カーシェア時代の到来の兆し

いよいよカーシェアの時代が到来してきた感があります．

クルマは、ますますスマホのようにネットに繋がれて管理され、
小型化することで、身近なところへ利用できる、エネマネグッズとなるとみています．

ステーション数・車両数の伸長率は、前年よりも堅調！
会員数50万人突破で、いよいよ日本のカーシェアリング定着期へ！


カーシェアの情報比較サイト「カーシェアリング比較360°」（http://www.carsharing360.com）が、カーシェアリング市場を独自に集計したデータ（主要8社）によると、2013年12月時点のステーション数は2012年12月時点に比べ34.8％増加、ステーション車両台数は43.4%増加していることがわかった。

2012年は前年に比べてそれまでの伸びが若干鈍化したが、2013年はステーション数・車両台数共に再び引き上がった。特に車両台数の伸長率が大きく、エリア単位での利用者数や利用頻度は着実に増加しているものと思われる。
タイムズカープラス、オリックスカーシェアのTOP2社はそれぞれ会員数30万人、10万人到達を発表しており、おそらくカーシェア市場全体の利用者数は50万人に到達したものとみられる。
（2013年2月の公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団調べ会員数：289,497人）

2014年は消費税増税による消費者の節約気運の高まりも後押しし、マイカーやレンタカーからの移行者だけでも会員増への寄与は大きいはず。
これまでは、事業会社の先行投資によるステーション整備が続いてきたが、これからは会員増に対応するための堅実なステーション・車両の増強へと徐々に移行していくものと思われる。

各サービス提供会社状況としては、株式会社イチネンカーシェアリングが「カーシェアリング・ワン」を株式会社JoyCa（本社：大阪市）へ事業譲渡するなど事業撤退もみられ、カーシェアリング事業の継続性の厳しさも依然あるものの、業界パイオニアの「オリックスカーシェア」がカーシェアリングサービス開始から11年目へと突入し会員数10万人突破、全国31都道府県で7,000台以上の車両体制を築いた王者「タイムズカープラス」が初の営業黒字化見通し、と次のステージへ向けた土台が整ってきた。

利用者を一定数確保し採算面の見通しの立ってきたサービス提供会社が、他社に先んじたサービスの充実化や料金体系・車種の多様化を図る流れが生まれることで、消費者にとってますますカーシェアリングを積極利用しやすい環境が整っていきそうだ。

2013年は市場の供給先行期がひと段落を終え、次のサイクルへの準備完了の年であったといえる。
上記と重複する内容もあるが、ここで2013年を総括してみよう。


2013年主要トピックス

1.ステーション数は約34.8％、車両台数は約43.4％伸長！昨年同様、市場は安定成長を持続！
2.タイムズ カー プラスの会員数が約30万人に！オリックスカーシェアは10万人突破！
業界全体では50万人超え！？
3.各社で導入車種がさらに多様化！オリックスはエコカー路線、カレコは“クルマを楽しむ”へ！
4.業界に新たな流れ！？乗り捨てできる新しいカーシェアリング “チョイモビ”が横浜で誕生！
5.昨年に引き続き、各サービス提供会社が独自路線で他業界と積極的に業務提携！
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1.ステーション数は約34.8％、車両台数は約43.4％伸長！昨年同様、市場は安定成長を持続！


2013年は、ステーション数と車両台数の伸長率で、2011年ほどの急激な成長は見られなかったものの、2012年の伸長率に比べると再び伸び率が上がり、ステーション数が前年比34.8％増加、車両台数が前年比43.4%増加と着実に伸長していることが伺えた。
2011年までの急激な成長期に、主要都市部において一定数以上のステーションと車両が配備され、サービス提供に必要なインフラが整ったことで、2012年以降はカーシェアリング市場自体が安定成長期に入った。2013年は利用ニーズの高いエリアにおける新規ステーション開設や既存ステーションの車両台数増加が見られたが、こうした傾向は2014年以降も変わらず続いていくことと思われる。

