【国民経済で重要な統計は実質可処分所得～政府の統計資料発表は遅過ぎる👈統計の電子化は政府の経済対策の優劣を判定するのに発揮されて無い】

　産経新聞は北朝鮮カルト統一教会&創価学会政権を何時も「よいしょ」

景気拡大、戦後最長の可能性 74カ月で「いざなみ」超 …

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/...

政府は29日、1月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は平成30年1月以来、13カ月連続。茂木敏充経済再生担...

　政府の統計調査の不正は、政府発表のGDPやNNPの数字も出鱈目と成る。

　更に、政府が出す統計資料の発表も遅く、例えば、「可処分所得の推移」を探そうとしても時間を掛けても探せず、外の資料も２年も前迄しか探せ無いものが多い。自動運転等凡ゆる電子化が進む中、最も電子化が簡単と思われる統計資料のスピードある発表は、電子化が最も得意とする処である。政府の統計資料は、企業の協力体制の整備も当然のこと、凡ゆる統計資料を分かり易く簡単にさがせる検索機能を万全なものとすべきである。

　政府は随分景気の良い発表をして居るが、国民生活に最も重要な統計資料は、「可処分所得」と其の推移である。所得の増減ばかりの変化の統計資料では、其々の所帯別の家計に於ける暮らし向きの良し悪しは、分ら無い。譬えば、実質賃金が２％上がっても、消費税を２％増税すれば賃金の上昇率は全く意味を為さ無い。

　北朝鮮カルト政権は不正統計資料の問題から、先ず根本的に信用出来無い。こんな政府は選挙でも何の衒いも無く、不正を必ず遣って居ると思う。

　ハッキリ言えば、凡ゆる分野に食い込んで居る朝鮮勢力さえ「よいしょ」して居れば、日本民族は御人好しを越して自虐的性向が強いので、腐った騙し政権でも長く持つのである。「伊弉冉景気を超す好況」とは、朝鮮勢力だけのもので、国民の暮らしは鍋底に成りつヽあるのが実情であろう。