日本でも大きく報じられているが、2018年11月26日（月）、アメリカ最大の自動車メーカーＧＭは売れ行きが低迷しているセダン（いわゆる４ドア車）を生産している工場で大規模な生産中止をおこない1.5万人の人員削減をおこなうと発表した。
ＧＭによれば、工場閉鎖の可能性があるのは、カナダのオシャワ工場、オハイオのローズタウン工場、ミシガンのデトロイト・ハムトラック工場の３つの組み立て工場。この３工場では、2019年中にいま生産している車種（セダン）がすべて生産中止になるが、その後継車種がきまっていない。ＧＭは、このまま後継車種がきまらなければ、2019年に工場が閉鎖される可能性があるとしている。オートモーティブ・ニュースによれば現在、3工場で6,700人が働いている。
またＧＭは、バルチモア（メリーランド）とウォーレン（デトロイト）の２つのエンジン部品工場でも2019年以降の生産品が決まっておらず、工場閉鎖の可能性があるとしている。
そしてＧＭは、最終的に2019年中に1万５千人の労働者を削減し、2020年までに45億ドル（5千億円）のコスト削減、15億ドル（1.6千億円）の設備投資削減を実現するとしている。
ＧＭはさきごろ、これとは別に北米で5.4万人いるホワイトカラー（事務、エンジニア）の15％（8千人）以上を削減することも決定している。
この発表をうけＧＭの株価は4.8％急騰したが、ＧＭの決定に対しトランプ大統領はさっそくオハイオの工場を閉鎖するなとの発言をおこなっている。オハイオ州はトランプ大統領の再選にどうしても必要な州。
ＧＭの決定は、これからはじまる日米貿易協議にも少なからぬ影響を与えそうだ。