致知一日一言よりです。
「致知一日一言」読者の皆様
いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
野田首相はTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加の意向を固め、それに向けた準備を開始するよう指示しました。
国会は賛否両論で議論が白熱していますが、新聞各紙は賛成一色に染まっているようです。
『致知』10月号では、経済評論家の三橋貴明氏が確かな数字とデータを基に、マスコミが語らないTPPの実体を語っています。
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一般的にTPPは多国間の自由貿易協定だと思われているが、実際はアメリカの対日輸出を増やすための戦略の一種である。
TPP参加国・参加検討国のGDPの割合を見れば一目瞭然で、アメリカ66%、日本24%と、日米だけで全体の9割を占めている。
経済規模からして、日本にとって輸出先はアメリカでしかなく、逆もまた然りである。
ご承知のように、リーマンショック以後、アメリカの景気は悪化の一途を辿っている。
昨年末に横浜で開催されたAPECの演説で、オバマ大統領が「この地域で輸出を増やすことに大きな機会を見出している」と明言しているように、アメリカの景気回復のため、日本への輸出拡大が急務なのだ。
マスコミはTPPについて「関税を撤廃して貿易を自由化する」「農業VS製造業」という報道ばかりしているが、これは極めて一面的な見方と言わざるを得ない。
実はTPPには24もの項目が存在する。その中には例えば政府調達（公共事業）、投資、金融、各種サービス、労働、市場アクセス、紛争解決、知的財産権といったものが含まれている。
言語や文化、法律などのあらゆる非関税障壁を撤廃して、人・モノ・金・サービスの移動をすべて自由化する。これがTPPの本質なのである。
そして、農業の打撃もたしかに大きいが、我々はもっと恐ろしいものに目を向けなければならない。
特に危惧されるのは「法務」「医療」「金融」といったアメリカ社会のガンが日本に入ってくることである。
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（転載以上）
三橋貴明さん、経済関係では、今私が最も信頼している方のお一人です。
以前の日記でも三橋さんの著書に触れたことがあります。
今日本に浸透してしまっている“情報の歪み”を直そうと努力されている方だと思います。
上記に書かれたTPPについての説明、その実態を浮き彫りにしていると思います。
実は、TPPについては、米国自体、今、かなり熱が冷めているとも聞きます。
即ち、今後の米国経済動向に暗雲が立ち込めて来ている中で、様々な業界における自由化を図ることは、米国の中にも大きな抵抗があるようなのです。
なのに、野田首相の日本政府は、米国にお土産を用意したいと、なぜか頑張ってしまっています。
それが日本の国益に沿うものならいいのですが、そもそも情報自体少なすぎますし、その限られた情報の中でも、そうとは決して言えないもののようです。
更に不思議なのは、本来は、そこに問題意識を向けるべきメディアが、大手新聞、テレビ含めて、なぜかTPP推進の大合唱していることです。
国民新党の亀井さんが、「乗ってはいけないバスに乗ってはいけない。乗ったら途中で降りることはできない」とTPP参加の交渉に加わることに慎重な発言をされているようです。
その背景は不明ですが、私は、その言葉に賛成です。