欧州では、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの問題が継続していますが、
今、米国が、債務不履行（デフォルト）になってしまう可能性が出ています。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21128620110516
米債務は16日の国債発行で上限に＝財務長官 ［ワシントン １６日 ロイター］
ガイトナー米財務長官は１６日、議会指導部に宛てた書簡のなかで、
米国の債務が１６日の国債発行をもって上限に達することに伴い、
特別措置として政府年金基金への資金拠出を差し止める方針を示した。
財務省高官当局者は同日、この日予定されている７２０億ドルの国債発行に伴い、
米国の債務は上限として設定されている１４兆２９４０億ドルに達することを明らかにしている。
ガイトナー財務長官は政府年金基金への拠出を「完全に行うことはできなくなる」と説明した。
債務は上限に達するものの、財務省は年金基金への拠出停止やその他の措置により、
米国は８月２日頃までは債務不履行に陥らずにすむとの見方を示している。
同財務長官は書簡で「議会に対し、債務上限の引き上げで一刻も早く合意するよう要請する」
との立場をあらためて示した。
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５月１６日の国債発行を終えた時点で、米国の債務が法定上限に達してしまうので、
特別措置として年金基金への拠出を止める。
それによって、しばらく債務不履行に陥らずに済ませたい。
しかしそれでも債務不履行を防ぐためには、議会が債務上限を早く上げなくてはならない。
即ち、もし、８月２日までに議会が上限を上げなければ、米国は債務不履行を宣言することになってしまいます。
野党の共和党は、歳出削減を上限引上げの条件にしています。
オバマ政権は、歳出削減の努力はするが、それを条件にするのはやめて欲しいと言っています。
綱渡りの世界ですね。
ところが、米国でも海外でも、米国デフォルトの心配はしていないように見えます。
まあ、なんとかなるだろう、
話がついて、議会が債務上限を引き上げるだろう、という見通しなのでしょう。
しかし、その合意がなされなければ、米国債の価格も、ドルもあっという間にその価値を下げてしまうでしょう。
これは米国だけの問題ではありません。
日本の政府債務はＧＤＰ比２００％となっています。
そして日本は、大量の米国債を保有しています。
米国がなんと言おうと、今のうちから米国債、そして米ドルの保有額は減らしていくべきだと思います。
もちろん、それによって円高になってしまうのでしょうが、米国債や米ドルが暴落するのを待つよりはよい選択だと思います。
米国、欧州、日本、世界に共通する財政の問題、
私は、解決することは難しい、と思っています。
それは、いずれの国も財政危機を乗り切るために、財政削減や増税を求められているからです。
日本の復興税の話も同じですね。
しかし、財政削減や増税をすると、経済全体のパイは小さくなり、税収が減って、結局財政危機は深刻化することになります。
すると、さらに財政削減を訴えて、増税して、なのに税収が減って・・・
と、悪循環から抜けられなくなるのです。
だからどこかで破綻が起きる。
でも、今はどの国も財政削減を言わざるをえない状況です。
なので、私は、遅かれ早かれ、米国でも日本でも欧州でも、この問題がより顕在化されると思います。
そうなった時のために、少なくとも心の準備はしておいた方がいいと思っています。
一方で、今、世界的な地球環境の変化によって、世界中の食糧生産が打撃を受けています。
アメリカ、中国、オーストラリア、そして原発被害の日本・・・。
大規模な食糧危機がやって来るだろう、ということも前提にした方がいいと思います。
不思議なのは、日本のマスコミがこうした大切な問題にほとんど触れないということです。
様々な問題は、結局、同じところに行き着いてしまうように思います。
都合の悪い情報にはフタをしてしまうということ。
爆発が起きてから２ヶ月も経ってから、では遅いのです。