高齢者人口の推移と社会保障費の推移 其の２

 

高齢者人口の推移と社会保障費の推移　その1

2012-11-30 23:19:39 | 先ずは安定社会が一番

. . . 本文を読む

　厚生労働省は2018年7月20日、2017年分の簡易生命表の概況を発表した。それによると2017年における日本の平均寿命は、男性が81.09年、女性が87.26年となった。問題は高齢者は幾つからということであるが、敢えて試験を言えば、７０歳を以て現役世代の終焉を迎えるとする。

　伸び続けて来た日本人の平均寿命は、今後此の儘伸び続けるとは在るのか？高齢者の平均寿命の延びと経済状況は密接に関係する。高齢者の余命を伸ばすには、巨額の金が掛かる。欲目に見ても、現在の平均寿命はギリギリ維持されるとしても７０歳以上の高齢者の全人口に対する理想の比率は何れ位か？男女の人口比率をほぼ同じと考えれば、現在の平均寿命は、
　（81.09＋87.26）/2≒84歳
７０歳以上の高齢者の全人口に対する理想の比率は、
　（84－70）/84≒16.7％
現役世代を20歳から70歳迄とすると、
　（70-19）/（84－70）≒3.6
と成る。詰まり、現役世代3.6人で一人の高齢者を支えることに成る。然し、此れは飽く迄、高齢者自身に蓄えが無い場合の資産である。飽く迄、現在の年金制度に依存した場合の試算である。もし、高齢者自身が支給される年金と同額の資金を蓄えて居るならば、3.6×2＝7.2の現役世代で高齢者一人を養えることに成る。すると、現役世代の所得の1/7.2≒14％が現役世代が支払う年金額と成る。400万の年収ならば、400万×0.14÷12月＝4.7万が年金支払額と成るが、将来高齢者と成った時の蓄えをしなければ成らず、月々９万4千円と成る。年収400万の月収は、33万3万円であるから、高齢対策をすれば凡そ24万円が残り、此処から税金や社会保障費や公共料金を引くと家系に残る金は殆ど無くなる。
　移民を増やすことで現役世代を増やすことが解決策？跳んでも無い！此れ等の移民も高齢者世代と成るのである。

　以上の分析には、様々現実には「無理な幾つもの仮定」が在っての試算である。現実は、もっと厳しい。

　国家を維持するには個人主義を進めて居て何でも社会全体で社会を支える考え方自体に無理があるのではないか！？