会社法 第8編 罰則 (取締役等の特別背任罪) 第960条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 犯罪成立構成要件① 自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的② その任務に背く行為をし . . . 本文を読む
👆の投稿記事の👇の赤字の部分が、「誤った記事の情報を読んだものを基に書いたものであった👈もし間違った情報に依って前回の記事を書いたならば、「ハリド・ジュファリ氏 サウジアラビア有数の複合企業副会長 への送金」に対するゴーン氏の無罪の可能性が出て来る。
「👆の中に書かれた「日産の損失はゼロ、ゴーン氏は特別背任にあたらない …」以下を少々長いが読んで貰いたい。此の中に書かれたサウジアラビア人の知人は保証書の礼としてに金を引き出したアラビア地域の販売促進をする日産の子会社の役員でもある。」
👆の赤字で書かれた子会社は日産がアラビア地域の販促の為に設立した「日産ガルフ」のことである。
日産、ドバイに中東地域の販売会社を設立 | レスポンス ...
日産、ドバイに中東地域の販売会社を設立
2008年10月14日(火) 17時22分
日産ガルフは地域統括会社である「中東日産会社」の機能をサウジアラビア、アブダビ、クウェート、バーレーンの4か国で補完し、販売・マーケティング戦略、ディーラー網整備、顧客対応の管理を向上することで2012年までに中東全域の日産車販売の40%以上にあたる年間16万台の販売を目指す。また、国際的企業であるギャップ・コープ社との提携により、中東全域と北アフリカで新車延長保証、ロード・サイド・アシスタンス、車両価値保証保険、車両保険を含む、包括的な販売金融・保険サービスを展開、顧客にワン・ストップ・ショップを提供する。
日産は今年5月に新5か年経営計画「日産GT2012」を発表した。同計画はステークホルダーの信頼を得ると共に、長期的な成長を目指すことに焦点を当てている。「市場の拡大」は同計画を達成するためのブレークスルーで、中東では2012年の販売台数を2007年の20万台に対し、倍増にあたる40万台以上とし、市場占有率も大幅に増加することを目標としている。目標達成のため、新会社が中東地域での販売体制の強化を図っていく。
ゴーン氏がハリド・ジュファリ氏に2009年6月~12年3月の間の4回にわたり、「販売促進費」などの名目で送金したとされる。
「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に提供した「機密費」は、ゴーン被告の指示で2008年12月頃に創設されたことが関係者の話でわかった。機密費がサウジ以外の中東各国の関係先に流れていたことも判明。東京地検特捜部は、私的損失で多額の評価損を抱えたゴーン被告が、その穴埋めなどに利用するため、自身の判断で使える資金を用意させたとみている。」
「日産は2008年10月12日、アラブ首長国連邦(UAE)、ドバイにて新会社「日産ガルフ」を設立すると発表。
日産ガルフは日産とドバイに本社を置くAl Dahana(アル・ダハナ)社との合弁会社で、中東における主要市場の販売・マーケティング業務をサポートする。
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