【ヘイト規制法は日本民族解体に繋がり、異民族には国保で無く、雇い主達だけが負担する健保組合を造って国民に負担させるべきでは無い👈より多くの負担を国民健保に負担は財政難を無視か】

　国保が保険料だけで賄われて居るならば少しは分かるが、税金が国保利用に投入されて居るならば、異民族に国保を使わすことは国民の負担が増える。異民族の雇用をすることで直接利益を受ける企業や雇い主に健保組合を作らして其の健保で賄わさすべきである。

　財政難の折、此れ以上の異民族への国費の投入は、結局国民に増税を強いることに成るか国民の福祉を縮減することに成る。

　国家は国民の為の運命共同体であるのだから、異民族を入れずに、何故２００万近く居る日本国民の失業者を雇用する手立ての推進政策を遣らんのだ？

　人手不足は言い訳には成らん。

　又、「ヘイト規制法」は簡単に済まされる問題では無い。先ず、安倍晋三が御得意とする憲法違反であることも大問題だが、此の法律の本当の恐ろしさは、「本邦以外云々」と訳の分らん言葉を使って煙に巻く法文であるが、要は、国民の言論だけを弾圧する悪法であり、「ヘイト」の範囲も曖昧であり、ヘイトの概念を何処迄も拡張出来るように成って居る。況してや、「本邦以外の出身者と其の・・・」には、丸で「ヘイト」の制限を掛けて無い。日本の政治屋が護るべきは国民で、「本邦以外の出身者と其の・・・」への「ヘイト」から護る刑事法や民事法で幾らでも守れ、日本人への「ヘイト」には日本人は刑事法や民事法でしか護られず、結局裁判を起こすしか無いのだ。余りにも巫山戯過ぎた悪法である。
　問題は、もっと危険なことがある。上でも述べたが、不平等極まり無いのは此の悪法は紛い無く日本民族解体に繋げる為のものであることだ。
　最近マス塵はパワハラもセクハラも其の被害者が決めるものだと盛んに洗脳してる。ならば、何でもヘイトに結び付けられる。

　譬えば、ゴミ出しの仕方を注意された異民族が「注意の仕方」がヘイトと言えば、ヘイトに成って注意した日本人は犯罪者の様に世間で観られて下手すれば社会から追放何てことに成る。そんな筈は無いと思うのは、此の法の出鱈目さを理解出来て無い。

　EU諸国の国民は最初のうちは異民族の移入に賛成して居たが、最近は移民、難民反対の大運動を起こして居る。然し、既に入れて仕舞った移民や難民を追い出すことは革命でもしなければ無理である。日本もそう成っては遅いのだ。

　間違い無く、此の悪法が日本民族を追い詰めることは間違い無いのだ。日本人は団結して、民潭や朝鮮カルト等が政治屋に嗾けて造らした此の悪法を破棄させるべきで、人手不足は日本人の失業者を使う手立てを強制すべきである。