【法人（ジャニーズ事務所）の賠償責任➀】

法人とは｜企業・会社・個人事業主との違いから法人の種類まで

この記事は、👆のネット記事を其の儘移し替えた。

　例えば自治体も法人ですし、株式会社や有限会社も法人です。 共通点としては、 いずれの法人も法律の規定によらなければ設立することができないということ です。 これを 法人法定主義 といいます。 自治体であれば地方自治法２条に「地方公共団体は、法人とする」という規定がありますし、株式会社であれば会社法に設立方法等が規定されています。

　「法人」とは、「法人とは、法律によって「個人と同様に法的な権利を持つことや、義務を負うこと」を認められた、組織・団体のことを指します。法人は、物品・サービスの購入・販売や、司法・行政上の手続きなどについて、個人と同じように活動を行うことが可能です。

例えば、個人が製造・販売している商品によって損害が発生した場合、販売している個人を相手取って賠償を求めることができます。
　然し、販売元が会社組織であった場合は、誰に対して損害を訴えるのでしょうか。問題があった商品の製造・販売に関与した人間全てに対して、個別に交渉することは現実的とは言えません。」このような場合には、法人そのものを一つの存在として捉えて、裁判に訴えることが可能です。反対に、個人が法人に対して損害を与えた際にも、法人そのものが訴訟を起こすこととなります。

法人の代表・不法行為責任

　👆は民事法的観点から問われる責任である。では、「法人の代表や従業員が起こした犯罪への責任を法人が負うか？」である。一つ考えることは、其の犯罪が法人の業務に関わることから行われた場合は法人は責任を免れない（ビックモーターの例）。職務権限を持つ者が部下に性的犯罪を行った場合は、法人は全面的責任を負うべきものか？

　ジャニーズ性被害事件では、企業としての業務範囲外で行われた代表者のの個人的犯罪を分かって居た企業が犯罪を重ねさせた「罪」を問うという言うことである。こう考えると確かに、法人格を持つ組織人として感心したもので無く、道義的責任は免れないことはあるが、果たして、企業として身包み剥がすような追及をする者達は、何の法的根拠が在って強弁出来るものか⁉

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