては、いろいろな見解があるものの、あまりにも
多くの犠牲を払うことになった代償、ということを考えると
負けて勝つ、や戦ってみなければわからない、などの呑気な
ことを言っていられる場合ではなかったわけです．

そこには、戦争に対する想定の甘さ、シミュレーション欠如
、情報の不足等、多々、決裁者としての問題点を感じます．

また、この御前会議の中で、当時の天皇は、勝機を問うた、
とあります．

会社組織であれば、事業性の確認をし、最終承認を与えた
ものには事業開始や事業継続、および経営責任等が伴います．

今は昔のこと、責任云々を問うてもすべては浮かばれません
が、いろいろと考えてみたいと思います．

非合理なマーケットの動きとドルの行方

最近、９月に米国のこれまでの金融緩和継続に対する終焉説がでていて、
経済評論家の間でも、意見が２分されている感があります．

それは、金融緩和が終了するかどうかではなくドルがこの先上がるのか
下がるのか、についてです．

これまでの金融緩和政策の終焉で、低い金利から相対的に金利が上がり
ドルが上がるはず、と見る向きもありますが、リーマン以降続いてきた
新興国への投資資金逆流の懸念もあるため、素直にドルが上がってゆく、
という図式も透えにくいところがあります．

人工知能や自動化技術がいかに発達しても、夜中に投資をしている人に
変わり、システムが売買できるようにはなっていません．

知的システムを探求しているものでも、これは一つの大きな疑問ですが、
マーケットが人間の心理をベースに動いている以上、非合理的な側面を
もっているため、これをシステムがうまく人間に代わって対処できる
など、到底不可能、というのが現実です．

人間のセンチメント的な感情モデルを定式化する試みもあるようですが、
まだまだ先の話しです．感情そのものを理解しなければなりませんから．

もっとも、ある程度そういうものが出来上がったとしても、人側がその
システムを信じられないと、ますます道のりは長くなってしまいます．

システム側が人間の非合理的な判断が理解できれば、かなり距離も短く
なり、これからのドルの行方がどこまで読めるようになるのか、
興味深いところではあります．