"ちょっと外から見た日本"

今、スペインに住んでいます。
大好きな日本のこと、
外からの視点で触れて見たいと思います。

“エネルギー政策を考える上で不可欠なこと”

2011-07-23 03:48:27 | 日記

「あなたは今、菅首相が『脱原発解散』を行ったら、どの党に票を入れますか?」

 
脱原発、その流れはいいのでしょうが、その理由で、民主党に票を入れるでしょうか。
 
一方の自民党、先日、中長期政策を発表しました。
エネルギー政策については、安全対策を強化した上で“既存原発を当面維持する方針”としています。
 
省エネ推進、火力発電の効率化、並びに、太陽光など再生可能エネルギーの促進を掲げていますが、
再生可能エネルギーで“ただちに原子力による発電分をカバーすることは極めて難しい”と表現しています。
 
 
気をつけなくてはならないことがあります。
 
それは、『脱原発』、『原発維持』を主張するどちら側にも、様々な人がいるということです。
 
菅さん、ご存知のように唐突にストレステストを発表しました。
 
それまでは、玄海原発の再稼働を現地にお願いしに行った海江田通産大臣をサポートしていました。
 
結果、海江田さんは、はしごを外される格好になりました。
 
菅さんが急に何かを言い出すのはこの件だけではありません。
 
しかし、この件で急に方向転換したということは、だれかがストレステストの提案を菅さんにしたということでしょう。
 
一体、だれが提案したのか?
 
20日、高橋外務副大臣はナイズ国務副長官と会談しています。
 
その際、ナイズさんは、菅首相が表明した『脱原発』方針について、「日本の原発(の一部)が止まっている中で、将来のエネルギー政策をどうするのか」と説明を求めています。
なので、ストレステストの話は、多分、米国発ではないのでしょう。
 
日本がダメになることを望んでいる人たちからの提案ではないか、という話が出ています。
 
菅さんの資金管理団体が、拉致事件容疑者家族が所属する政治関係団体に多額の献金をしていたという問題が出ています。
税金を使って、拉致をサポートしているようなものだと思います。
 
そもそも献金とは、第三者が政治家を応援するために出資するということではなかったでしょうか。
 それとは全く逆の話しでもあり、前代未聞です。
 
なのに、大々的に取り上げない大手マスコミ、何か事情でもあるのかと勘ぐりたくなります。
菅さんは、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともあります。ちなみに、菅さんは、現在、拉致問題対策本部長です。
 
菅さんが、ストレステストを決めたのも、日本がエネルギー政策で困り、国力が衰退していることを望んでいる人たちの声を反映しているのではないか、という可能性があると思っています。
 
一方の自民党、所謂『原子力村』を作った方々ですね。
 
なので、仮に今、自民党が政権を取り返すと、過去の色々なウミがきちんと表に出てくるのかどうか、そして方向転換が出来るのかどうかという懸念を感じてしまいます。
 
自民党の中には、日本のエネルギー政策、そして防衛政策について真剣に考えている方もいるでしょう。
その結果として原発推進を考えている方もいるでしょう。
真剣に日本の将来を考えている方々の声は、しっかり聞かなければならないと思います。
 
私自身は、やはり日本は、原発から離れていくべきだと思っています。
 
しかし、それをどのようなスピードで行うのかということについては、まだ結論が出ていません。
というのも、それを判断するためのデータがないからです。
 
判断するためには、現在の発電状況、キャパシティ、今後の見通し等、正確なデータがあることが不可欠です。
それはどこかにあるのでしょうが、納得の行く形で今まで公表されたことはありません。
 
そして、何とか停電は避けたいと、国民が、まさに身を削りながら節電を実施している時に、
「電力は余っているので、関西にも回したい」という発言が東京電力の新社長から出て来たりします。
かと言って、では、節電方針を変えてもいいという話が出て来ないのもおかしな話です。
 
一体なにが本当なのかよくわからない、ただ国民が翻弄されているということだと思います。
 
私は、先の発言は、『埋蔵電力』のことが議論され、「なぜ、電力会社はそうした企業からもっと電力を買わないのか?買えば充分足りるではないか。」
 
そしてその延長線として、「発電と配電を分離して、売電を自由化すればいいではないか」という流れになることを懸念してのことではないかと思っています。
 
プラス、関西の電力が足りないということをアピールし、協力的でない橋下知事はけしからん、という流れが出来ることを意識したものではないかと思っています。
 
 
正確なデータが出てこないことには、現状の判断、そしてこれからのエネルギー政策を論じることは出来ません。
国民は、電力会社や政府の発言に振り回され続けることになります。
 
もちろん、そのデータには、『埋蔵電力』についての正確なデータも必要です。
 
未だに隠蔽体質があるとすれば、まず最初に電力会社の解体、国営化を行うことは不可欠だと思います。
 
 
尚、思いつきのストレステストは困りますが、福島の事故を受けて、新しい基準作りを早急に作ることも最重要だと思います。
 
そして、その基準をクリア出来ずに、再稼働することはあり得ないでしょう。
 
玄海原発におけるゴタゴタは、原発推進派からの圧力や補助金への期待等があったのでしょうが、海江田さんや自治体の動きはやはり拙速だったのだと思います。