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2.タイムズ カー プラスの会員数が約30万人に！オリックスカーシェアは10万人突破！業界全体では50万人超え！？


2012年12月末に、ステーション数・車両台数共に業界トップを走る「タイムズ カー プラス」は、2014年早々に会員数が30万に達すると発表した。また業界のパイオニアである「オリックスカーシェア」は、2013年12月末で会員数が10万人を突破。業界全体では、会員数が50万人に達しているものと思われる。
これにより日本の人口に占める会員数の割合が0.39％となり、カナダ（0.29%、2012年時点）やアメリカ（0.26％、2012年時点）を抜いて、カーシェアリング先進国のスイス（1.3％、2012年時点）に次ぐ世界第2位となる模様（※注）。
人口に占める会員数の伸長率でも、日本は他国と比べると右肩上がりにあり、これは日本にカーシェアリングが着実に根づき始めたことの証左であると考えられる。
こうした会員数増加の背景には、各サービス提供会社によるインフラ整備や「オリックスカーシェア」の月額基本料無料プランに代表されるような、料金体系の改定を含むサービス品質向上への取り組みがある。
入会と利用のハードルが下がったことにより、会員数増加の傾向は2014年も継続することが予測され、カーシェアリングに対する一般の認知度の向上はもちろんのこと、とりわけ主要都市部に居住する人々の生活にますますカーシェアリングが浸透していくものと考えられる。

※参考：交通エコロジー・モビリティ財団「わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移」

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3.各社で導入車種がさらに多様化！オリックスはエコカー路線、カレコは“クルマを楽しむ”へ！


カーシェアリングと言えば、これまで安価なコンパクトカータイプが主流であったが、2013年は各サービス提供会社とも独自の車種を導入した年であった。
多様な車種の導入は、これまでとは異なる新たな利用者層の開拓を目指して各社とも2012年から着手しはじめていたが、あくまで特定ステーションでの試験的な導入にとどまるものであった。対して、2013年は本格的な導入が見られ、特に「タイムズ カー プラス」、「オリックスカーシェア」、「カレコ」の上位3サービスでは、ハイブリッド車、SUV、外車の導入など、バリエーション展開に積極的であり、利用者に選択肢の幅が広がったといえる。
なかでも業界パイオニアの「オリックスカーシェア」は、2014年3月末までに、「トヨタ アクア」、「トヨタ プリウス」、「ホンダ フィット・ハイブリッド」といった「ハイブリッド車の比率を20％以上」にすることを発表し、業界内で注目を集めた。「オリックスカーシェア」は、今後エコカー路線で、環境意識の高い利用者層を開拓していくものと思われる。
また、「カレコ」は「アウディ A3 Sportback」「フォルクスワーゲン ザ・ビートル」「メルセデス・ベンツ A180」といった輸入車や、「日産 エクストレイル」をはじめとするSUV配車の拡充など、他社以上に導入車種の多様化に注力。カーシェアリングを単なる移動の手段ではなく、“楽しむ”ものと位置づけ、クルマ離れが指摘されている若者層に訴求していく狙いだ。
こうした各社の車種の多様化の動きにより、潜在的な利用者層が今後ますますカーシェアリングの会員になっていくことと考えられる。

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4.業界に新たな流れ！？乗り捨てできる新しいカーシェアリング “チョイモビ”が横浜で誕生！


