2015年12月5日（日）、GMなどにシャシーなどを供給しているNexteer社のサギノー工場で新労働協約案の批准投票がおこなわれ、97％の圧倒的多数で否決された。賃上げ額、医療保険制度の変更などが焦点となっている。Nexteer社はもともとGMからスピンオフした自動車部品メーカーだが、GMのほかフィアットクライスラーや日系自動車メーカーにもシャシーなどを供給している。ストライキがおこなわれた場合、こうした供給先の生産に影響が及ぶ可能性がある。
先日、2015年11月分の米雇用統計が公表された。結果は、これまでの雇用改善の傾向を引き継ぐもので、12月15-16日のFOMC(連邦公開市場委員会)で9年ぶりにゼロ金利が解除されることがほぼ確定となった。すでに焦点は、次回以降の利上げのペース、タイミングに移っている。
ところでうえのような意味で11月の米雇用統計は重要なものではあるが、BLS(米労働統計局）は毎年1月の雇用統計発表時に過去5年分のデータ修正をおこなっている。来年1月の雇用統計の発表をまって、HPのグラフを修正を加味したものに入れ替えることにしたい。大変な作業だが仕方ない。
＜アメリカでデフォルト（債務不履行）が増加＞
先日のフィナンシャルタイムズ（ＦＴ紙）によれば、2015年これまでの世界のデフォルト総額は950億ドル（約11兆円：1ドル＝120円で計算）と2009年以降で最高となっている。最大の原因は石油価格の下落で、とくにアメリカの小規模石油、ガス関連企業が大きな影響を受けている。その結果、上記デフォルトの5分の3はアメリカで生じている。また5分の1は新興国市場で生じている。こうした状況をうけて現在、アメリカの石油、ガス関連企業によって発行されるハイイールド債（格付けの低い企業が発行する高利回り債）の約4分の3は、米国債より10％以上（ベーシスポイントではない！）高い利回りとなっている。
＜邦銀の海外融資＞
日経（10/11）によれば、2012年～14年12月の石油ガス業界むけ協調融資は三菱ＵＦＪが世界１位、みずほが5位、三井住友が10位となっている。これについて日経は「3メガ銀とも資源関連投融資は全融資の4～5％にとどまり、仮に焦げ付いても大きな傷を負うことはなさそうだ」と記している。
＜中国鉄鋼業が巨額の赤字＞
ＦＴ紙によれば、中国のトップ101鉄鋼企業は2015年10月までで110億ドル（約1.3兆円）の赤字となっている。これは、2014年の総利益の２倍以上にあたる。こうした中、10月には国有鉄鋼企業大手の中国中鋼集団（Sinosteel）が債務遅延（デフォルト）に陥る事態も起きている。そしてＦＴ紙は問題の原因である過剰生産を解消するには10％以上の設備廃棄が必要だとする識者の見解を紹介している。
＜コメント＞
超低金利が続く中、少しでも金利を稼ぎたいということで日本でもハイイールド債やそれを組み込んだハイイールドファンドが人気を集めている。私も最近、高齢の親戚がごく少額ではあるがピムコのハイイールドファンドを地元銀行（京都ではない）から買っていることを知ってひっくり返りそうになったことがある。親戚はグロスの名前を聞いたことすらないはずだ。去年まではデフォルトがきわめて低い率だったので、それでもよかったのだろう。ただこれからはどうだろうか。
米利上げを控え、日本でもすでに既発債の一部は大きく値を崩している。この数年で急激に積みあがったハイイールド債は、米自動車販売のサブプライム（低信用の人向けの融資）とともに、これから世界経済に大きな影を投げかける可能性が高いのではないかと、まあ私などが考えても仕方がないが思ったりしている。
＜2015/12/7追記＞
日経（12/7）は、GPIFが今年の10月からハイイールド債への投資を始めたとしている。ハイイールド債にもいろいろなものがあるとは思うが、よりによって今からと思うのは私だけではないようだ。
Automotive Newsなどによると、2015年12月4日（金）、テネシー州にあるＶＷのチャタヌーガ工場で専門工（skilled worker）の組合承認選挙の開票作業がおこなわれた。結果は、108対44とＵＡＷ承認が反対を大きく上回った。
今回選挙対象となったのは、約1,450人いる労働者のうち専門工（skilled worker）に分類される164人。
現在、ＶＷは工場の全労働者による投票を求める立場から、専門工についてだけ組合承認選挙をおこなうことを決定したNLRBに異議を申し立てている。この異議申し立てが却下されると、UAWが正式に専門工の組合として承認されることになる。
UAWは近年、南部にある海外自動車メーカーの工場での組織化を積極的におこなっているが失敗が続いていた。今回、UAWが正式に承認されれば、南部にある海外自動車メーカーの工場では初めての組織化成功事例となる。