福井新聞 若狭湾で海没「呂５００」を探索 旧海軍の潜水艦、九州工業大など 2018年6月17日 午前11時30分
福井新聞 沈没船まで４０メートル、初日断念 若狭湾で「呂５００」探索開始 2018年6月19日 午前7時20分
福井新聞 呂５００探索２隻発見も特定至らず 京都府舞鶴市沖で音波調査 2018年6月20日 午前11時50分
福井新聞 潜水艦「呂５００」若狭湾で確認 九州工業大などの調査チーム 2018年6月21日 午前7時10分
福井新聞 潜水艦の呂５００近くに伊１２１も 若狭湾での探索最終日に映像確認 2018年6月22日 午前7時20分
福井新聞 レイテ生還「軍艦旗は棺おけに」 ９２歳、利根の元砲員男性 2017年8月15日 午前7時20分
以下英文記事メモ
BBC Arizona Uber crash driver was 'watching TV' 22 Jun 2018
「The "safety operator" of a self-driving Uber car was watching TV just before the vehicle was involved in a fatal collision, a police report reveals.」
BBC Italy's populist coalition: What you should know 1 Jun 2018
「The anti-establishment Five Star Movement and right-wing League have gone into coalition, preparing to set the eurozone's third biggest economy on a path of tax cuts, a guaranteed basic income for the poor and deportations of 500,000 migrants.」
BBC Yemen war: Pro-government forces 'storm Hudaydah airport' 19 Jun 2018
追加
朝鮮日報 【コラム】主力産業が没落するまで韓国は目覚めないのか 2018/06/23 07:01
この2ページ目
「半導体を除く韓国の主力産業の危機的状況は頂点に達しつつある。製造業の平均設備稼働率は71％で2009年以降で最低だ。設備の30％が遊休状態であることを示している。こんな状況ならば、競争力強化対策会議でも開くべきところだが、韓国の政界、政府はあまりに泰然としている」
「企業経営者からは「大企業はひどい目に遭わせるべき既得権者」「大企業によるトリクルダウン効果（波及効果）はこれ以上望めない」という信念に陥った政府が危機局面を放置しているという嘆きの声が聞かれる。米朝首脳会談と統一地方選の後には対北朝鮮経済支援、所得主導成長に全力を挙げるとの見方が優勢だ。30年以上の血と涙を流し、技術力と品質を充実させてきた主力作業が本当に没落しなければ、目が覚めないのだろうか」
政府が「「大企業はひどい目に遭わせるべき既得権者」「大企業によるトリクルダウン効果（波及効果）はこれ以上望めない」という信念」を持っているという判断もすごいし、そう判断させる状況もすごい。
朝鮮日報 韓国大統領府警備用ドローン、一度も飛べないまま納品業者がドロン 2018/06/22 10:36
「航空法上、ドローンには大統領府一帯の空域を飛行できなくする「飛行制限プログラム」が内蔵されており、これを解除しなければドローンを飛ばすことはできない。だが警護処は年内に納品を終えるため、飛行制限プログラムを解除しないまま急いで購入を進めた」
「さらに警護処は、遠隔でプログラム解除が可能にもかかわらず、「ドローンを製造した本社でのみ解除が可能」という納品業者の話だけを信じ、修理が必要な従来の保有分2機など計6機のドローンを業者に任せた。ところが、返納期限の昨年2月になっても何の連絡もなかった。警護処は昨年11月まで11回にわたってドローン返還を要請、また納品業者を2度訪問し、その後ようやく問題の会社が同年3月に廃業していた事実を確認した」
もう、どこのギャグ漫画ですかという勢い。
CNN Japan 中国の対米投資、９２％減少 トランプ政権政策を警戒か 2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST
「中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は２０日、中国の対米投資が今年１〜５月期に前年同期比で９２％激減したとの報告書を公表した。
投資額は１８億米ドル（約１９９０億円）で、過去７年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している」
「対米投資の落ち込みは中国政府が約１年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている」
…これ、いつもの『中国と日本とは経済的に極めて緊密な関係にあるから、そもそも軍事的衝突などあるはずがなく、従って軍事的に敵対的な態度を示すこと自体、不合理でありあってはならぬ態度である』という”平和”主義者の意見に真っ向から反する状況を作りつつあるってわけでしょうか。
Reuters 焦点：火花散らすオーストラリアと中国、なぜ関係悪化したか 2018年6月19日 / 07:57
福井新聞 沈没船まで４０メートル、初日断念 若狭湾で「呂５００」探索開始 2018年6月19日 午前7時20分
