【五輪は国家事業で無い】

国家の繁栄、利潤確保を目的とし、民間では成し得にくい事業を主に取り扱う。事業内容は、インフラ整備、土木建築、宇宙開発、先端研究等多岐にわたる。先端研究分野やインフラ整備へ先進的投資を行うことで国家経済に多くの利益をもたらす反面、多くの税金を投入してしまい、時に多大な損失を被る危険性もある。 日本で国家プロジェクトにあたる根拠法として、日本国憲法第八十五条が考えられている

（参照:wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3…）。

 

日本国憲法第85条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

 

五輪は公的事業か？

日本国憲法第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

「公の支配」に関し解釈上争いがありますが

少なくとも 「国または地方公共団体の一定の監督が及んでいる」ことが必要で 業務・会計・予算面での監督がなければ公の支配に属しないと言えます。憲法89条を改正しなくていいのか(亀田徹) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kamedatoru/20170831-00075211/