2013年10月から神奈川県横浜市で超小型EV（日産ニューモビリティコンセプト）を使ったワンウェイ型カーシェアリング「チョイモビ」が稼働した。
「チョイモビ」は、日産と横浜市の「環境と共存できる未来をつくる」コンセプトから生まれた新しいカーシェアリングサービスであり、「ちょこっと借りて、さくっと好きな場所で返せる」ワンウェイ型カーシェアリングという点に、注目と期待が集まっている。なお2014年1月21日現在の会員数は、サービス開始からわずか4カ月足らずであるにも関わらず5,100人を数えるまでに至っており、その注目度の高さが見てとれる。
今後、市内に約50か所のステーションが整備されていく模様であるが、約1年間の市民参加型実証実験がカーシェアリング業界の将来に何を示唆するかを注目していきたい。
道路交通法やオペレーション面で多くの課題はあるものの、「超小型EVカー」こそ日本の交通事情に即したカーシェアリングにつながるのではないだろうか。
サービス提供各社もなんらかしら情報収集をし注視しているはずである。

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5.昨年に引き続き、各サービス提供会社が他業界と積極的に業務提携！


2012年は、各サービス提供会社と他業界との業務提携の話題がメディアに露出しはじめた年であったが、2013年も引き続き各社の積極的な業務提携の話題がメディアを賑わした。
これまで東京メトロや首都高速道路株式会社、マンションディベロッパーとの業務提携やタイアップに積極的であった「カレコ」は、富士重工業株式会社の協力を得て、運転支援システム「アイサイト(ver.2)」を搭載した「フォレスター」、「SUBARU XV」の二車種を導入し、「スバル専用特設コースにおけるアイサイト(ver.2)特別体験試乗会」を実施した。会員限定の試乗会であったものの、「カレコ」はこうした「クルマを楽しむ」機会を提供することで、クルマへの興味・関心を誘起し、現会員の利用頻度の増加や新たな会員獲得につなげていく狙いがあると思われる。
また、「タイムズ カー プラス」はマツダ株式会社とタイアップし、会員を対象に11月から発売の新型「マツダ アクセラ」を無料で体験試乗できるキャンペーンを実施している。これも「カレコ」と同様、現会員の利用頻度の増加や新たな会員獲得への仕掛けではあるが、自動車メーカーからするとカーシェアリングとの連携は購入潜在層に対して興味と関心を惹きつけ、購入意欲を刺激する絶好の手段でもあるため、双方にメリットのあるこうした連携は2014年も続いていくものと考えられる。
「オリックスカーシェア」は、東京急行電鉄株式会社と提携し、同社が運営するレンタル収納スペース「クラモ二子玉川」においてカーシェアリングサービスの提供を開始した。またオークハウスとも業務提携を行い、オークハウスが展開するシェアハウスにオリックスカーシェアを導入すると発表した。
こうしたカーシェアリングと親和性の高いシーンへの接触やお試し機会の提供は、カーシェア・デビューの入り口につながり、今後も各社の創意工夫が続くものと思われる。

http://www.carsharing360.com/special/market/2013.html

新興国投資への暗雲の兆し

米国の金融緩和縮小観測が、南米やロシアなどの新興国への投資に悪影響をあたえている実態が明らかになってきています．
以下、６日ロイターの記事から


[ニューヨーク／ロンドン ６日 ロイター］ -新興国市場の急落は、ブラックロックなどの有力ファンドにも打撃を与えている。新興国株・通貨の急落で、すでに年初来で１０％も下落しているファンドもある。また、運用悪化がさらなる解約を呼ぶ状況となっている。

ブラックロックの株式ポートフォリオマネジャー、ウィル・ランダース氏は「今年は残念なスタートだ」と述べた。

新興国は２００９年から２０１３年初めまでは、有望な投資先とみなされていた。先進国経済が低迷する中、中国やブラジルが世界経済をけん引すると期待されていた。

しかし、投資家は一転、慎重になった。原因は、米量的緩和の縮小から、インドやブラジル、トルコ、インドネシアで予定される選挙まで、いろいろある。加えてウクライナやタイの反政府デモやエジプトの治安悪化も投資家センチメントを冷やした。

