2017年3月24日（金）、共和党は法案反対派を切り崩すことができず、オバマケア改廃を断念した。
これについては、トランプ氏の指導力が低下し、今後の政策決定にマイナスの影響がでるという意見と、人気のある税制改革に早く進めるようになったので政権にとってプラスだという意見がある。
ただ今回、トランプ氏が反対派を切り崩せなかったということで、税制改革も同じように頓挫する可能性がでてきた。
とくに２０％の国境調整税について共和党内には反対が多く、法案成立がスムーズに進む可能性は低い。
共和党・下院案では、２０％の国境調整税を導入し法人税を３５％から２０％に引き下げることになっている。
ＷＳＪによれば、ゴールドマンサックスの推計として、法人税の２０％への引き下げにより企業収益が１０％増加するとしている。アメリカの株高は、かなりの部分、この見通しによって正当化されている。
しかし、もし国境調整税が導入されない場合は、財源がなくなるため法人税引き下げは３０％程度になり、企業収益の増加は４％程度にとどまるとＷＳＪは伝えている。
