【変化する社会から安定社会へ社会の仕組みを転換（間接民主制度から直接民主制度への転換）直接民主政治は、財界と政治屋に搾取される 其の①】

　行き成りだが、安倍政権は国民の私的財産である筈の年金積立金迄財界の為に株価上昇に使い切って終った悪魔の様な政権である。

　力足らずで途中で諦め安倍晋三に政権を禅譲？した野田佳彦も、同じ様な糞を遣って居たろう。何故ならば、日本ばかりでは無いが、与野党総ての政治屋は自分の為に政治を利用して居るだけの屑しか居無いからである。

　我は、選挙活動で「進歩」や「発展」を言う立候補者は、即瞞着野郎と決め付ける。国民や住民にとって一番大事なのは、「暮らしの安定」である。最早、間接民主制はどの国の国民にとっても、敵なのである。

　働ける年齢は、一律に決められるものでは無い。個人によって、健康年齢には大差が在る。年金も政府に運用させるので無く、国民総てが参加する運用機構を立ち上げるべき。

　今日本経済は、急速に劣化してる。政治屋が政治を美味しいものにする為に、政治を国民の為にするので無く、票や金に直接繋がる経済界や企業の為に行ってるからだ。

　日本では、少子高齢化の人口減少の市場縮小の国内では企業が利益を拡大させることは出来難い。其処で安倍政権は出鱈目を言った。「日本は貿易で高度経済成長を為せた」と戦後日本の経済力が増したのを「貿易立国」だったからと大嘘を吐く。然し、戦後日本のGDPに占める貿易額は１５％が精々であった。企業が海外で儲けられる経済にする為の大嘘なのである。

　政権が変わっても、安倍と大なり小なりの輩ばかりである。TPPで関税を無くすなら、極端な話、外交で必要なのは国防だけと成る。政府の必要性は無く成るのだ。憖、権力を握らした奴等が居るから国民感情として国防の意識が薄らぐのだ。

続 く