新興国での小型車市場争い激化の様相

７月19日（ブルームバーグ）：ダイハツ工業 の三井正則社長は、親会社のトヨタ自動車と連携して進める新興国の小型車市場に投入する車の価格を今以上に引き下げたい考えを明らかにした。日産自動車が復活させるダットサンブランドなど、超低価格のエントリーカーへの需要が高まっていることを受け、調達方法や生産技術の改善を進める方針だ。

三井社長は18日、大阪府池田市の本社でのブルームバーグ・ニュースなどとのインタビューで、ダットサンに代表されるような日本円にして50万－60万円程度の車への期待が新興国で高まっているとの認識を示した上で、「もっと安くできる力をつけていかないといけない」と指摘。ライバルのスズキ のほか、ホンダ や日産の軽事業強化で激化する国内市場の競争で磨き上げた技術を武器に、新興国でさらなる低価格帯への参入にも意欲を示した。

ダイハツはインドネシア政府が導入を予定する低価格の環境対応車（ＬＣＧＣ）への優遇税制に対応し、小型車「アイラ」を発売する計画で、生産・販売体制を整えている。ダイハツの昨年９月の発表資料などによると、アイラはエントリーユーザー向けの排気量1000ｃｃのハッチバックタイプの５人乗りファミリーカー。トヨタにも「アギア」の車名でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。

アイラの価格はまだ発表していないが、三井氏によると「インパクトのある低価格」になるという。しかし、新興国でより低価格の車へのニーズが高まってくることを考えると、「こういう金額ではまだ足らないと理解していただいたらいい。この先、アイラで十分戦っていけるとは思っていない。あくまでこれは通過点」と強調。現地のサプライヤーの活用や低コストの生産技術向上を通じて、さらに安い価格の車でも勝負ができるよう準備を進めていると話した。

優遇税制

ＬＣＧＣの優遇税制では、１リットル当たり燃費20キロメートル以上の車に対してかかる物品税が最大100％免除される。、ユドヨノ大統領が法案に署名したものの、三井氏によると、まだ正式導入にはいたっていないという。

昨年12月に稼働したアイラの生産工場については、他の車種で生産が需要に追いついていない車種の生産にあてているとし、「影響はゼロではないが非常に限定的」という。59万台強という今年の同国での生産計画は今のところ見直していないと話した。

新興国の小型車領域でのトヨタとの連携については「ダイハツの販売網を短期間の中で新たな国でつくって、ダイハツブランドをつくっていくのには時間がかかる」と指摘。当面はインドネシアでのようにダイハツが開発や生産を担当するスタイルを取ることになるだろうと話した。

新興国拠点

マレーシア、インドネシアのほか、今後の新興国拠点については、まだ決まっていないとし、トヨタと相談の上、決めたいと話した。ダイハツの強みである廉価なエントリーカーの需要がある国が候補になり得るとし、南アフリカ共和国やブラジルのほか、東南アジアの別の国を狙う可能性もあると述べた。

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