福井新聞 呂５００探索２隻発見も特定至らず 京都府舞鶴市沖で音波調査 2018年6月20日 午前11時50分
福井新聞 潜水艦「呂５００」若狭湾で確認 九州工業大などの調査チーム 2018年6月21日 午前7時10分
福井新聞 潜水艦の呂５００近くに伊１２１も 若狭湾での探索最終日に映像確認 2018年6月22日 午前7時20分
ろーちゃんにドクロマークが描かれたのは終戦の日ですか。確かに今でも残ってる可能性はあります潜水艦「呂５００」乗組員が存命 https://t.co/5S26Wi6ITe
— ＭＵＲＡＪＩ (@murajidash) 2018年6月19日
福井新聞 レイテ生還「軍艦旗は棺おけに」 ９２歳、利根の元砲員男性 2017年8月15日 午前7時20分
以下英文記事メモ
BBC Arizona Uber crash driver was 'watching TV' 22 Jun 2018
「The "safety operator" of a self-driving Uber car was watching TV just before the vehicle was involved in a fatal collision, a police report reveals.」
BBC Italy's populist coalition: What you should know 1 Jun 2018
「The anti-establishment Five Star Movement and right-wing League have gone into coalition, preparing to set the eurozone's third biggest economy on a path of tax cuts, a guaranteed basic income for the poor and deportations of 500,000 migrants.」
BBC Yemen war: Pro-government forces 'storm Hudaydah airport' 19 Jun 2018
追加
朝鮮日報 【コラム】主力産業が没落するまで韓国は目覚めないのか 2018/06/23 07:01
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「半導体を除く韓国の主力産業の危機的状況は頂点に達しつつある。製造業の平均設備稼働率は71％で2009年以降で最低だ。設備の30％が遊休状態であることを示している。こんな状況ならば、競争力強化対策会議でも開くべきところだが、韓国の政界、政府はあまりに泰然としている」
「企業経営者からは「大企業はひどい目に遭わせるべき既得権者」「大企業によるトリクルダウン効果（波及効果）はこれ以上望めない」という信念に陥った政府が危機局面を放置しているという嘆きの声が聞かれる。米朝首脳会談と統一地方選の後には対北朝鮮経済支援、所得主導成長に全力を挙げるとの見方が優勢だ。30年以上の血と涙を流し、技術力と品質を充実させてきた主力作業が本当に没落しなければ、目が覚めないのだろうか」
政府が「「大企業はひどい目に遭わせるべき既得権者」「大企業によるトリクルダウン効果（波及効果）はこれ以上望めない」という信念」を持っているという判断もすごいし、そう判断させる状況もすごい。
朝鮮日報 韓国大統領府警備用ドローン、一度も飛べないまま納品業者がドロン 2018/06/22 10:36
「航空法上、ドローンには大統領府一帯の空域を飛行できなくする「飛行制限プログラム」が内蔵されており、これを解除しなければドローンを飛ばすことはできない。だが警護処は年内に納品を終えるため、飛行制限プログラムを解除しないまま急いで購入を進めた」
「さらに警護処は、遠隔でプログラム解除が可能にもかかわらず、「ドローンを製造した本社でのみ解除が可能」という納品業者の話だけを信じ、修理が必要な従来の保有分2機など計6機のドローンを業者に任せた。ところが、返納期限の昨年2月になっても何の連絡もなかった。警護処は昨年11月まで11回にわたってドローン返還を要請、また納品業者を2度訪問し、その後ようやく問題の会社が同年3月に廃業していた事実を確認した」
もう、どこのギャグ漫画ですかという勢い。
CNN Japan 中国の対米投資、９２％減少 トランプ政権政策を警戒か 2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST
「中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は２０日、中国の対米投資が今年１〜５月期に前年同期比で９２％激減したとの報告書を公表した。
投資額は１８億米ドル（約１９９０億円）で、過去７年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している」
「対米投資の落ち込みは中国政府が約１年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている」
…これ、いつもの『中国と日本とは経済的に極めて緊密な関係にあるから、そもそも軍事的衝突などあるはずがなく、従って軍事的に敵対的な態度を示すこと自体、不合理でありあってはならぬ態度である』という”平和”主義者の意見に真っ向から反する状況を作りつつあるってわけでしょうか。
Reuters 焦点：火花散らすオーストラリアと中国、なぜ関係悪化したか 2018年6月19日 / 07:57