前週、トルコ中銀が通貨防衛へ大幅利上げに踏み切ったが、投資家の不安は払しょくされず、リラはすぐに下げに転じた。

米国で２番目に多く取引されているｉシェアーズＭＳＣＩ新興国市場上場投資信託（ＥＴＦ）は、２０１２年に１７％上昇したが、昨年は５．８％下落。今年も５日の段階で９．７％下落している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、１月２９日までの１週間に新興国株に投資するファンドからは、２０１１年８月以来最大となる６４億ドルが流出した。

新興国債券も、投資家やアナリストは不安定と指摘する。

モーニングスターの社債ストラテジスト、デビッド・セケラ氏はインターネットでの会議で「新興国債券はかなり不安定になっており、よほどリスク許容度がある投資家でなければ勧められない」と語った。

＜ブラジル投資は吉か凶か＞

今年、多くのファンドを不振に陥らせているのが、ブラジル。Ｔロウ・プライスの中南米ファンド 、ドレイファスのブラジル株ファンド、フィデリティの中南米ファンドは軒並み約１１％のマイナスとなっている。

しかし、運用担当者にブラジル投資を縮小するムードは感じられない。

Ｔロウの中南米ファンド運用担当者ホセ・コスタ・バック氏は「１３％、１４％、１５％下落しても、自分の運用スタンスを維持する。自分は長期的視点で運用している」と述べ、現在保有する株の多くを少なくとも３年は保有し続ける予定としている。

ブラックロックのランダーズ氏も、同様な考え。売り圧力がある時に投資の機会があるとみている。同氏はロイターへの電子メールで「長期投資家にとって、割安な株を買うチャンス」と述べ、ブラジルの資源大手ヴァーレ（年初来で約６％下落）、銀行のイタウ・ウニバンコ（同約０．４％下落）、酒造のアンベブ（同約９．５％下落）といった銘柄を挙げた。

ブラジルについては、老朽化したインフラ、高インフレ、投資家マインドを冷やす政府の介入などの懸念要因もある。

ランダーズ氏は、ブラジル経済の著しい回復は、１０月の大統領選挙まで見込めないとみている。

ＰＩＭＣＯのグローバル・ポートフォリオ運用統括責任者、スコット・マザー氏もまた、下げ相場はチャンスとみている。同氏は５日、ツイッターで「新興国債券の無差別な売りと先進国資産のパニック的買いが治まってきた。割安な資産に投資する投資家が動く時だ」とつぶやいた。

ドレイファスとフィデリティはコメントを控えるとした。

不振なのは中南米に投資するファンドだけでない。ロシア、中国、欧州の新興国などに投資するファンドも今年、９％かそれ以上下落している。

ヘッジファンドは、不透明な経済見通しを理由に多くが新興国投資を縮小しており、この局面を上手く乗り切っているようにみえるが、一部は打撃を受けている。ブレバン・ハワード氏のエマージング・マーケッツ・ストラテジーズ・マスター・ファンドは、１月２４日時点で１．６％のマイナス。１５％のマイナスだった前年からさらに運用が悪化している。

＜好調なファンドも＞

そんな中でもベンチマークを上回る成績をあげているファンドもある。アシュモア・エマージング・マーケッツ・フロンティア株ファンドは約２．５％上昇。ＨＳＢＣ・フロンティア市場ファンドが１．３％、ハーディング・ローブナー・フロンティア・エマージング市場ファンドは１％それぞれ上昇している。

マクロファンドでは、米ドル高を予想したファンドが好調だ。

ファロ・マネジメントの旗艦ファンドは１月１７日時点で２．２％のプラス。

通貨に投資するファンドの中にも好調なファンドがある。ボストンに拠点を置くＰ／Ｅインベストメンツのファンドは１月に約１０％上昇したとされる。

ウィルミントン・トラスト・アドバイザーズの投資ストラテジスト、クレム・ミラー氏は、警戒姿勢をとる。「新興国市場については、パニックが大きな影響力を持つ」と述べ、新興国売りはまだ終わらないとみている。

（Luciana Lopez、Tommy Wilkes記者 翻訳：武藤邦子 編集：宮崎亜巳）