公共の福祉の内容として,「社会全体の利益」とか「社会生活を営む成員多数の実質的利益」とかいわれるが,社会の多数者に抗してでも自己を主張することを可能にさせるところに基本的人権の存在理由があるから,単純に「成員多数の実質的利益」が公共の福祉であるということはできない。しかし他方,社会が存続するために,社会の構成員間の利害の衝突を調整,解決する原理が必要ではある。そこで現在では,公共の福祉とはそれによって人権を制約されるその個人の利益にも還元される全体の利益と認識されている。
従って、社会経済の低迷に依って国民の経済的福利が危機的に低迷することが予測されるとしても、結果、其の為に(感染源であるウィルスは独り歩きして離れた地域を渡り歩くことは出来無いことは必然なので)政府や行政が、感染拡大させる政策や事業を勧めたり、継続することで、多くの国民の命を奪うことに成るのであり、「感染拡大させる政策や事業が感染拡大させたエビデンス」が在ろうと無かろうと、下らんエビデンス論を盾に自己の鬼道を言い逃れることは出来無いのである。
然も、与野党議員は結果として食い止められずに有得無い政策(☟)を、継続し続けて来たのだ。
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