【安倍政権の経済政策は国民の貧困化を進める】

　関税を総て取っ払うと言うことは、多数の国の経済を一体化することだ。政治は経済である。詰まり、政治も一体化して共同体を形成することに成る。多数の国々が一つに纏まると、日本はその一地方と成る。日本の経済はともすれば加速を以て、その共同体に足を引っ張られる可能性が大きくなる。

　安倍首相は第一次安倍政権から一貫して、「日本経済の世界との一体化政策」と「トリクルダウン政策」を標榜し続け、其れ等一辺倒の経済政策を推し進めている。「トリクルダウン」に実効性を持たせるには、富者や企業に「儲けたものは社会に還元したい。」と言う道徳観や企業理念が無ければなら無いが、調べた限りでは、彼等はそのようなものを持ち合わせて居無い処か、寧ろ、日本の政治を利用して日本国民から絞り取ることに専念している事実が目立つ。

　グローバル化した日本？の企業は、日本一国の利益を度外視しなければ成立た無い。必然、企業は国民の血税を使わせて自等のグローバルな経営が有利に成るように政治を動かしている。グローバル化した企業の世界進出を推進する為に血税を投入する等言語道断である。